選択の秋2021

詳報 公明・山口那津男代表の衆院選公示第一声「コロナで傷んだ日本を再生する」

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第一声を上げる公明党の山口那津男代表=川崎市幸区で2021年10月19日午前10時51分、小川昌宏撮影
第一声を上げる公明党の山口那津男代表=川崎市幸区で2021年10月19日午前10時51分、小川昌宏撮影

 今、ようやくコロナの感染者が大きく減少してまいりました。しかしまだ油断はできません。そうした中で行われる総選挙であります。まさにこのコロナを克服し、そして次の日本を切り開いていく、そういう選挙となります。公明党は「日本再生へ 新たな挑戦。」を掲げて戦ってまいります。

小さな声を聞く

 衆院議員選挙は政権選択の選挙となります。このコロナで傷んだ日本の社会を再生していくためにどの政党に委ねるか、そして政権を担う政党・政治家、どこの人に委ねるか、これが問われる選挙であります。

 岸田政権の誕生に先立って公明党と自民党は連立政権合意を結ばせていただきました。この中に「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯(しんし)に政権運営に努める」ことを確認いたしました。

 まさに自公政権が長く続いてきたその原点ともいうべき基本的な姿勢であります。国民の声を聞く。当然のことであります。しかしその「聞く力」がなければなりません。小さな声を聞く力がなければなりません。どうやってやるんですか。それは国会議員と地方議員がネットワークを結んで皆さんと対話をして、そしてきめ細かに政策に練り上げて実行していく。そういう力があるのが公明党であり、連立政権に公明党がいることが大切なのであります。

 たとえばコロナの感染の下で昨年、一人10万円の特別定額給付金を実行しました。政府与党はいったん別のやり方を決めました。しかしこのコロナの感染の勢いがすさまじく、国民の皆さん、全国の方々に不安が広がり始めた。その変化を機敏に捉えて、そして大胆な政策検討を行って、その10万円の給付を行うことができた。その道を開いたのは、皆さんの声を聞く、この公明党のネットワークの力なのであります。

 それだけではありません。軽減税率、消費税にこれを導入したのは、ただ一つの政党として訴えた、公明党の主張が実った結果であります。

 また長い間、皆さんの声を受け止めて幼児教育・保育の無償化が大切だと、これを訴え続けて、ついにこれを実現することができたではありませんか。

 そして今コロナの感染の状況で皆さんの生活は軽減税率や幼児教育・保育の無償化、3つの教育の無償化で支えられているではありませんか。国民の皆さんの生活を支えそして声を聞いて、小さな声を聞く力のある政党・公明党が連立政権にいなければならないのであります。

野党の目標は不明確で不安定

 政権選択の選挙に当たって野党の皆さんがいろいろな主張がありますけれども、その選択すべき政権の姿がはっきりしません。昨日の党首討論を見ていても、聞いていても、立憲民主党が単独で政権を獲ると言いながら他の政党は選挙協力をして閣外で協力する。つまりちゃんと政権を作って責任を持つ。そういう姿勢にかけているわけであります。しかも政策を他の政党と合意したと言っても、あっちの政党と合意した、こっちの政党と合意した、その内容は違います。協力の姿勢をも違います。こうして政策の目標も不明確であり、そして連立の姿が見えない。そういう不安定な選択肢。野党の皆さんに政権を委ねるわけにはいかないのであります。

 どうかみなさん、政権の合意をしっかり結んで、選挙協力もしっかり行って、そしてこれからの政策目標をはっきりと掲げて、これまでの政策実現の実行力を基にこれを実現していく。この政権選択は公明党のいる自公連立政権しかありません。

コロナワクチンの普及に道を開いた

 これから日本再生に挑んでいかなければなりません。まずはコロナを克服していくことであります。これまでの経験から公明党はこのワクチンの普及、この道を開いたのは公明党なんです。菅(義偉前)首相の下でワクチン接種は進んでまいりました。しかしそれに先立ってまだ安倍政権の時代に先を見て昨年の7月16日、海外で開発の進むワクチンを「早く手に入れなければダメだ」「予備費を使ってでもやれ」。こうやって国会で質問で政府に予備費を使って政府として進めますという初めての答弁をこの切り開いたのは公明党の国会議員の質問だったのであります。

 そしてワクチンは無料で接種できるようにする。その法律の改正と予算の成立を進めたのも公明党であります。この川崎や神奈川県で接種が進むように現場の声、実状をうかがいながら、接種の会場を確保したり、あるいはお医者さん看護師さんなど医療従事者の皆さんにお願いをしたり、あるいは優先して接種すべき高齢者の皆さんが接種できるように道を開いていく。これを地域できめ細かに進めてきたのは公明党のネットワークの議員の力であったわけであります。

 だから今、ワクチンの接種がもう2回目接種を終わった人が67%に達しました。もう世界の国々とひけをとらない水準になりました。これからさらにワクチン接種を進めて万全を期していきたいと思います。第6の波が心配だとおっしゃる方もいますから、3回目の接種ができるようなワクチンを確保していく。これを無料でやるべきだとこの間国会質問で主張して岸田(文雄)新首相は無料でやれるようにしますと答えたではありませんか。どうかこのワクチン接種を一貫して進めてきた公明党の力をこれからも発揮をしてまいりたいと思います。

 そしてもう一つは治療薬をしっかり用意する。特に飲み薬であります。年内にこの飲み薬第1号の承認を得られるように全力を尽くしてまいります。そして感染力の強い新たな変異株が現れないとも限りません。そういう時に備えて国産で日本の国のメーカーが治療薬もワクチンも開発して実用化できるようにその体制をしっかりと確立してまいりたいと思います。このコロナ克服は公明党にお任せをいただきたいと思います。

コロナで傷んだ社会や経済を立て直す

さてこれからのコロナで傷んだ社会や経済を立て直していくことが急務であります。まずは事業を営む皆さんがしっかりと事業を立て直していくこと。そこで働く皆さんがきちんと雇用を、働き続けられるようにすること、これをしっかりと確保しなければなりません。事業を営む皆さんを応援するためにさまざまな手立て、特に有効だったのは無担保・無利子で政府系金融機関がちゃんと融資をすると言うことであります。これからもそれを続けていく。そして返す算段は企業の実情に応じながら柔軟に条件を変更できるようにしていく。

 そうやって事業者を支え、さらにまた働く人には雇用調整助成金が有効でありました。11月までこれが実施されるとやってきましたけれども、公明党は12月末までちゃんとこれを延長すべきであると訴えてまいりましたが、みなさん、きょう、この雇用調整助成金の特例措置が12月まで延長するということが決定をされました。

 その後もこの感染の状況を見ながら特例措置の延長についてもしっかりと公明党は関与していきたいと思います。こうやって事業を営む人、働く人を守りながら、今度はこの事業をしっかりと応援して、元気が出るようにしていかなければなりません。

 昨年一番効果があって皆さんから今求められているのはGoToキャンペーンを開始してもらいたいと言うことであります。これは地方の観光地だけではありません。都市部にも有効です。しかし去年は感染の波と重なったから途中で止めたんです。いろんな教訓がありましたよ。それを致しながら感染収束をしっかりと見届けた上で新しいやり方でGoToキャンペーンを行って、飲食業や観光業の皆さんを元気よくV字回復に導いていきたいと持っています。

グリーン化の道

 もっと長い目で見ると、世界の流れの中で脱炭素社会を作る。それに伴って経済をグリーンな経済に変えていかなければなりません。新しい技術を生み出していきます。新しい仕事を作り出していきます。そこで働く若い人がきちんと所得を得られるようにしていきます。そういうグリーン化の道を大きく進めてまいります。

デジタル化の基礎を作る

 もう一つはデジタル化であります。昨年いろいろな給付金の措置、支援金の措置がとられましたが、基本的には紙で書類の申請のやりとりをしている。スピードが遅いんですよ。手間が掛かるんです。

 しかしデジタルの基盤があればもっと確実にスピーディーにやることができます。このデジタル化の基礎を作ってそして皆さんが手軽に簡単に利用できるようにする。そういう社会を作り上げてまいりたいと思います。

若者を応援する「未来応援給付」

 このデジタル化を進めるに当たって一番基礎となるのはマイナンバーカードであります。まだ普及率が4割にちょっと届かないくらいなんです。これを大幅に普及させるために、そして合わせてこの経済の消費を盛り上げるためにマイナンバーカードに新たなマイナポイントを付けたい。お一人3万円のマイナポイントを付けたいと思っています。どうかその点もみなさんのお力を期待して是非実現していきたいと思います。

 さらにこのグリーン化にせよデジタル化にせよ、それを担う人をしっかりと育てていかなければなりません。この日本の将来を担う子どもたち、若い皆さんを応援するために公明党は「未来応援給付」を提案しています。0歳から18歳、高校3年生の年代まで一人一律10万円相当の給付を行います。

 現金給付でやれば早くできる、そしてこれからの時代のことを考えればポイントというのも検討していいと思いますけれども、昨日の党首討論で私は岸田首相にこのことを投げかけました。そうしたら岸田首相も「公明党の訴えと重なる部分、また新たに加える部分、よく話し合って現金給付を実現したい」と、こう言っていましたよ。力を合わせてなんとしても実行しまいります。

 これらを通じてこのコロナを克服する、そして傷んだ社会や経済を立て直す、事業を営む人を支援し、働く人を守り、そしてこれからの経済の勢いを付けて若い人が希望を持てる社会を作り出してまいります。(要旨、川崎市で)