ここがイチオシ2022

<国民民主党>給料を上げる。国を守る。

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党首討論会で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表=東京都千代田区の日本記者クラブで2022年6月21日、宮間俊樹撮影
党首討論会で発言する国民民主党の玉木雄一郎代表=東京都千代田区の日本記者クラブで2022年6月21日、宮間俊樹撮影

 国民民主党は、「対決より解決」を掲げる政策本位の改革中道政党だ。反対ばかりしていても、日本は前に進まない。世の中のおかしいことを変えたいなら、どう変えるかという解決策を突きつけ、少しでも実現につなげなければならない。いいことには賛成するが、おかしいことは厳しく批判し、解決策を少しでも実現する。与党だから賛成、野党だから反対、ではない新しい政治のあり方を目指している。

 国民民主党は野党第3党だが、実現にもこだわりたい。公約実現のためには、協力できる政党とは与野党を問わず連携するのが我が党の方針だ。これまでも10万円の現金給付や孤独担当大臣などを他党に先駆けて提案し、実現してきた。ガソリン高騰に苦しむ国民のために、トリガー条項の凍結解除を昨年の衆院選で唯一訴えたのは国民民主党だ。政府予算案への賛成をテコに、補助金の拡充によるガソリン値下げも実現した。さらに値下げを実感できるよう、引き続きトリガー条項の凍結解除を求めていく。

「給料が上がる経済」を実現

実質賃金は長期的に下がっている=国民民主党提供
実質賃金は長期的に下がっている=国民民主党提供

 25年以上にわたって実質賃金が下がり続けている国は日本だけだ。上げるべきは物価ではなく給料だ。物価以上に給料を上げることを国家目標にする。具体的には、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続する。圧倒的な需要によって供給サイドを刺激する「高圧経済」によって労働需給を好転させ、物価以上に給料を上げることは可能だ。米国では「高圧経済」で6%台の賃金上昇率を実現した。

「積極財政」に転換

 ロシアのウクライナ侵攻や円安などにより原油や食料品の価格が高騰し、日本経済は物価が上がるのに景気が低迷する「スタグフレーション」に陥りつつある。いまここで対策しなければ、長期的な不況になりかねない。

 物価上昇によって家計の可処分所得が下がり、企業の賃上げ原資が削られている。消費税減税やガソリン減税など「家計減税」と1人一律10万円を給付する「インフレ手当」により、家計の消費力を高める。GDPの6割を占める消費を軸とした景気の好循環を作り出す。潜在的に実現可能な経済成長の余地を示すデフレギャップは20兆円以上あり、「家計減税」や「インフレ手当」による20兆円規模の緊急経済対策を打つ。

 中長期的には、デジタルやカーボンニュートラル、老朽インフラの整備やエネルギーの安定供給などの分野に、今後10年間で100兆円規模の投資を行う。これまでになかった「大規模、長期、計画的」な産業政策が必要だ。加えて、後述する「人への投資」として10年間で100兆円規模を教育・科学技術に投資することで、200兆円以上を日本の未来のために投資する。積極財政による積極投資が経済好転のカギだ。

「人づくり」こそ国づくり

科学技術予算が横ばいの日本=国民民主党提供
科学技術予算が横ばいの日本=国民民主党提供

 中長期的には人口減少が日本の最大の課題だ。資源のない我が国は技術革新を起こせる人材を育てないと、経済成長も賃金上昇もない。増え続ける年金、医療、介護の予算に押され、教育・科学技術予算が平成の30年間ほぼ横ばいだったことで、日本の国際競争力が低下している。アメリカの科学技術予算は日本の1.7倍、中国は6.2倍だ。

 この現状を打破するため、財源として「教育国債」を新たに発行し、教育・科学技術予算をこれまでの年間5兆円から10兆円に倍増させる。10年間で100兆円規模を「人への投資」に振り向けることで、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現する。

 さらに「教育国債」で出産・子育て・教育にお金のかからない国にする。給食・教材費なども含め、幼稚園・保育園から高校までの教育を完全無償化する。日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃する。児童手当は一律月額1万5000円に増額し、給付期間も高校卒業まで3年間延長する。子どもが3人いれば、計1000万円の支援となる。

自分の国は「自分で守る」

 ロシアのウクライナ侵攻によって明らかになったのは、自国を自分で守る意志と能力を示さない限り、他国は助けてくれないということ。だから「自分の国は自分で守る」必要がある。「戦争を始めさせない抑止力」と「自衛のための打撃力(反撃力)」を整備するために、必要な防衛費は増額する。

 食料、エネルギー、医薬品や半導体などの重要な物資は、一定程度国内でまかなえる体制を構築する。富の海外流出を防ぐことで、「給料が上がる経済の実現」にもつながる。

 電力の安定供給は国家の責務であり、国がやるべきは節電ではなく発電だ。電力料金高騰と電力不足に対応するため、安全基準を満たした原子力発電所は再稼働する。1980年代に新規プロジェクトがなくなった米国は、いまや自国で建設できなくなった。世界で建設中の原発の6割が中国・ロシア製だ。小型モジュール炉(SMR)等へのリプレース(建て替え)を進めることで、国内のサプライチェーンと人材の維持・向上を図る。再エネ賦課金や自由化礼賛で進めてきた電力システム改革も検証し、見直す必要がある。

生き残りをかけて参院選を戦う

 今回の参院選の目標は、改選7議席を死守し、一議席でも多く上乗せすることだ。正直、かなり厳しい選挙だが、それは昨年の衆院選も同じだった。政策はどの政党にも負けない自負がある。選挙を通じて国民民主党の政策を知ってもらうことで、政党の存続危機とまで言われた衆院選でも議席を増やすことができた。参院選でも議席を一つでも多く獲得して、国民のためになる政策を一つでも多く実現させたい。

 <玉木雄一郎・国民民主党代表>

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