声なき声を捕捉せよ

オミクロン株急拡大でも岸田政権は安泰か

平田崇浩・世論調査室長兼論説委員
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1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相=首相官邸で2022年1月18日、竹内幹撮影
1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相=首相官邸で2022年1月18日、竹内幹撮影

 米国の政治では、新大統領の就任後100日間はマスメディアなどがお手並み拝見で政権批判を控える「ハネムーン期間」とされる。岸田文雄首相の就任から100日を過ぎたタイミングで毎日新聞と社会調査研究センターが行った1月22日の全国世論調査で岸田内閣の支持率は52%(不支持率36%)。この間、就任直後の昨年10月49%→衆院選後の11月48%→12月54%と安定して5割前後の支持率を維持しており、ハネムーン期間後もひとまず安泰と言えそうな2022年のスタートではある。

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威を振るい、コロナの新規感染者数が連日最多記録を更新する中での内閣支持率5割超えをどう見るか。前任の菅義偉内閣は第5波のピーク時に支持率が26%(21年8月)まで落ち込み、退陣に追い込まれた。その前の安倍晋三内閣も初期のコロナ対応が批判されて支持率が一時27%(20年5月)まで下落した。安倍―菅2代の内閣支持率はコロナの感染状況に大きく左右されたが、岸田内閣ではコロナ禍とのリンクが解けたのだろうか。

内閣支持率とコロナのリンクは解けた?

 今回の世論調査で、岸田政権のコロナ対策を「評価する」との回答は31%で「評価しない」の39%を下回った。オミクロン株の感染が急拡大していなかった昨年12月の「評価する」46%「評価しない」26%から明らかに評価は下がったのに、内閣支持率は横ばいだったというのは、リンクが解けたようにも見える。ただ、年代別のデータを見ていくと、そうとも言い切れない。

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平田崇浩

世論調査室長兼論説委員

1967年生まれ。広島県三原市出身。89年入社。97年から政治部。さいたま支局長、世論調査室長、政治部編集委員、論説委員を経て2020年から2回目の世論調査室長。