広がる「こども食堂」~「共助」の社会へ

小宮山洋子・元厚生労働相、ジャーナリスト
  • 文字
  • 印刷
「こどものいばしょ~あたしキッチン」のボランティア
「こどものいばしょ~あたしキッチン」のボランティア

 各地で、「こども食堂」が広がっています。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(理事長・湯浅誠)の「こども食堂全国箇所数調査2021結果(速報値)」によると、こども食堂の数は6007カ所で、前年より1047カ所増えています。

足りぬ「公助」

 新型コロナウイルス禍で開催が困難な中で増えたということは、こうした時だからこそ、子どものために何かしたい、と考えた人が多かったからだと思います。私も、移住した長野県軽井沢町で、「こどものいばしょ~あたしキッチン」を立ち上げ、月1回ですが実施しています。5年目になりますが、コロナ禍でも、利用者もボランティアも増えています。

 家庭でできる「自助」はすでにしていて、「公助」は足りません。「共助」を大切にする社会にしていきたいという思いが、こども食堂に表れていると思います。

 「こども食堂」は、子どもの貧困対策が不十分な中で、自分たちで何かできないか、ということで始まりました。日本の子どもの貧困率は、「2019年国民生活基礎調査」によると13.5%(18年)です。

 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の子どもの相対的貧困率(世帯の所得が、その国の可処分所得の中央値の半分に満たない状態)は、34カ国中10番目に高くなっています(10年)。政府も、子どもの貧困対策推進法に基づいて対応をしてはいますが、予算などは不十分です。

 19年に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」では、重点施策として、学力保障・高校中退予防などの支援体制の整備、妊娠・出産期からの切れ目ない支援、生活困窮家庭の親の自立支援などが盛り込まれていますが、当事者が望んでいる児童扶養手当の増額などは、依然として入っていません。

全国で広がるこども食堂

 公助が不十分な中で、子どもたちのために、できることを自分たちでやろうとして始まった「こども食堂」について、見ていきます。

 「全国こども食堂支援センター・むすびえ」では、「こども食堂」を、「『こども食堂』『地域食堂』『みんな食堂』などの名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂」と定義しています。「子どもを真ん中に置いた多世代交流型の地域の居場所」としています。

 前述の全国調査によると、都道府県別では、東京都が747カ所で最多、2位が大阪府の470カ所、3位が兵庫県の373カ所です。1小学校区にこども食堂があるかどうかの充足率(校区実施率)は、1位が沖縄県、2位が滋賀県、3位が鳥取県となっています。私が住んでいる長野県は、30%以上です。

 長野県では「信州こどもカフェマップ」を作っていて、マップには122カ所が掲載されています。

「こどものいばしょ」

 私が軽井沢で実施している「こどものいばしょ~あたしキッチン」は、家庭などで使わない食料を寄付していただき困っている家庭などに届ける「フードバンク軽井沢」を17年3月に立ち上げたので、それをもとにこども食堂を作りたいと考えて同年5月に作りました。「こども食堂」というと貧困対策のイメージが強く、レッテルを貼られたくないとして子どもが集まらないという声も聞いていたので、「こどものいばしょ」としました。

 また、財政的に立ち行かなくなるケースもあるので、賛助会員制度を作って企業回りなどをし、1口年1万円で会員になってもらい、赤字を出さずに継続しています。子どもは誰でもいらっしゃい(こどもは無料)、次回の食材費に300円…

この記事は有料記事です。

残り894文字(全文2338文字)

小宮山洋子

元厚生労働相、ジャーナリスト

 1948年生まれ。NHKアナウンサー・解説委員を経て、98年参院初当選。2003年衆院初当選。副厚生労働相、厚労相、少子化対策担当相などを歴任。13年に政界引退。