選択の秋2021

詳報 れいわ新選組・山本太郎代表の衆院選公示第一声「今こそやるべきは消費税廃止」

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衆院選の公示日を迎え、JR新宿駅前で演説するれいわ新選組の山本太郎代表=2021年10月19日、北山夏帆撮影
衆院選の公示日を迎え、JR新宿駅前で演説するれいわ新選組の山本太郎代表=2021年10月19日、北山夏帆撮影

コロナが来たから困っているわけではない

 れいわ新選組といわれてもご存じないかたもいるかもしれない。現在国会に3議席、非常に小さなグループが私たち、れいわ新選組だ。そこで代表を務めている私、山本太郎がマイクを握らせていただく、どうぞよろしくお願いします。

 コロナウイルス、これによって世界中が困っています。もちろん日本もそうです。世界中が困っているコロナウイルス、でも日本だけは違います、何か、コロナだけで困ってるわけではないんだ、コロナが来たから困っているわけではないんだ。

 コロナが来る前からこの国は既に地盤沈下した経済の中で、多くの人々が苦しんでいる。つまりは、コロナと25年の不況、25年のデフレから脱却できないという中で、多くの人々が、生活のなかで大変な思いをされていた。25年の不況のなかにコロナがやってきたということを鑑みた政策が打たれなければ社会は壊れてしまう。

25年間で国はすっかり衰退してしまった

 コロナ前、どんな状況だったでしょうか、思い出していただきたい。令和元年の厚生労働省の調査、国民生活基礎調査を見てみると、生活が苦しいと言われている方、全世帯の54.4%。母子世帯、86.6%。

 このような状況の中にコロナが来たことを鑑みれば、徹底的に国がお金を出して支えていかなければ、社会は崩壊してしまいます。皆さんにお聞きしたい、この25年の中で、あなたの賃金自体、上がり続けていますか。

 厚生労働省の調べをみてみます。所得の中央値です。低い所得から高い所得まですべて並べてみる、その真ん中をみる、この25年の間に、所得の中央値は108万円低下しています。つまり、25年の間に多くの方々が貧しくなり続けている。

 でも待ってください。一握りの者たちだけは豊かになり続けてますよ。2019年に消費税が増税される1年前には大企業は経常利益を3倍に膨らましています。それだけじゃない。株主への配当は6倍に膨らんでいます。財務省の法人企業統計をみてみると、97年から2018年の間、企業の売り上げはほとんど上がっていません。どうして経常利益が3倍になり、株主配当が6倍になるんですか。

 話はシンプル、あなたの賃金を下げ続けたその利益を株主に献上し続ける。未来への投資、設備投資を削り続けて、株主に献上し続ける、そのような株主至上主義がこの数十年の間、この国で跋扈(ばっこ)し続けた結果、この国に生きる1人ひとりの力が衰えていく、使えるお金が減る。25年で国はすっかり衰退をしてしまったわけです。

労働環境を壊し続けてきた

 あなたが使えるお金が減れば社会にまわるお金が減る。あなたが物を買ってくださる行為、消費。消費が減れば所得が減る。あなたがお金を使ってくだされば、回り回って誰かの給料になるという当たり前の循環を、政治の場で人為的に弱らせてきたのが自民党政権です。

 例えばどのような形で? 大きく分けて二つあります。大企業にとってのコストを削り続けてきた二つの原因。一つ、労働者、労働環境を壊し続けてきた、半年後、1年後の自分も想像できない働き方、将来に夢も持てないような働き方。会社の都合ですぐにでも首が切られる。非正規労働者、いまやもう4割を超えた。

 その中で特に苦しんでいるのは女性かもしれない。非正規のなかで女性が占める割合、55・5%。これだけでは飽き足らず、経済界はより安い労働力を求めるために2017年、入管法改正。つまりは、海外からより安い労働者を大量にこの国に呼び込むようなことまで決めてしまった。この日本という国の中で、世界の低賃金競争を牽引するようなことを始めようとしているのが現在の政治の姿。

 この国に生きる人々の労働環境を荒らして、いったいだれが得するんですか、誰のための政治をしてるんですか。答えは簡単。あなたのことは目の中に入っていない。目に入っているのは、組織票くれる人たち、企業献金をくれる人たち、そういう人たちのプラスになることしか考えられない政治。そんなものが続けば国が壊れます。国が壊れれば、そこに生きる人々の生活が破壊される。もうすでに破壊されている。

徹底した積極的財政を進める

 そしてもう一つ、企業にとってのコストは、納める税金です。法人税、法人税を減税するためにある税金が増税され続けました。なんでしょう。消費税です。

 消費税は社会保障のために必要なんですよね? 申し訳ない、大きな間違いです。消費税は社会保障の一部にしか使われていない。消費税が上がるたびに、大企業への法人税下げられ、消費税が上がるたびに金持ちへの所得税が下がり続けた。消費税は、組織票と企業献金で貢献してくれた方々への穴埋めとして使われています。こんな馬鹿な話ありますか。

 私たちれいわ新選組、やりたいことは何か。コロナの徹底対策は当たり前、それと両輪で25年のデフレを吹き飛ばす、この地盤沈下をしっかりと土台から作り直すという経済政策、徹底した国の積極的財政、これを推し進めたいと考えています。その中の一つ、消費税は廃止です。社会保障にもほとんど使われていおらず、自分たちの利害関係者を得させるための税制、こんなものをやめるしかない。

中小企業を元気にする

 一番苦しんでの誰? 中小企業です。消費税、今度上がるんで、すいません、価格に転嫁をさせていただきたいんですけれども。下請けが大企業相手にそんなこと言えますか。価格に転嫁するんだったら、もうお前たちとの取引を止めさせていただく、他を探す。そんなことを言われれば自分たちで背負うしかないんですよ。

 この国における日本の国内においての、税が払えないという状態、税の滞納、そのうちの6割を占めるのが消費税。税制として、もう既に回ってないんですよ。消費税を止めれば、日本の中小企業が力を取り戻す。日本国内の企業のうち、中小企業が占める割合99.7%、そこに雇用される労働者7割、地方都市に行けば8割、9割、まさにこの国の屋台骨。ここを支える、ここを元気にする、当たり前の経済政策がこれまでとられてこなかった。

いまこそ消費税廃止

 今こそやるべきは消費税廃止、消費税廃止をすれば、あなた自身の使えるお金も増えます。例えば、1カ月20万円ほど消費する世帯。1年間で消費税どれぐらい取られていますか。20万円ぐらいとられてるんですよ。1カ月分ぐらいとられてるんですよ。消費税を止めれば、あなたの手元に1カ月分に近い収入を手元に置いておける、それだけじゃない。20万円手元に置いておけるということは、あなたはどうしますか。今まで買いたかったもの、食べたかったもの、欲しかったもの、20万円全部ではなくても、一部使いますよね。あなたの消費が誰かの所得に変わっていくっていう循環がまた生まれる。

 参議院調査情報担当室、参議院で試算をしてもらいました。消費税をやめたら、1人当たり賃金どれぐらい上がりますかと。1人当たり賃金、消費税を止めた5年後には年間で約29万円、1人当たり賃金が上がるという計算になる。私の計算ではない、参議院です。

 あなたが使えるお金、いろんなかたちで増やしていく。コロナの時は給付金。いろんなかたちが必要です。まずはこの不公平税制、その際たるもの、この消費税、日本の消費にブレーキをかけ、不景気のときにも増税し、そして社会にお金をまわらなくした税金、世界にこんな国ありませんよ。景気が悪いときには消費税下げるんですよ、やめるんですよ。当たり前。

この国のオーナーは

 このコロナ禍でも世界50カ国以上が消費税減税しています。景気が悪くても消費税を上げなければいけない理由は、組織票と企業献金。そこで、ご恩返しをしなければならないという現実にあるもの。この国のオーナーは誰ですか、資本家ですか、大企業ですか。一握りの人間たちだけではないですよね。この国の真のオーナーはあなた、この国に生きるあなたがこの国のオーナー。にもかかわらずそのオーナーたち、選挙のときには50%、票を捨ててしまう。最大勢力ですよ。50%の投票を諦めた人たちとも力を合わせて、この死にたくなる社会、10代から30代まで死因の1位が自殺という、このような現在の社会を変えていける、そのチャンスが選挙です。

力を合わせたい

 どうか力を合わせたい。消費税減税、消費税廃止のみならず、最低賃金、政府が補償する形で1500円、公的住宅。敷金礼金、保証金、そういったものは一切なく、あなたの住まいを確保できる公的住宅、家賃の補助。

 今一番やるべきことは、コロナが来たから大変なのではなく、25年の不況のなかにコロナがきたということを鑑みた経済政策、大胆な政策が必要だ。

 数々の政策がございます。ぜひ、私たちの政策ホームページでご確認いただければ幸いです。れいわニューディール、かなり幅広い、数々のあなたのご興味のある政策もその中で見つけていただけることと思います。(要旨、東京都新宿区で)

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