10.31総選挙の選択 -日本が繁栄を取り戻すために

田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
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田中均氏=根岸基弘撮影
田中均氏=根岸基弘撮影

危機意識なき政治に終止符を打とう

 「日本」という視座に立った時、10.31総選挙に望むことは多い。今度の総選挙で直ちに実現することはできないのだろうが、少なくとも将来に向けて確かな歩みとなることを願う。

 なぜ、今、「日本」という視座が必要なのか。それはあらゆる面における日本の劣化が止まらないからである。世界の30年の歩みは、冷戦が終わり、グローバリゼーションが新興国の急激な経済成長を加速させ、米国では金融・ITを中心にダイナミックな発展を続け、欧州ではユーロの導入をはじめ欧州統合に大きく前進していった。

 日本では何が起こったのか。ほとんど成長は起こらず、1990年には名目GDP(国内総生産)で米国のおよそ54%、中国の約8倍であったものが30年たった2020年には米国の24%、中国の34%と急激に低下し、相対的な国力は大きく変化した。まさに「失われた時代」だった。

 労働生産性の低下、少子高齢化、公的債務のGDP比の悪化など主要な経済指標を捉えても、主要先進国の優等生的地位から劣等生に転落した。21年のジェンダーギャップ指数では世界120位(世界経済フォーラム、156カ国)、報道の自由度では世界67位(国境なき記者団、180の国と地域)にランキングされており、社会的指標においても劣る。

 この10年近くは政権与党が国会で圧倒的多数を占め、強い政権基盤があったのにもかかわらず、政治は思い切った行動に出ることはなく、ほとんどの指標がどんどん悪化した。

 「アベノミクス」は象徴的だ。株価を上げ、円安で輸出産業を潤したが、大企業の内部留保が大きく拡大しただけで、労働賃金は増えず、需要は拡大されず、デフレは続き、国民経済に進展をもたらすことはなかった。

 新型コロナウイルス対策としてやむを得ないものはあるが、それでも財政資金の支出は際限なく、今や政府債務残高のGDP比で見れば、日本はベネズエラやスーダンといった深刻な債務危機にある国々に次いで世界3位である。そして自民党総裁選挙をみても、指導者には危機意識が全く感じられない。安倍・菅政権を総括することはなく、結局、岸田政権は9年の自民党政治の延長と映る。それで良いはずがない。

選挙で「非自民」への選択をする理由

 長期の与党への権力の集中が生んだ最大の弊害は競争的政策形成プロセスが消滅してしまったことだろう。官邸に権力が集中し、官邸主導体制がもたらしたものは既得権益の擁護であり、十分に練られた戦略の欠如だったのだろうと思う。

 小泉政権では民間の意識と知恵を入れた経済財政諮問会議で採択された骨太の方針で与野党や官僚の抵抗を排除した予算編成を行った。安倍政権の特徴は首相、官房長官の権力を背景とした「官邸官僚」が力を持ち、政策を差配していったことであり、大きなビジョンや民間の現場感覚を欠いていた。それだけではなく、内閣人事局が幹部官僚の人事を掌握し官邸に対する絶対的な忠誠心を人事基準としたことにより、官僚の創意は萎え、多くの場合に「忖度(そんたく)」を生んだ。要するに権力と政策決定過程の一体化だ。創造的政策が生まれるはずがない。

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田中均

日本総合研究所国際戦略研究所理事長

1947年生まれ。69年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、05年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、10年10月に(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長に就任。06年4月より18年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、19年)、『日本外交の挑戦』(角川新書、15年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、09年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、09年)など。2021年3月よりTwitter開始(@TanakaDiplomat)。毎日リアルタイムで発信中。YouTubeチャンネル(@田中均の国際政治塾)。