日本を資源国家に 国内CO2と水素による経済安全保障

佐藤ゆかり・元副総務相
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佐藤ゆかり氏=岡本同世撮影
佐藤ゆかり氏=岡本同世撮影

日本のチャンス

 菅義偉首相は2020年10月の所信表明演説で50年に二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現をめざすことを表明した。

 意欲的な目標だが、気候変動の問題は人類が直面する難局であり、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」に参画する日本の責任としても実現しなければならない。

 だが、産業によってはCO2の排出が避けられないものもある。こうしたことから、排出ガスを吸収して貯留または再利用する「カーボンリサイクル」の技術が大きな鍵を握り、この技術は日本に大きなチャンスを広げている。

 気候変動の問題を巡り、温室効果ガスのなかでもメタンガスやCO2は、あらゆる所で発生する厄介者として扱われている。だが、とりわけCO2は、多くの可能性を秘める資源として着目でき、水素との合成によって、多様なマテリアルや燃料を製造する夢の原料になり得るのだ。

 CO2と水素を結合させれば、エチレンやプロピレンなどプラスチックをはじめとする多様な合成樹脂や化学製品を生成したり、ガソリンなどの化石燃料の代替として、「e-fuel」というカーボンニュートラルな液体合成燃料を製造したりすることも可能だ。

 石油から製造された化石由来のマテリアルや燃料を、大気中から回収したCO2由来の原料や燃料に変えて、カーボンニュートラルを進めていくことが可能となる。

 一方、水素は水から製造する。日本には湖や川などの水資源が豊富にあるが、ミネラルなどの不純物を除けば海水からも生成可能だ。日本は海洋国家として、陸上資源に依存するだけでなく、エネルギー逼迫(ひっぱく)などの有事の際の海洋資源の活用も、安全保障上は視野に入れておくべきだ。

 大気中や工場排ガスから取り込むCO2と豊富な水の組み合わせは、日本にとって有利な資源になり得る。地球温暖化の視点が本格化したことで、エネルギー源は、産業革命以降主流を成した石油・石炭から大きく変わろうとしている。

 日本国内でのCO2回収や水素製造のコストをいかに低廉化するか、その技術開発さえできれば、日本はグリーン化時代の資源国家になれる可能性がある…

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佐藤ゆかり

元副総務相

 1961年生まれ。クレディ・スイス証券経済調査部長などを経て、2005年衆院初当選。10年参院初当選。14年衆院選で再選。経済産業政務官、副環境相などを歴任。自民党経済産業部会長。衆院比例近畿。衆院当選3回、参院当選1回。自民党二階派。