立憲民主党は先の衆院選後に発足した新体制で、執行役員12人のうち、半数の6人が女性になった。
私もジェンダー平等推進本部本部長代行の立場で執行役員となった。男女が半々になったことは大きい。役員会での発言も活発になった。意思決定の場でさまざまな意見が出やすくなった。大きな前進だ。
「女性だけがやること」にしない
もちろん立憲はこれまでもジェンダー平等に積極的に取り組んできた。けれども考え方は理解していても、実際に制度化に向けて動く、あるいは理解がない人たちを動かす部分については、不足しているところもあった。
執行役員の半分が女性になったことをシンボルとして位置づけ、「女性議員だけがやっていること」ではなく、男性自身もジェンダーに関する課題について態度表明をする立場であるということを、党内に浸透させていきたい。
都道府県連に対しても、これまでもあったジェンダー担当をあらためて置くように依頼した。あえて「ジェンダーに配慮して複数人置いてほしい」とお願いしている。女性がいるとそのまま女性がジェンダー担当になり、男性議員は「自分は関係ない」というふうになりがちだからだ。ぜひ、男女1人ずつ、ジェンダー担当を置いてほしい。
社会全体でもジェンダー平等は女性が勝手にやっている問題だという雰囲気は根強くある。まずはそこから脱却させたい。
経済と切り離せないジェンダー平等
先の衆院選では、直前まで選択的夫婦別姓の問題や、LGBTなど性的少数者の法案などが焦点だったが、選挙戦に入った後はコロナ禍が一時、沈静化した時期であったこともあって、コロナ下での経済をめぐる問題に注目が移ったと感じた。
けれどもコロナ禍で表面化した非正規労働や、女性や子どもの貧困を巡る問題は経済の問題でもあるが、ジェンダー平等の課題と切り離せない。
選挙戦では給付金などの目の前の支援に目がいってしまいがちだ。けれどもジェンダー平等は、いろいろな問題の奥にある根本的なテーマだ。そこをきちんと届ける必要がある。
性別役割分担は、日本経済の根本にある問題だ。男が24時間働き、女性が家庭を守るという高度成長期のモデルをいつまでも成功体験として持ち続けていること自体がおかしい。
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