円安が止まらない理由

森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授
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森永卓郎氏=藤井太郎撮影
森永卓郎氏=藤井太郎撮影

国民生活に深刻な影響

 円安が止まらない。6月13日に対ドル為替が、1ドル=135円台に突入した。年初は115円だったから、半年足らずで20円も円安が進んだことになる。

 円安は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。石油や穀物などの資源高に加えて円安がダブルパンチとなって、物価が上昇しているからだ。4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比2・1%の上昇にとどまっているが、5月の国内企業物価指数は、前年比9・1%まで上昇しており、消費者物価上昇率が、今後さらに高まっていく可能性は大きいと言えるだろう。

 これまで、円安は日本経済にとってプラスになると考えられてきた。理由は三つある。第一に、ドル建てだと、より安い価格で輸出できるようになるので、日本からの輸出が増加するということだ。第二に、対外直接投資などから得られる海外収益を円換算したときの額が、円安効果で増えるからだ。第三に、円安はインバウンドの収益を増加させる。

 こうした効果を見込んで、日本銀行は、一貫して「円安は日本経済にプラス」と主張してきた。日銀の保有する経済モデルでは、円安が経済を成長させるというシミュレーション結果になっているからだ。

 しかし、円安によって物価が上昇するというデメリットと比べると、輸出増加のメリットが表れるタイミングは、かなり遅れる。国内に工場を新設し、生産能力を高めるのには時間がかかるからだ。だから当面はデメリットばかりが目立つのだ。

 ただ、私は、時間がたっても、輸出がさほど増えない可能性が高いのではないかと考えている。一つの理由は、いまの円安が中長期的に続くという確信が持てないことだ。円安は、日米の金利差が拡大したことによってもたらされている。金融引き締めで米国の景気が失速すれば、米国金利が下がるから、金利差が縮小して為替は再び円高に向かう。そうなったら、国内の生産能力拡充が無駄になってしまう。

 もう一つの理由は、政治的な問題だ。例えば、我が国最大の輸出競争力を誇る自動車産業に国内回帰の動きは、ほとんどみられない。2020年の日本の四輪車の生産台数は、807万台と30年前と比べて40%も減少している。日本の自動車産業が衰退したからではない。生産拠点が海外に移ったからだ。いまや日本車メーカーの海外生産比率は66%に達しているのだ。

 日本の賃金が主要7カ国(G7)最安になったところにこの円安だ。どう考えても、欧米の工場を閉鎖して、日本で作った車を輸出したほうが有利になっているはずだ。ところが、欧米工場の閉鎖の話はまったく出てこない。そもそも欧米への工場進出は、コストを抑制するためではなく、貿易摩擦を回避するためのものだったからだ。だから、欧米からの撤退には大きな勇気が必要になる。岸田政権にはその勇気がないのだろう。

為替の介入もできない

 その姿勢は、為替介入についてもみられる。為替レートが134円台と、20年ぶりの円安となったことを受けて、財務省は6月10日に金融庁と日銀の緊急3者会合を開いた。私は、政府がようやく重い腰を上げて為替介入に踏み切るのだと思った。いま介入をすれば、莫大な為替差益を得ることもできる。絶好のチャンスだ。ところが結果は、「急激な円安を憂慮する」とのコメントを発表しただけで、具体的な行動を何も取らなかったのだ。

 為替介入の可能性について、財務省の財務官は、「われわれの手の内を申し上げることはできないが、あらゆるオプションを念頭に置いて、機動的に対応する。今そういう局面にあるかどうかは申し上げられない」とした。

 なぜ日本政府は介入に及び腰なのか。明らかに米国へのそんたくだろう。米財務省は外国為替報告書のなかで、日本や中国など12カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定している。…

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森永卓郎

経済アナリスト、独協大学教授

1957年生まれ。日本専売公社、経済企画庁、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)などを経て独協大経済学部教授。専門はマクロ経済、計量経済、労働経済。コメンテーターとしてテレビ番組に多数出演。著書に「年収300万円時代を生き抜く経済学」(光文社)など。