韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が旧朝鮮半島出身労働者問題の解決に向けて具体的な努力を重ねられていることは、我々としても評価すべきであり、労苦に敬意を表さなければならない。日韓間に存在する問題に決着をみるという方向性を明確に示され、我々と共有できていることは心強い。
尹政権のスタッフに国際法の重みを認識している方が多いため、問題解決への大きな一歩を踏み込めたのではないか。国際法を冷静に見つめ直してくれていることは、非常にありがたい。
政権交代したとしても、外交の持続性、安定性は成熟した国家として最低限守らなければならないルールだ。グローバルな時代において、世界から常に見られているという認識を両国とも持たなければならない。そのためには国際法を順守し、2国間で決めた方向性を堅持していくべきだ。
韓国側の対応を見ながら、我々としても何ができるかを考えたい。
次世代に向けて健全な関係を構築すべきだ
1965年の日韓請求権協定を踏まえたうえで、できる限りの協力をしていきたい。日韓関係の悪化により、経済面でもさまざまな障害が出ている。一つ一つ障害を取り除くよう、試みていかなければならない。
日韓関係の重要性を考えている経済界の方が多いのは事実だ。関係健全化のために協力してくれるのは非常にありがたい。ただ、政治が民間企業に対して「こうすべきだ」と指示するのは正しい姿ではない。これは明確に申し上げたい。
韓国側は韓国最高裁に賠償命令を受けた日本の被告企業の謝罪を求めているが、謝罪という言葉を使い続ける限り、本当の意味での未来志向に基づくパートナーシップは築けない。未来に向けてお互いに何ができるかを話し合うことが必要だ。こうした我々の考え方は、韓国の皆さんにも納得してもらっていると感じる。
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