人権は選挙の重要争点であるべきだ 各党の人権への態度は?

伊藤和子・弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
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気候変動対策の強化を訴えてデモに参加する若者=ベルリンで2021年9月24日、ベルリン支局助手アンネ・ウルブリヒト撮影
気候変動対策の強化を訴えてデモに参加する若者=ベルリンで2021年9月24日、ベルリン支局助手アンネ・ウルブリヒト撮影

 各政党は私たち有権者一人一人の人権や権利についてどう考えているのだろうか。

 「国際人権NGOヒューマンライツナウ」は総選挙に先立ち、各党に人権政策を問う19項目のアンケートを送り、回答をいただいた。

 結果はこの通りである(日本維新の会、公明党は期日後に回答)。かなりくっきりと政策の違いが出た。みなさんの投票行動の参考にしていただきたい。自民党は人権政策に関して消極的、野党(ただし、維新を除く)は総じて人権政策に積極的という結果である。

 自民に関しては、明確に反対・賛成を記載する回答はごくわずかであり、各政策への見解が文書で示されたが、内容を吟味した結果、おおむね×(反対)と評価せざるを得なかった(辺野古新基地移設は〇<賛成>であった)。

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伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

 1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、冤罪(えんざい)事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を超えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウを設立。事務局長として国内外で人権侵害の解決を求めて活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。