潮流・深層

激しさ増す米国の文化戦争 狙われる「批判的人種理論」

古本陽荘・北米総局長
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「批判的人種理論」に対する抗議デモの参加者たち=米西部ネバダ州で2021年5月25日、AP
「批判的人種理論」に対する抗議デモの参加者たち=米西部ネバダ州で2021年5月25日、AP

 この数カ月、それまでは聞いたことがなかった批判的人種理論(Critical Race Theory)という言葉を毎日のように米国のメディアで見聞きするようになった。保守系メディアが「教育の現場や職場で批判的人種理論を禁止しろ」という主張を繰り広げ、これを受けて全米各地で論争になっている。

 例えば公共放送PBSが6月24日に放送した南部バージニア州のある小学校の集会の様子。批判的人種理論について学校が親から意見を聴取するために設けられたものだ。この中である女性は「批判的人種理論はマルクス主義にルーツがある。学校で教えられるべきものではない」と主張した。別の男性は「白人は人種差別者だと学校が教えないという確約を得るまで私は何でもするつもりだ」と訴えた。

 このような光景が各地でみられている。各州の立法化の動きも顕著だ。教育専門誌エデュケーション・ウイークによると6月29日現在、全米50州のうち26州で批判的人種理論を制限するための法律や規則が提案され、実際に南部オクラホマ、テキサスなど6州で批判的人種理論を禁止する州法が成立。南部ジョージア州など4州でも規則や決議で禁止を決定している。

 ところが、批判的人種理論を教えている小学校など存在しないのだ。

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古本陽荘

北米総局長

1969年生まれ。97年毎日新聞入社。横浜支局、政治部、外信部を経て2018年12月から北米総局長(ワシントン)