食料の国内生産 守るために必要な国民の理解と財源

金子原二郎・農相
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金子原二郎氏=内藤絵美撮影
金子原二郎氏=内藤絵美撮影

 日本の食料自給率は37%(カロリーベース)だ。輸出国である日本は貿易全体で食料を考え、不足するものを外国から買ってきた。現在の状況があるのは、国民が安い農産物を求めたからだ。高くても自国の農産物を食べる感覚があれば今のようにはなっていない。

 農業をおろそかにしてきたわけでは決してない。しかし国産の農産物であっても肥料や飼料をすべて国内で賄うことはできない。工業製品の輸出で外貨を稼ぎ、農業政策に投入してきた。世界経済の循環を考えて政策をやってきた。

 そのなかで、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高を受けて、日本の食料自給率を高めなければならないとする意識が高まっている。

国産小麦の奨励

 食料価格上昇の原因の一つに輸入小麦の価格高騰があることから、国産の小麦を増産すべきだとの意見がある。コメ農家に小麦や大豆、トウモロコシなどへの転作を奨励する政策は以前から実施している。

 人口減少で地方は農地が維持できなくなっており、耕作放棄地の問題が深刻化している。荒廃地にせず有効活用するためにもコメから小麦などへの転作は必要だ。

 ただなかなか進んでいない。国産小麦には品質や価格の問題もある。農家にインセンティブをあたえ、政策的な誘導を強める必要がある。ただし、政策には財源が必要だ。国民に理解してもらわなければならない。

 一時は、「なぜ農業だけにこんなに税金を投入するのか」という批判もあった。しかし、食料安全保障への関心が高まり、農業政策に必要な金は使わなければならないことへの理解も広がっている。一つの転機だと思っている。

 一方で、小麦などの穀物輸出国に輸出規制の動きがある。自国で産品を確保しなければならないという考えだろうが、各国がそのような政策をとりだしたら自由貿易はどうなるか。世界中が困る。

 自国のことも世界のことも考えて、ある程度バランスを取ることが供給国の責任だ。…

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金子原二郎

農相

 1944年生まれ。長崎県議を経て83年衆院初当選。98年から3期、長崎県知事を務めた。2010年参院初当選。参院予算委員長などを歴任した。22年参院選に出馬せず引退する。衆院当選5回、参院当選2回。参院長崎。自民党岸田派。