いつまでも輸入できるとは限らない食料 生産基盤の確保のために

鉢呂吉雄・元経済産業相
鉢呂吉雄氏=内藤絵美撮影
鉢呂吉雄氏=内藤絵美撮影

 ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格などが上昇している。食糧危機が起きているわけではないから、国民一人一人にはまだ実感はないかもしれない。しかし、日本の食料自給率は37%(カロリーベース)だ。構造としていえば、国内で食料を生産する能力は確実に下がっている。

一朝一夕にできない

 政府・与党は日本の農業の活路は海外輸出にあると言う。たしかに北海道などでも海産物などで輸出に強みを持つものがある。しかし、日本の農業全体の自給率低下をカバーできるようなものではない。

 今、経済安全保障が注目を集め、半導体やマスクの供給について議論されている。けれども、食料が輸入できなくなれば大変なことになる。

 国民は最終的にはどこからか輸入できるだろうとなんとなく思っているのかもしれない。しかし、食料の生産体制は一朝一夕にはできない。食料の生産基盤を維持する必要については口を酸っぱくして訴えなければならない。

 今、地方は疲弊している。過疎化が進むと生活が不可能になり、食料を生産できなくなる。耕作放棄地も増えている。一度なくなれば地域も農業も元には戻らない。農業を支え、農業者を取り巻く生活を支えることを真剣に考えなければならない時に来ている。

政府が支える

 民主党政権時代に農家への戸別所得補償制度を導入した。地元の北海道を回っていると特に水田農業ではそのことが支えになって後継者ができた例が多い。

 欧州連合(EU)ではポーランドなど新しく加入した国は農産物の価格が安く、価格競争では旧加盟国の農産物が太刀打ちできない。このため、欧州では政府による農家への所得補償が非常に手厚い。先進国では、食料生産の基盤は政府が支えなければ成り立たなくなっているのが実情だ。

考え直すべき農産物の「開…

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元経済産業相

1948年生まれ。90年衆院初当選、2016年参院初当選。民主党選対委員長、国対委員長などを歴任した。参院北海道。衆院当選7回、参院当選1回。立憲民主党。