玉城デニー沖縄県知事 米軍基地負担の沖縄集中は異常

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シンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」のパネルディスカッションで発言する玉城デニー沖縄県知事=東京都千代田区の日本プレスセンターで2022年4月28日、手塚耕一郎撮影
シンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」のパネルディスカッションで発言する玉城デニー沖縄県知事=東京都千代田区の日本プレスセンターで2022年4月28日、手塚耕一郎撮影

 沖縄が日本に復帰して5月15日で50年となるのを記念したシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」(毎日新聞社、琉球新報社、一般社団法人アジア調査会共催、BS-TBS後援)が4月28日、東京都内で開かれ、玉城デニー・沖縄県知事らが基調講演した。玉城氏の基調講演の要旨は次の通り。

 ◇ ◇

 沖縄は日本本土に復帰後、目覚ましい発展を遂げた。人口は復帰当時から1.5倍となり、社会インフラの整備も進んだ。県民総所得は名目上で1972年度の5000億円から、2018年度には4兆7000億円と約10倍に増加した。

 だが、米軍基地は沖縄経済をフリーズ(凍結)させている要因だ。沖縄の経済的発展を目指す上でも、米軍基地のさらなる整理縮小は当然だ。

 復帰50年がたっても、県民が最も望んでいた「基地のない平和な沖縄」はいまだ実現されていない。米軍専用施設の面積は全国の70.3%が沖縄に集中し、沖縄本島の面積の14.6%を占める。米軍人・軍属による犯罪、訓練や演習に伴う事故、日常的な航空機騒音による健康被害など現在でもさまざまな問題が発生している。

 復帰50年という長い時間が経過しても、基地が県民の安全安心を脅かす状況は変わっていない。この状況を変えていきたい。取り組むべき課題には、日米地位協定の抜本的な見直しも含まれている。

辺野古移設は容認できない

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、沖縄県は反対を続けている。…

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