ここがイチオシ2022

<れいわ新選組>「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる

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参院選が公示され街頭で支持を訴えるれいわ・山本太郎代表=東京都新宿区で2022年6月22日、宮間俊樹撮影
参院選が公示され街頭で支持を訴えるれいわ・山本太郎代表=東京都新宿区で2022年6月22日、宮間俊樹撮影

 25年間の経済停滞の中、新型コロナが来て、そしてウクライナ戦争による物価高まで起きました。この国は今、大きな危機にあります。

 れいわ新選組は、3年前に結成したときの決意である「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」の原点にたち返り、「緊急政策2022」を掲げます。

 物価上昇の負担増は低所得者層では消費税率3%分程度にも上るとの試算もあります。岸田政権はわずか2.7兆円の補正予算で対策しようとしているが全く足りない。

 今すぐ手当てが必要です。国の通貨発行(国債発行)と格差是正のための税の応能負担の原則を組み合わせながら実現します。

1.「輸入物価高騰3本柱」

 ■消費税は廃止、インボイス廃止

 上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。

 法人税減税と消費税増税は常にセット。

 消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。

 消費税を廃止してもあなたの年金は減らしません。

 ■ガソリン税ゼロ

 地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。

 ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が一番シンプルで効果的。

 物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。

 ■季節ごとの10万円給付

 悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに、期間限定で、10万円の一律現金給付を行います。

2.国民の暮らしの負担軽減(「社会保障」・「教育」・「子育て」・「住まい」)

 ①社会保険料の引き下げによる負担軽減

 社会保険料の負担は第二の税金です。

 国民健康保険や介護保険の社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。

 ②大学院まで教育無償・奨学金チャラ

 先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。

 「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。

 「奨学金徳政令」で重い返済負担を免除します。

 ③児童手当を毎月3万円に

 所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円(金額を2倍)を給付し、子育てを支援します。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなるのでは、出生率が上がるはずはありません。

 ④住まいは権利・家賃補助

 低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。

 家賃補助制度を創設し、計画的に公共住宅のストックも増やします。

3.人的・物的インフラへの徹底投資

 岸田政権の人への投資、インフラへの投資は全く不十分です。

 積極財政でデフレから完全脱却し、日本を成長軌道に乗せていきます。

 ①介護・保育の月給10万円アップ

 全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。

 岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9000円です。冗談にもなりません。

 全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。

 ②農林水産業従事者への直接支援

 現在の予算から約2兆円程度を増額。農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げ、国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用。食料安全保障を実現します。

 ③コンクリートも人も(災害に強いインフラの充実)

 公共事業関係費は、ピークから約4割の削減が進んできました。

 インフラ(道路、橋、トンネル、水道管等)を守り、大災害に強い日本、そして地域の雇用に。地域の公共交通網は維持します。

 ④脱原発! グリーン・ニューディール政策

 毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円の積極投資。

 大胆に地域分散型の「自然エネルギー」(太陽、風力、地熱、水力等)普及を実現。つなぎつなぎのガス火力の充実のために資源国との友好関係を築きます。

 基幹的な送電網は公的運営。蓄電池の技術開発も。再エネ普及は国の国家戦略。地震大国の日本では原発は即時禁止。しかし、立地地域への補助金は継続。「廃炉公共事業」で世界をリード。

 ⑤全国一律! 最低賃金1500円「政府が補償」

 中小零細企業に対しては国が賃上げ分を補償(補助金や社会保険料の事業主負担分の減免)

 全国一律の最賃で全国どこでも生活できます。コロナ融資の返済については、減免に応じた金融機関に対し損失補塡(ほてん)を支援。

 ⑥コロナを含む感染症対策の徹底

 新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場にも備えます。

 感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。

 感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。

 医師・看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行います。

4.専守防衛、徹底した平和外交 核廃絶の先頭に立つ

 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化してゆきます。日本は国連憲章の「敵国」条項によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。

 れいわ新選組をよろしくお願いします。

 (れいわ新選組 政策審議会長 大石あきこ)

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