常識に欠ける防衛費倍増と反撃能力の議論

山崎拓・元自民党副総裁
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山崎拓氏=須藤孝撮影
山崎拓氏=須藤孝撮影

 防衛費を国内総生産(GDP)比2%にまで引き上げる議論がある。しかし、「防衛費を2倍にすれば、抑止力も2倍になる」というような、そんな簡単なものではない。

米国は喜ぶが

 米国は日本に、北大西洋条約機構(NATO)並みに防衛費を引き上げるよう求めている。その要求に応じる国際政治の局面はある。米国を喜ばせる点ではたしかに意味がある。

 しかし現実問題として防衛費を増やしたらどうなるか。日本の防衛費は4割強が人件費だ。その7割を占める陸上兵力を増強して、人件費を増やすことは実際的ではない。つまり防衛費を増やすことは装備費を増やす問題になる。2022年度予算では防衛関係費は5兆4000億円だ。2倍にするならば10兆8000億円だ。

 装備をそこまで増やす現実的な方法はない。米国の軍事産業を喜ばせるかもしれないが、装備をそれだけ買うことは実際上、不可能だ。みな非常に単純に考えているが、防衛力というのは簡単に強化できるものではない。核開発でもするというなら別だが、非核三原則は国是だ。変えるべきではない。

結局は国民負担

 22年度の文教予算は約5兆4000億円、公共事業費は約6兆1000億円だ。それらにほぼ匹敵する額の防衛費を増やすというならば、どうやって増やすか。その財源はどこにあるのか。

 大型予算を投入してコロナ対策はやったと言う人がいるかもしれない。しかしコロナ対策は非常時の支出だ。防衛費は一度増やせば毎年度ずっと負担が続く。財政規律の問題からいっても容易にできることではない。

 大政治家と言われる人が簡単に倍増すると言うが、常識に欠けている。言うはやすく行うは難い問題だ。

空虚な反撃能力の議論

 「2%」と同様、敵基地攻撃能力も空虚な議論だ。言葉を「反撃能力」に変えたことは重要だ。反撃能力のほうが「敵基地攻撃能力」よりもずっと微温的で、響きがいい。つまり専守防衛政策の範ちゅうでやることになる。岸田文雄首相の成功例だ。しかし中身については勉強不足だ。

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山崎拓

元自民党副総裁

 1936年生まれ。福岡県議などを経て72年衆院選で初当選し、防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、党副総裁などを歴任。98年には近未来政治研究会(現森山派)を結成した。当選12回。2009年衆院選を最後に議員を引退した。現在は近未来政治研究会の最高顧問。