櫻田淳さんのまとめ

台湾有事を避けるために 「国民的合意」の用意が必要だ

櫻田淳・東洋学園大教授
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英空母「クイーン・エリザベス」甲板の英海軍F35B戦闘機の前に立つパイロット=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2021年9月6日(代表撮影)
英空母「クイーン・エリザベス」甲板の英海軍F35B戦闘機の前に立つパイロット=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2021年9月6日(代表撮影)

 過刻、筆者は、滝野隆浩記者の筆になる記事<軍事情報からみた台湾問題の「逆説」>を踏まえて、日本の台湾情勢関与の論理と方針についての所見を募った。この募集には、五十数件の応答が寄せられた。少しばかり扱いの難しい論題であったとはいえ、それでも真摯(しんし)な所見を披露された読者各位には、謝意を表したい。

英仏独にも広がった「中国との確執」

 2021年国際政治を振り返って最も留意に値するのは、日米豪各国が先行して経験していた中国との確執が英仏独各国を含む西欧諸国にも拡散したことにある。

 英仏両国や欧州連合(EU)が独自の「インド・太平洋戦略」を策定したのは、中国を念頭に置いたものである。英国は、その論理の下、「クイーン・エリザベス」空母打撃群を極東に派遣している。アンゲラ・メルケル(ドイツ首相)執政下に、際立った「親中色」が指摘されたドイツですら、政権交代後のオラフ・ショルツ(ドイツ次期首相)執政下では、その「親中色」は劇的に払拭(ふっしょく)されるであろうという観測がある。

台湾に傾斜する西欧

 こうした確執の拡散は、西欧諸国における台湾傾斜の流れを加速させている。英仏独各国からは、「台湾の国際地位の向上」を求める声が続々と上がっているのである。また、リトアニアは、中国からの激越な反発を押し切る体裁で、「駐リトアニア台湾代表処」の設置に踏み切っている。

 中国の高圧的な対外姿勢は、自らが標ぼうする「一つの中国」原則に「蟻(あり)の一穴」を生じさせかねない結果を招いている。〈HIROSHI YOSHIDA〉さんが示した「台湾の民主主義政治を維持するのが望ましい。共産主義中国の支配下に置かれるのは、台湾住民の望むところでは…

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櫻田淳

東洋学園大教授

1965年生まれ。専門は国際政治学、安全保障。衆院議員政策担当秘書の経験もある。著書に「国家の役割とは何か」「『常識』としての保守主義」など。フェイスブックでも時事問題についての寸評を発信。