ここがイチオシ2021

<共産党>なにより、いのち。ぶれずにつらぬく

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衆院選が公示され街頭演説する共産党の志位和夫委員長=東京都新宿区で2021年10月19日、宮間俊樹撮影
衆院選が公示され街頭演説する共産党の志位和夫委員長=東京都新宿区で2021年10月19日、宮間俊樹撮影

新しい政治を政権交代で実現する

 衆議院選挙に向けて、4野党(共産、立憲、社民、れいわ)が市民連合と政策合意を結び、さらに、日本共産党は、閣外から合意した政策の実現のために協力するという政権合意を立憲民主党と確認し、多くの小選挙区で候補者を1人にしぼる選挙協力にも踏み出しました。戦後初めて、野党共闘で政権交代を起こす歴史的な総選挙として、全力で奮闘します。

 野党の政策合意は、違憲の安保法制の廃止、核兵器禁止条約の批准へ、沖縄辺野古の米軍基地建設中止、消費税減税と富裕層・大企業への公平な課税、医療費削減をやめる、原発をなくし再生可能エネルギーに移行する、ジェンダー平等の実現、森友学園など政治の私物化疑惑の真相究明など、9年間の安倍・菅政治を大きく転換するものです。

 一方で岸田総理は、総裁選挙で主張した政策を次々と投げ出し、アベノミクスも継承、森友学園をめぐる公文書改ざん問題の再調査も否定するなど、安倍政権をそのまま受け継ぐことが明らかとなりました。

 政治を変えるには、市民と野党の共闘による政権交代こそが必要です。

コロナ対策――「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」

 反省なきコロナ対策では、冬の感染の波を抑えることはできません。科学を軽視しGoToキャンペーンや五輪を強行したこと、検査を抑えこんできたことには厳しい反省が求められます。また、感染爆発のもとで「原則自宅療養」を強いたこと、事業者への補償があまりに不十分など、コロナ対策にまで自己責任を持ち込んだことも許されません。

 再び感染爆発と医療崩壊を起こさないために、①ワクチン接種を安全に進めるとともに「いつでも、誰でも、無料で」の立場で大規模・頻回・無料の検査を行います。②感染症病床・救命救急・保健所の予算の2倍化、医師・看護師体制の強化など、長年の自公政権によって壊された医療・公衆衛生の基盤を再生強化します。③持続化給付金・家賃支援給付金の再支給、1人10万円を基本に「くらし応援給付金」を低所得者だけでなく中間所得層も含めて給付し、コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を行います。

4つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

 1,弱肉強食の新自由主義を終わらせ、ボトムアップで経済を立て直す

 アベノミクスによって、大企業の内部留保は133兆円の積み増し、超富裕層の資産も過去最大、一方で労働者の平均実質賃金は22万円も減りました。大企業の利益・株価最優先で、庶民には消費税増税、これでは格差は拡大するばかりです。

 庶民の懐を温めるボトムアップで経済を立て直します。労働法制の改正で非正規から正社員へ、中小企業への支援とセットで最低賃金1500円へ。大学などの学費の大幅値下げ、給付制奨学金の充実、入学金制度の廃止。給食費を無償化し義務教育の保護者負担をなくします。

 富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は5%に減税します。

 2,気候危機を打開する日本共産党の2030戦略

 破局的な気候変動を防ぐために、2030年までにCO2を5~6割削減(2010年比)することが必要です。

 断熱や排熱利用、省エネ製品の普及等によって、2030年までにエネルギー消費の40%を削減します。石炭火力と原発をやめ、再生可能エネルギー50%(2050年に100%)、残る50%は当面、CO2排出量の少ない天然ガス等を利用します。

 再エネ電力の優先利用原則の確立、再エネ導入の障害となっているメガソーラー・大型風力などによる乱開発の規制(開発可能地域のゾーニング)、農林業の育成強化と結んだバイオマス・ソーラーシェアリングなど、地域住民の合意と参加で進めます。

 3,ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする

 生涯賃金で1億円もの男女賃金格差を是正するために、企業に男女別賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務付けます。女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働の賃金の引き上げを国の責任で行います。転勤や残業を前提とした働き方でなければ、格差があって当たり前などの間接差別を禁止、同一価値労働同一賃金の原則を法律に明記します。

 ハラスメントを禁止する法律をつくります。

 選択的夫婦別姓、同性婚、LGBT平等法を実現し多様性が尊重される社会を作る。

 「痴漢ゼロ」を政治の課題とし、女性に対するあらゆる暴力を根絶する。

 4,憲法9条を生かした外交で、平和な日本とアジアを

 「戦争する国づくり」である自民党の改憲のたくらみを終わらせます。

 核兵器禁止条約に参加します。

 自衛隊を海外で戦争させる安保法制の廃止、F35など米国兵器の爆買いなどをやめ軍縮に転換、沖縄辺野古新基地建設を中止します。

 中国による覇権主義的な行動や人権侵害を国連憲章と国際法にもとづく外交によって、厳しく批判します。尖閣諸島などへの対応として海上保安庁の対応能力を充実します。

 ASEANに学び平和の地域協力を北東アジアに構築し、憲法9条を生かした継続的な外交により平和な日本とアジアをつくります。

 <日本共産党・政策委員長 田村智子>

 共産党の<2021年総選挙政策>はこちら