「脱炭素」に向かうため エネルギー分散化に向けた政策見直しを

石川昭政・衆院議員
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石川昭政氏=宮本明登撮影
石川昭政氏=宮本明登撮影

EUは陸続き、日本は島国

 今後の日本のエネルギー政策は「脱炭素」に向かいながら、安定供給を守ることが基本だ。国民生活はもちろん、日本の製造業を継続させるためにも必要なことだ。再生エネルギーや火力、原子力などの各電源の組み合わせをうまく移行させる必要がある。

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が原子力発電と天然ガスを脱炭素につながる電源だとして「環境に配慮した投資先」のリストに加える提案をした。民間投資を促すEU規則「タクソノミー」に基づくもので、この動向を注視する日本の企業も多い。

 しかし、日本とEUは事情が大きく違う。EU各国は陸続きであり、余った電力は他の加盟国に融通できる。日本は島国であり、自国のみで電力を確保しなければならない。

 EUでも原発に消極的なドイツなどはロシアからの化石燃料の依存度がかなり高い。ウクライナ情勢を受けて、ノルド・ストリーム2(ロシアからドイツまで走る海底天然ガスパイプライン)が問題になった。…

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石川昭政

衆院議員

 1972年生まれ。自民党本部職員を経て2012年衆院初当選。経済産業・内閣・復興政務官などを歴任。自民党経済産業部会長。衆院比例北関東、当選4回。