成年年齢引き下げがAV出演強要問題の低年齢化招く

塩村あやか・参院議員
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塩村あやか氏=岡本同世撮影
塩村あやか氏=岡本同世撮影

10代の被害が広がる

 民法改正により、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳から親の同意なく一人で契約をすることができるようになる。18、19歳も大人としての責任を持つという法改正の趣旨は理解するものの、大きな問題が放置されている。それは「性の搾取」の対象が低年齢化してしまう危険があることだ。

 あの手この手でさせられた契約を盾にアダルトビデオ(AV)に出演を強要される問題は社会問題となっているが、今回の民法改正はさらに10代の被害を拡大させる可能性が極めて高い。

 これまで18、19歳は未成年者取り消し権を行使することができた。未成年者取り消し権とは、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、原則として契約を取り消すことができるという民法の規定だ。契約自体に不備がなくとも後から親が反対すれば契約を無効にできた。その対象から18、19歳が外れることになる。

未成年者取り消し権の役割

 AV出演強要問題に関し、未成年者取り消し権が果たしていた役割は非常に大きい。18、19歳が契約後、AV出演を拒否したり、AVソフトの販売をやめてほしかったりした場合、未成年という条件だけで契約そのものを取り消すことができた。さらに、出演させるプロダクションやメーカー側も、撮影後やソフト制作後にこの権利を行使されると大きな損失を被るため、18、19歳に出演させるのを避ける傾向があるという。つまり、未成年者取り消し権は救済措置と抑止の二つの大きな効果があるのだ。

 成人年齢の引き下げで、18、19歳に対してこの二つの効果が失われてしまうことになる。18歳といえば、まだ高校生の場合も多い。このままでは今後、「現役高校生AV」などが堂々と販売されてしまいかねない。

 今回の民法改正後も「20歳」が維持されたものがある。喫煙、飲酒、ギャンブルがその代表的なものだろう。「健康面への影響や非行防止などの観点から従来の年齢要件を維持する」というのが理由だ。そうならば、AV出演強要の方がよほどその理由に当てはまるのではないか。

 法務省によると、18歳まで引き下げるか、20歳を維持するかは、個別法に基づいて検討したという。確かに喫煙や飲酒、ギャンブルについては個別で規定されているが、AV出演強要問題に関しての個別法はない。個別法がなかったというだけで他の法律の趣旨とのバランスを欠くのは法の欠陥だ。この「法の穴」を埋めるべきだ。

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塩村あやか

参院議員

1978年生まれ。放送作家、東京都議を経て2019年参院初当選。参院東京選挙区、当選1回。立憲民主党。