制度改革を封じ込める21年度補正予算

八代尚宏・昭和女子大特命教授
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2021年度補正予算が成立後、公明党の山口那津男代表(右)とグータッチをする岸田文雄首相(左)=国会内で2021年12月20日、竹内幹撮影
2021年度補正予算が成立後、公明党の山口那津男代表(右)とグータッチをする岸田文雄首相(左)=国会内で2021年12月20日、竹内幹撮影

ほど遠い「賢い支出」

 経済対策が31.5兆円の規模となった過去最大の2021年度補正予算が12月20日に成立した。このうちで、肝心の新型コロナウイルス関連の医療提供体制確保のための経費は4.5兆円に過ぎず、後は生活支援やコロナ不況を克服する経済対策が大半を占めている。

 しかし、日本経済の実態は、本当に不況なのだろうか。不況なら税収が落ち込むはずだが、現実の税収額は、当初の見積もりより6兆円超も増額修正だ。また、失業率も2%台と安定している。平均的な家計も消費の自粛から貯蓄高が積み上がっており、所得は不足していない。すでに緊急事態宣言の解除で、消費も回復基調にある。こうした二極分化の経済の状況下で、あえて巨額の補正予算を組む必然性は全く見られない。

 補正予算の規模だけでなく、その使い方も、本来のワイズスペンディングからほど遠い内容である。

規模を拡大しただけ

 第一に、事業者支援では、中小企業向けに1年間の減収を補うため最大250万円の給付金が盛り込まれた。これは20年度に不正受給が続発した最大200万円の給付金を上回るだけでなく、支給要件としての売上高減少率も50%から30%へと緩和された。緊急時の対策であった前年度と同じ仕組みを、単に規模を拡大するだけで繰り返してよいのだろうか。

再分配政策になっていない

 第二に、家計支援では、18歳以下の子ども1人当たり10万円相当の給付金が1.2兆円となる。当初、その半分について、使用目的を子育てに限定し、より消費を喚起できるためのクーポン券としたが、1200億円もの印刷費への批判が続出した。しかし、本来、使用目的を子育てに限定したクーポン券を受け取った家計は、それで、もともと子育てに使う予定であった現金を他の用途に向けたり、貯蓄に回したりするだけであり、クーポン券にはほとんど意味がない。

 国民全員に一律10万円を給付した安倍政権の二番煎じとならないよう、今回は18歳以下の子ども限定や、年収制限が設けられた。ここで「主たる生計維持者」の年収960万円の縛りは、上位10%の高所得層を外すという手間をかけるだけで、必要な世帯限定という再分配政策からはほど遠い。また、年収500万円の正社員同士の共働きでは、世帯収入が1000万円でも受給できるのは不公平と批判された。女性の管理職比率3割を目指しているはずの政権で、世帯主主義の本音との矛盾が露呈したといえる。

効果が不確か

 第三に、エネルギー価格の高騰対策として、800億円が計上された。これは元売り事業者に補助金を出す救済策で、ガソリン価格の引き下げ効果は不確かである。むしろ寒冷地の低所得層を直接支援することで、市場原則に委ねることが原則だ。そのようにすれば国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で合意されたばかりの石油・石炭の利用を抑制する地球温暖化対策の建前とも整合的である。長期的には、むしろ炭素税の導入で、化石燃料の価格を引き上げる必要がある。

知恵がない

 最後に、デジタル田園都市国家構想の一環として、マイナンバーカードの普及に1.8兆円ものポイントという補助金を付けるのも知恵のない対策である。…

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八代尚宏

昭和女子大特命教授

 1946年生まれ。経済企画庁、上智大教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大教授などを歴任。著書に「日本的雇用・セーフティーネットの規制改革」(日本経済新聞出版)「脱ポピュリズム国家」(同)「シルバー民主主義」(中公新書)など。