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<れいわ新選組>10年間の「れいわニューディール政策」で「景気爆上げ」と「安定雇用」を実現

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JR新宿駅前で演説するれいわ新選組の山本太郎代表=2021年10月19、北山夏帆撮影
JR新宿駅前で演説するれいわ新選組の山本太郎代表=2021年10月19、北山夏帆撮影

あなたが生きているだけで価値がある社会

 あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 これが、れいわ新選組がめざす国の姿です。

「3つの危機」の打開のための政策提案

 日本は、コロナ禍に見舞われる以前から、「3つの危機」を抱えています。それは、「生活の危機」「社会インフラの危機」「原発災害、気候変動による危機」です。

 危機その1: 「生活の危機」

 圧倒的多数の働く人が使い捨てにされ、お年寄りや障害者が命の選別にさらされ、子どもや若者、多くの人が孤立させられる危機。

 危機その2:「社会インフラの危機」

 国の緊縮財政によって、災害対策、公務員、医療・介護・保育が削られ、問題が起きたときに全く対処ができずに社会が崩壊する危機。

 危機その3:「原発災害、気候変動による危機」

 増え続ける豪雨災害など深刻化が明白な気候変動の一方で、脱炭素を口実に、老朽化した原発までも、再び巨大地震がいつ来るかわからない「地震国・日本」で無理に再稼働させる、原発事故の反省のかけらもない政治の危機。

 れいわ新選組は、「3つの危機」の打開のために、積極財政による以下の政策を提案しています。

その1:生活の危機の打開

 コロナで傷んだ生活の危機を打開するためには、まずは、あなたの所得を増やし、あなたの負担を減らすことが必要です。安心して生活できる保障があって初めて社会にお金が回り、需要が増え、経済が回復します。

 財源はどうするのか。心配する必要はありません。日本には力があります。日本円を発行するという通貨発行権を、一定の物価上昇率まで活用し、必要な施策を徹底的に打ちます。経済回復後も必要な財源は、超富裕層には応分の負担を求め、税制改革で確保します。

 「消費税の廃止(毎日を10%OFFに)」。家計の負担感が強い「社会保険料」についても負担軽減を実施します。デフレのときだけ給付し生活を支える「デフレ脱却給付金」の仕組みを創設。

 働く人の最低賃金についても全国一律1500円を実現するため、中小企業には政府が補償する仕組みを作ります。児童手当は倍増、子育て世帯の生活を支えます。学費無償化実現、同時に巨額の奨学金という「借金」は国の財政支援で帳消しに。

 「住まいの権利」を、家賃補助・民間住宅借り上げなどで保障、生活保護を分野別にバラで受けられる「生活保障」制度を設けます。

 大胆な財政出動で、良質の雇用を増やします。他にも派遣法制を見直し、非正規労働者など、希望する人に安定した雇用を保障します。「同一価値労働同一賃金」の実現、介護・保育の月給10万円アップの他、働く人を徹底的に守る労働・雇用法制を設け、人間らしい労働環境を保証、有給で受けられる職業訓練の充実も実現します。

 みなさんの尊厳や生存がおびやかされたときこそ、あなたを見捨てない、命が尊重される、そんな国が必要です。

その2:社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る

 国の緊縮路線によって、災害対策、公務員、医療・介護・保育が削られ、問題が起きたときに対処ができない危機が起こっています。この現状を積極財政で打開し、雇用も生み出します。インフラを考える際に最も重要なのは、「コンクリートも人も」という考え方です。公共事業予算を1990年代初頭なみに単年度10兆円増額し、地方自治体の防災人材へ支援を行います。

 コロナ禍で私たちが認識したのは医療インフラの重要性。「第6波」に対応できる医療体制の拡充はもちろん、これまでの医療政策における緊縮財政の過ちをただし、医療体制を強化し、「人命より財政」という考えを払拭(ふっしょく)。次なる感染症拡大を防ぎ、医療崩壊危機を起こさない盤石の体制を構築します。

 鉄道は国で必ず守ります。地域に欠かせない郵便局、上下水道については公的関与を維持します。デジタル社会の実現は重要ですが、私たちはデジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立を実現します。

その3:脱原発!グリーン・ニューディール~「共存のための強靱(きょうじん)な経済」をめざす~

 気候変動は待ったなしの状況です。一方で原発再稼働は「地震国日本」では選択肢に入りません。「脱炭素と脱原発」をともに実現します。

 私たちは、そのために「脱原発!グリーン・ニューディール」を提案します。原発は即時禁止し、政府が買い上げて、着実に廃炉を進めます。廃炉を原発立地地域の重要な産業として位置づけ、地域雇用を保障します。

 石炭火力発電は2030年までに廃止。省エネルギーと合わせてソーラーシェアリングや地域分散型の風力、小水力などを主軸とした自然エネルギー100%の社会を2050年までに実現することをめざします。エネルギー変革のために10年間で、 官民あわせて200兆円のグリーン投資を行います。

 25年以上のデフレや、格差・貧困の深刻化、労働環境の破壊、医療・福祉制度の弱体化、地方経済の衰退といった、日本が抱える様々な経済問題の解決を、圧倒的な財政支出と民間投資によって実現し、「次の世代」に安定した社会基盤を継承します。

 <れいわ新選組代表・山本太郎>

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