常識に反する バイデン氏の台湾防衛「イエス」は失言ではない

佐橋亮・東京大学東洋文化研究所准教授
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岸田文雄首相と日米共同記者会見を行うバイデン米大統領=東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日(代表撮影)
岸田文雄首相と日米共同記者会見を行うバイデン米大統領=東京・元赤坂の迎賓館で2022年5月23日(代表撮影)

失言と解釈するのは相当難しい

 5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領は中国が台湾に軍事侵攻した場合、軍事的に関与する意思があるのか問われ、「イエス、それが我々が約束した責務だ」と明言した。当時の動画を何度見返しても、確信を持って言ったように見える。

 記者はロシアによるウクライナへの侵攻前後にみせた消極姿勢と対比した上で、「台湾を防衛するために関与するのか」と聞いた。それに対し、当然のように「イエス」と答えている。しかも、記者は再度確認もしている。

 バイデン氏は過去2回、同様の踏み込んだ発言をしてホワイトハウスが火消しを行った。過去の発言が失言かどうかはわからないが、少なくとも発言の後に事務方からレクチャーを受けたはずだ。今回の発言を失言と解釈するのは相当難しい。もしそうでなければ、バイデン氏の判断力、発信能力そのものを強く疑うしかなくなる。

米国大統領の発言の重み

 米政府は、台湾防衛について明言しない「あいまい戦略」をとってきた。この戦略を米国が見直したとまで言える根拠はない。実は、トランプ政権下でのインド太平洋に関する文書(2018年作成)が21年1月に機密解除され、台湾への軍事関与について書かれていたことが判明した。だが、それは官僚レベルの文書だ。今回は公の場で、しかも大統領が言っており、重要性が違う。

 大統領と政府の言うことが異なる「新たなあいまい戦略」をとったという見方もある。わからなくはないが、一番重要なのは、軍事介入を決断するのは最高司令官である大統領個人という点だ。国際紛争での大統領権限に制約を課す戦争権限法という法律もあるが、大統領の意思こそが重要なことに変わりはない。だからこそ、米国大統領の言葉として出たことの意味は非常に大きく、東アジア地域の安全保障環境に与える影響を考えないといけない。

あいまい戦略にあった抑止効果

 彼の口から言うことで、中国を抑止したい狙いがあったと考えられる。彼がメッセージを送ったのは、やはりロシアによるウクライナ侵攻が大きいのだろう。次に戦争を起こさせないために、抑止の信頼性を高めるようなメッセージを送る必要があると考えたのではないか。

 ただ、それが本当に必要だったかと言うと別問題だ。戦略的あいまい性は二つの面で意味があるとされてきた。一つは中国に対してどう出るかわからない方が抑止が効くという考えだ。二つ目は、台湾に現状を修正するような動きを起こさせないためにも、米国のコミットメント(関与)を不明確にしておくというものだ。

 今回の発言は、キャンベル・インド太平洋調整官のようなアジア政策に長年従事している人たちにとっては常識に反するもので、彼らは台湾との関係強化などは目立たないように粛々と進めたかっただろう。しかし、大統領主導で新しい段階に突入したと言える。

米中関係悪化は必至

 米政府が何度も、バイデン発言の意図が問題の平和的解決と台湾関係法で規定されている台湾への武器売却を超えるものではないと取り繕ったところで、今回の発言は、中国をかなり刺激することになる。

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佐橋亮

東京大学東洋文化研究所准教授

 1978年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士(法学)。神奈川大学教授などを経て、2019年より現職。著書に「米中対立 アメリカの戦略転換と分断される世界」(中公新書)など。