安倍氏死去でどうなる 保守の「岩盤支持層」

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街頭演説する安倍晋三首相(当時)=神戸市北区で2017年10月14日、猪飼健史撮影
街頭演説する安倍晋三首相(当時)=神戸市北区で2017年10月14日、猪飼健史撮影

 先の参院選で勝利した岸田文雄首相は今後衆院解散をしない限り全国規模の国政選挙がない「黄金の3年」と言われる期間に入る。

 長期安定政権を目指す首相だが、物価高やコロナ禍、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関わりなど課題は多い。銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の政権を支えた「岩盤支持層」を継承し、つなぎ留められるかがカギになる。

 安倍政権は、通算在任日数でも連続在任日数でも、ともに憲政史上最長を記録した。支えたのは保守層の中でも、何があっても安倍氏を支持する「岩盤」と言われる支持層だ。

 毎日新聞が第2次安倍政権が発足した2012年12月から退陣までの20年9月に実施した計83回の全国世論調査では、内閣支持率の平均は50%、不支持率は36%(いずれも小数点以下切り捨て)だった。

 不支持率が支持率を逆転したのは計25回。このうち学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんが発覚した18年3月から同年10月までは、7回連続で不支持が支持を上回った。

支持率が30%をなかなか割らない

 ただ、支持率が政権運営の「危険水域」と言われる30%を下回り、20%台になったのは2回しかない。1度目は森友問題と共に学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題を野党から追及される中で「共謀罪」創設を柱とする改正組織犯罪処罰法が成立した後の17年7月の26%。そして2度目は閣議決定で定年延長された東京高検の検事長が賭けマージャン問題で辞職した20年5月の27%だ。それでも20%台後半で踏みとどまった。

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