政治プレミア タイムライン

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    • 社説 安倍政権が戦後最長に 安定基盤生かしているか

       安倍晋三首相の通算在任日数がきょう、佐藤栄作元首相(1964~72年)を超えて戦後最長となる。 11月には戦前の桂太郎元首相も抜いて明治以降、最も長くなる可能性が高いが、戦前とは制度が大きく異なる。それを考えれば、「佐藤政権超え」は重い意味を持つ。 国際的にも存在感や発言力が増すことをはじめ長期政

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    • 社説 AI兵器の国際指針 法規制につなげるべきだ

       人工知能(AI)の判断で人を殺傷する「殺人ロボット」の兵器化が現実味を帯びる中、AI兵器を戦争で使用する際の判断はあくまで人間の責任で行われるべきだとする国際的な指針がまとめられた。 スイスで開かれた国連会合の報告書に盛り込まれた。法的な拘束力はないものの、将来的な規制につながるものとしてまずは評

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    • きしむ日韓
      協定破棄、韓国割れる 「内政優先」批判も

       韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 GSOMIA

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    • 北朝鮮がミサイル発射か 日韓GSOMIA破棄通告翌朝に

       防衛省は24日朝、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」と発表した。日本領域には飛来せず、排他的経済水域(EEZ)にも落下しないとみられる。 ミサイル技術向上や米韓軍事演習へのけん制のほか、韓国が23日に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を通告したことを受けて日米韓を

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    • 九州新幹線長崎ルート、アセス費要求見送りへ 国交省が佐賀県に配慮

       国土交通省は23日、2020年度予算の概算要求で、九州新幹線長崎ルート・新鳥栖―武雄温泉(佐賀県)のフル規格化に向けた環境影響評価(アセスメント)費の計上を見送る方針を固めた。金額を明示しない「事項要求」としても盛り込まない方向だ。今後の協議で着手の環境が整えば、年末の予算編成過程で必要額を計上す

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    • トランプ大統領、対中追加関税の拡大表明 中国の報復関税に対抗

       トランプ米大統領は23日、米国が輸入するほぼ全ての中国製品約5500億ドル(約58兆円)相当に対する追加関税率を5%引き上げると発表した。すでに追加関税を発動している約2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税率を10月1日に現在の25%から35%に引き上げる。 また、「対中制裁関税第4弾」とし

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    • 「東洋の盟主」か…日韓の「仲介者」演じた中国のしたたかさ

       今月21日に北京郊外・古北水鎮で開かれた日中韓外相会談では、中国の王毅外相が、関係が悪化する日本と韓国の間を取り持つ「仲介者」のように振る舞う場面があった。中国による日韓仲介は現実的ではないが、ライバルの米国が日韓の仲裁に苦慮する中、「東洋の盟主」を演じる姿に中国のしたたかさがうかがえた。 21日

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    • 日米貿易交渉「方向性を共有」 G7での首脳会談後に合意日程発表か

       日米両政府は23日、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が貿易協定締結に向けた閣僚級協議を開き、3日間の協議日程を終えた。茂木氏は協議後、記者団に「大きな進展を見ることができた。ライトハイザー代表と方向性を共有した」と述べ、自動車や農産品関税など日米で対立する課題を

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    • 米FRB議長、9月追加利下げ示唆 世界経済「減速兆候」「適切に対応」

       米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、FRBが7月末に利下げを決めた後の世界経済について「減速している兆候がみられる」と指摘したうえで「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べ、9月にも追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。 FRB

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    • 日韓・韓日両議連 合同総会9月開催を延期 11月再調整も開催めど立たず

       超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟(額賀福志郎会長)と韓国側の韓日議員連盟(姜昌一(カンチャンイル)会長)は23日、東京で9月18日に開催する予定だった両議連の合同総会を延期することを決めた。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことで開催は困難と判断した。11月をめどに再

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    • アフリカ会議乱立 「最後のフロンティア」奪い合い 横浜でTICAD28~30日

       日本が主導する第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28~30日に横浜市で開かれる。天然資源が豊富で将来の人口増が確実視されるアフリカは「最後のフロンティア」と呼ばれており、中国をはじめ各国が支援会議を開いて関係を深めている。新たな市場を巡る競争が激化する中、TICAD7を通じて日本の存在感をど

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    • 「原発ゼロ基本法案」に協力求める立憲、国民は認めず 統一会派へ火だね

       立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。 「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23

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    • 安倍首相の在職日数、佐藤栄作元首相に並び戦後最長

       安倍晋三首相は23日、第1次政権を含む通算在職日数が2798日となり、大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964~72年)と並び戦後最長となった。戦前も合わせると桂太郎元首相(2886日)に次ぐ歴代2位。11月19日には桂元首相と並び歴代トップになる。 2006~07年の第1次政権は短命に終わったが、1

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    • 全国知事会長に徳島・飯泉氏 四国からは初 30人推薦、無投票当選

       全国知事会の上田清司会長(埼玉県知事)の退任に伴う次期会長選は23日、飯泉嘉門徳島県知事の無投票当選が決まった。四国の知事が会長に就くのは初めて。過去3番目に多い30府県の知事が候補者に推薦した。9月3日に東京都内で開く全国知事会議で正式に選出する。任期は2021年9月までの2年間。 会長選は、5

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    • GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府

       韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 ◇文氏側近の

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    • 米「中露のミサイル脅威に対処」安保理で強調 軍拡懸念浮き彫りに

       国連安全保障理事会は22日、米国が中距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、緊急会合を開いた。コーエン米国連代理大使は「中国とロシアが配備している莫大(ばくだい)な数の中距離ミサイルによる脅威に対処するため、必要な措置をとる」と強調し、中露と非難の応酬を展開。米露の中距離核戦力(INF)全廃条約

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    • 香港、移民希望者が急増 「子供の将来のため」台湾、豪州などへ

       「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。 台湾当局の発表によると、今年1~7月に長期

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    • GSOMIA破棄 与野党から関係修復へ、両国の対話求める声相次ぐ

       韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告に対し、与野党から日韓関係の修復に向けた両国の対話を求める声が上がった。 2016年11月のGSOMIA締結時に外相だった自民党の岸田文雄政調会長は23日、党本部で記者団に「北朝鮮情勢とアジアの厳しい安全保障環境を考えると破棄は見誤った判断で

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    • 辺野古の軟弱地盤改良へ有識者会議 政府、9月初会合

       政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立て予定海域東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に向け、土木工学など専門家らによる有識者会議を設置する方針を固めた。9月上旬に東京都内で初会合を開く。政府関係者が23日、明らかにした。 改良工事は、砂を締め固めたくい約7万7

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    • サミット復帰論に露つれなく「全く効果ない」 G7内でも賛否

       主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開幕を控え、トランプ米大統領が「G8(サミット)に戻るべきだ」と発言するなどロシアの復帰問題が浮上する中、当事国のロシアは復帰への意欲を示していない。ペスコフ露大統領報道官は22日、中国やインドなどの地域大国が参加しない枠組みで国際的な問題を話し合うことについて

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    • コソボ議会解散、総選挙へ コソボ戦犯法廷の聴取要請受け前首相辞任

       東欧のコソボ議会(1院制、120議席)は22日、議会の解散を議決した。地元メディアによると、45日以内に総選挙が実施される予定で、選挙日は10月6日が有力視されている。今年7月、コソボ紛争時の戦争犯罪を裁くオランダ・ハーグの特別法廷から聴取を受けるよう要請されたとして、ハラディナイ首相(当時)が辞

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    • 自殺の米兵を書類送検 元交際女性殺害容疑 沖縄

       沖縄県北谷町(ちゃたんちょう)のアパートで4月、米兵と住人の日本人女性が遺体で見つかった事件で、県警は23日、女性を殺害したとして殺人の疑いで在沖縄米海兵隊第3海兵師団所属の海軍3曹=当時32歳=を容疑者死亡のまま書類送検した。 県警によると、3曹は、数カ月前まで女性と交際しており、殺害後に自殺し

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    • 関空お盆の出入国者数、前年比5%増 韓国人入国は6割減

       大阪出入国在留管理局は23日、夏の繁忙期(9~18日)の関西国際空港の出入国者数は計74万8030人(速報値)で、前年比5%増だったと発表した。1日平均は7万4800人で、共に5年連続で過去最多を更新したが、韓国人の入国は前年比で6割も減った。 韓国からの韓国人の入国は1万7580人。同局の担当者

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    • 韓国、GSOMIA破棄を日本政府に通告 11月に失効

       韓国政府は23日午後、日本政府に対して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると通告した。日本外務省が明らかにした。韓国外務省の担当者が長嶺安政駐韓大使に破棄通告の口上書を渡した。日韓GSOMIAは今年11月、失効する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や軍拡が著しい中国への対応などで、

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    • 北朝鮮、寧辺の使用済み核燃料取り出しか IAEA報告書

       国際原子力機関(IAEA)は、来月の年次総会に向けた北朝鮮の核問題を巡る報告書をまとめた。北西部寧辺(ニョンビョン)の核関連施設のうち、黒鉛減速炉では昨年12月上旬から稼働の兆候がみられず、使用済み核燃料を取り出した可能性があると指摘した。ただ、使用済み核燃料から核爆弾の材料となるプルトニウムを抽

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    • 日本郵政「情報伝達の仕組み不十分」かんぽ不正で郵政民営化委員長が苦言

       政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は23日の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を巡る日本郵政グループの対応について「情報が現場からトップまで伝わる仕組みが不十分だったのではないか」と述べ、組織運営に問題があったとの考えを示した。 岩田氏によると、日本郵政グループはこの日の委員会で「4月に

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    • 社説 抑留者遺骨の取り違え 隠蔽体質は改めるべきだ

       海外戦没者の遺骨収集が進められるなか、あってはならない事態だ。 第二次大戦後、シベリアに抑留された日本人の遺骨として、厚生労働省が5年前に収集し持ち帰った16人分に、日本人の骨ではない可能性が浮上した。 日本でのDNA鑑定結果が昨年8月、非公開の会議で報告されたが、NHKが報道するまで厚労省は約1

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    • 社説 韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える

       日韓両国の対立が一層、高次元化し、安全保障分野にまで及んでしまったことは残念でならない。 韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。 日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことについて明確な説明をしていないとして、軍事情報を交換する協定は「国益に合わない

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    • クローズアップ
      日韓軍事情報協定破棄 対話不発 韓国見切り

       韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継

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    • 英国
      EU離脱 妥協点模索 独、譲歩も示唆/仏「再延期ない」

       英国のジョンソン首相は21、22の両日、独仏を訪問し、欧州連合(EU)からの離脱問題などを巡り、両国首脳と会談した。メイ前英政権がEUとまとめた離脱協定の修正を狙うジョンソン氏とEU側との駆け引きが始まった。会談でメルケル独首相は譲歩の可能性を示唆したが、マクロン仏大統領は協定修正を前提とする再交

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    • 米国防総省「強い懸念と失望表明」 韓国のGSOMIA破棄で声明

       米国防総省は22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、「強い懸念と失望を表明する」との声明を報道担当官名で出した。そのうえで「日韓関係の他の分野で摩擦があったとしても、我々の国防や安全保障分野での結束は保たれなければならない」と指摘し、日米韓3カ国が安全保障分

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    • 日米貿易、閣僚級協議 茂木氏「まだ溝がある」

       日米両政府は21日、貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで開いた。茂木敏充経済再生担当相は初日の協議後、記者団に「まだ埋めなければならない溝がある」と述べた。米国側は日本向け農産物を巡り、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を上回る市場開放を求めているとみられる。日本はTPP水準が限

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    • ロヒンギャ帰還、開始せず ミャンマー政府受け入れに一人も応じず

       ミャンマー西部ラカイン州から隣国バングラデシュへ逃れた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の帰還が遅れている問題で、ミャンマー政府は22日に帰還者の受け入れを開始する予定だったが、ロヒンギャは誰一人として応じなかった。支援にあたる国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は同日、帰還に向け「誰も自発的意思

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    • 「反日は一部」「少し感情的」日韓市民、一層の関係悪化を懸念 GSOMIA破棄に

       韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを受け、コリアンタウンを訪れた客や飲食店経営者、友好イベントの企画者らからは日韓関係の一層の悪化を心配する声が上がった。 東京・新大久保のコリアンタウンで韓国料理店を営むチョウ・ウォンウさん(50)はニュースをスマホで知り、急い

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    • 香港 中高生が主体の初集会「授業ボイコットに参加を」

       香港中心部で22日、中高生が香港政府に抗議する集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案への反対を巡り6月上旬にデモが本格化して以降、中高生が主体の大規模な集会は初めて。香港では新学年が始まる9月以降、週1回の授業ボイコットが計画されており、集会では数百人の中高生が「ボイコットに参加しよう」と呼び掛けた。

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    • 「天国から沖縄見守って」…翁長前知事しのぶ会 豊見城で

       在職中の昨年8月、膵(すい)がんのため67歳で死去した沖縄県の翁長(おなが)雄志前知事をしのぶ会が22日、豊見城(とみぐすく)市であった。約900人が参列し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画反対を貫き、沖縄が抱える米軍基地負担の問題を全国に訴えた翁長さんの功績をしのんだ。

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    • 韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA破棄

       韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決めた。韓国政府は、日本政府による安全保障上の輸出管理の手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」からの除外措置の撤回を求めたが、受け入れられなかったため踏み切った。一方、日米両政府は北朝鮮への対応などを念頭に協定継

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    • EU離脱で駆け引きスタート、英首相が独仏首脳と会談

       英国のジョンソン首相は21、22の両日、独仏を訪問し、欧州連合(EU)からの離脱問題などを巡り、両国首脳と会談した。メイ前英政権がEUとまとめた離脱協定の修正を狙うジョンソン氏とEU側との駆け引きが始まった。会談でメルケル独首相は譲歩の可能性を示唆したが、マクロン仏大統領は協定修正を前提とする再交

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    • 韓国政府、GSOMIAを破棄へ 安保会合で決定

       韓国政府は22日、国家安全保障会議の会合を開き、24日が更新の判断期限の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について破棄することを決めた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた。【ソウル渋江千春】

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    • 韓国、日本輸出規制の対抗措置 GSOMIA破棄

       韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の会合を開き、24日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄すると決定した。日本の対韓輸出規制強化を元徴用工問題に絡む「報復」と認識し、対抗措置を取った形だ。歴史問題に端を発して激化する日韓の対立は、通商分野に続い

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    • GSOMIA破棄に外務省幹部「外交ルートで抗議へ」

       外務省幹部は22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに対し「当然維持されるもので、誠に遺憾だ」と述べ、同日中にも外交ルートを通じて抗議することを明らかにした。外務省で記者団に答えた。

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    • 中谷元防衛相「最悪の決断」 韓国のGSOMIA破棄に

       中谷元・元防衛相は、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを受け、「最悪の決断だ。国の将来、安全保障を危うくするような結果につながる」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 中谷氏は「北朝鮮のミサイルの問題に日米韓で協力して取り組んでいく中で、非常識であり、失礼だ」と反発

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    • 香港デモ「1国2制度の失敗」との見方も 台湾の変化考えるシンポで

       台湾の社会変化を考える国際シンポジウム「変容する現代台湾 政治・社会意識の変化とソフトパワーの魅力」(アジア調査会主催)が22日、東京の日本記者クラブで開かれた。民主化の進展と共に台湾人としてのアイデンティティーが強まる中、世界に向けて発信力を増す台湾の現状などを討論した。 中央通信社の張瑞昌社長

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    • 「ポスト安倍、全く考えていない」菅官房長官、重ねて否定 古賀氏発言で

       菅義偉官房長官は22日の記者会見で、自民党の古賀誠元幹事長が「ポスト安倍」候補として菅氏に期待感を示したことについて「全く考えていない」と重ねて否定した。 古賀氏は20日のBSフジの番組で、菅氏に関し「名家でもないし、大衆の中に生きてきた政治家だ。政権を担ってもらいたい」と語った。(共同)

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    • 立憲・国民の統一会派、衆院・社保、参院・社民も参加へ

       衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(社保)は22日、国会内で会派総会を開いた。立憲民主、国民民主両党が結成する予定の統一会派への参加に向けて、両党と具体的な調整を進める方針を決めた。 これを受け、社保の野田佳彦代表は23日、国会内で立憲の枝野幸男代表と会談し、会派運営のあり方などを協議する。野

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    • 首相演説一本化など独自色次々と 「山東カラー」に与野党困惑も

       今月1日に選出された山東昭子参院議長(77)=自民出身、比例代表=が独自色の打ち出しに躍起だ。首相が衆参両院でそれぞれ行う施政方針演説の一本化などを提案。憲法改正の議論促進も訴えた。中立公平が求められる議長が積極的に発する「山東カラー」の言動に、与野党から困惑の声もくすぶる。 山東氏は就任早々、自

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    • 政府、20年度に「宇宙作戦隊」を新設 概算要求に計上

       政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。 米国や中国、ロ

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    • 社説 消費者庁の一部移転 すみ分けに見合う成果を

       地方移転を検討していた消費者庁は一部の機能だけを徳島県に移すことを決めた。宮腰光寛消費者担当相が発表した。すでに試験的に移転していた業務を拡充し、来年度に常設部署を新設するという。 安倍政権が「地方創生」の目玉とした省庁移転の一環だ。東京一極集中の是正を目的として2015年に政府が呼びかけ、42道

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    • 社説 大学新テストの英語 混乱収拾へ手立てが必要

       来年度の大学入学共通テストに英語の民間資格・検定試験が導入されることに対し、学校現場などからの不安の声が高まっている。 対象となる検定試験を実施するのは現時点で6団体だが、その多くはまだ試験日や会場などの詳細な予定を公表していない。このため、多くの受験生は、自分の希望する時期や場所で、希望する試験

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    • 余録 お盆に故郷の墓参りができなかった人もいるだろう…

       お盆に故郷の墓参りができなかった人もいるだろう。そんな人のため、ふるさと納税の返礼として墓の清掃を代行する自治体が増えている。地元の高齢の親が墓守をする負担を減らすことにもなるから人気があるという▲近年、この時期にちょっと困った代行業も注目されている。夏休みの宿題である。自由研究、絵日記、読書感想

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    • 抜き打ち検査で原発の安全性は変わるのか 現場に同行

       原発の運転や管理が安全かを監視する国の検査制度(原子力規制検査)が、来年4月に変わる。決められた項目だけを確認する「チェックリスト」方式から、緊張感のある検査ができるよう検査官がいつでも施設に自由に立ち入り確認できる、抜き打ちの「フリーアクセス」方式へ転換するのが大きな特徴だが、果たして原発の安全

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    • 日韓、安保も平行線 韓国、GSOMIA延長答えず 中国で外相会談

       河野太郎外相は21日、訪問先の北京郊外・古北水鎮のホテルで、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と約40分間会談した。24日に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、日本側は延長すべきだとの考えを伝えた。韓国側は検討中とするにとどめた。また河野氏は、韓国での反日デモや不買

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    • ミナミのお好み焼き店の行列、パタリ消え こじれる日韓、観光直撃

       日韓関係の悪化によって、韓国で日本への旅行などを控える動きが広がっている。日本各地の観光地では韓国人の姿が減り、日韓を結ぶ空や海の便も運休や減便が相次ぐ。7月に前年同月比で7.6%減少した訪日韓国人数は、今後更に減少が加速しそうだ。日韓両外相による21日の会談は平行線に終わり、関係改善の兆しは見え

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    • パプアで大規模暴動 治安部隊の差別的言動が動画で拡散

       インドネシアからの分離独立運動が続く東部のパプア、西パプア両州で19日、学生や住民が警察や国軍に反発する大規模な暴動が起きた。治安部隊によるパプア出身学生への差別的な言動が直接の引き金で、西パプア州マノクワリでは州庁舎が放火されるなどした。 発端となったのは、16日に破損して側溝に落ちたインドネシ

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    • 安倍首相 通算在任、戦後最長へ 23日に2798日、佐藤栄作氏と並ぶ

       安倍晋三首相の通算在任日数が23日に2798日となり、戦後最長の佐藤栄作元首相(在任1964~72年)と並ぶ。佐藤氏は米国との間で沖縄返還に合意し、日本人唯一のノーベル平和賞を受賞。戦後日本外交を大きく前進させた。佐藤氏と並ぶ長期政権となる安倍首相も「戦後日本外交の総決算」を掲げたが、北方領土問題

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    • 安倍首相の夏休みは計13日間 今年はやや長め、22日から公務

       安倍晋三首相は21日、計13日間の夏休みを終えて帰京した。22日から公務に復帰する。2012年末の首相再登板以降、毎年10日前後の夏休みを取ってきたが、今年は7月に参院選があり、やや長めに英気を養った。 夏休みは3回に分けて取得し、うち6日間、趣味のゴルフを楽しんだ。 まず7月24日夕方に山梨県鳴

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    • 韓国の迎撃能力対抗が狙いか 北朝鮮ミサイル発射実験、兵器の現代化を試行

       北朝鮮は7月下旬から8月中旬まで計6回、ミサイルなどの発射実験を繰り返した。8月5~20日に行われた米韓合同軍事演習への対抗措置との位置づけだが、軍事専門家はトランプ米大統領が短距離ミサイルの発射を問題にしない姿勢を貫く中、北朝鮮がこの機会に韓国側の迎撃能力に対抗するなどの狙いで兵器の現代化を試み

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    • 立憲との統一会派 国民が党内手続き始める 会派名で異論相次ぐ

       国民民主党は21日、立憲民主党との衆参両院の統一会派結成に向け、党内手続きを始めた。玉木雄一郎代表が同日の総務会で、20日の党首会談で合意した内容を報告し、了承された。立憲と会派運営協議会を速やかに設置し、会派名などを決めたうえで、両院議員総会で了承を得ることを目指す。 会派名について、党首会談の

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    • 「岸田さん、もう一苦労を」古賀誠氏、ポスト安倍巡りBS番組で

       自民党岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長は20日夜のBSフジの番組で、「ポスト安倍」候補の一人である岸田文雄政調会長について「ポスト安倍であることは間違いないが、修羅場や政治センスという意味ではあと一苦労、ふた苦労してもいいんじゃないか。余力のある年齢だ」と述べ、必ずしも次期首相にこだわる必要はないと

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    • イタリア、新政権樹立の模索開始 コンテ首相辞任

       イタリアのマッタレッラ大統領は、コンテ首相が提出した辞表を受理し、21日、新政権樹立を模索するため各党の代表者らとの協議を開始した。財政規律や移民問題を巡って欧州連合(EU)と対立してきた右派「同盟」の勢いが増す中、「同盟」との連立政権の一翼を担ってきた新興政治団体「五つ星運動」や野党・民主党(中

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    • 韓国、日本産農産物の放射性物質検査強化

       韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産物など計17品目に対する放射性物質の検査について、23日からサンプル量と検査回数を2倍に強化すると発表した。 韓国政府は、日本政府による輸出規制強化に反発し、東京電力福島第1原発事故への対応を厳しくする姿勢を打ち出しており、その一環とみられ

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    • 社説 障害者差別の解消 配慮の範囲をもっと広く

       障害者差別解消法の施行から3年がたち、改正に向けた議論が進められている。 法律は、障害を理由に不利な扱いをしないだけでなく、障害者の就労や社会参加に必要な配慮をすることも公的機関や企業などに求めている。「合理的配慮」と呼ばれるもので、車いす用のトイレの設置、点字や手話などの情報保障、知的障害者や発

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    • 社説 再開された商業捕鯨 やはりマイナスが大きい

       7月から31年ぶりに商業捕鯨が再開され、捕獲された鯨の肉が料理店などに流通し始めている。 卸売市場では、ご祝儀相場で鯨肉が高値で取引され、捕鯨拠点がある北海道・釧路や山口・下関などでは「鯨食文化復活」を期待する声が出ている。 商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内で行われ、年末までにミン

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    • 在留資格 取り消し、最多 昨年832件、取り締まり強化

       出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。 入管法の在留資格取り消し制度は20

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    • 論点
      日米同盟を考える

       トランプ米大統領が、日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約について「日本が米国を防衛する義務がないから不公平だ」と発言した。安倍晋三首相は「日米同盟はかつてないほど強固になった」と強調するが、果たして本当にそうなのか。トランプ氏の不満から読み取るべき教訓を考えてみた。 ◇独自の戦略を持たねば 柳沢協

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    • 水説 お一人様と地球=福本容子

       <sui-setsu> 出張先のホテルで、独りレストランに入る。店員さんがテーブルに金魚鉢をそっと置いたら? インドのビジネス都市、ムンバイで起きた話だ。現地のインテル社で働くプラカシュ・マルヤさん。今月上旬「旅先のこんなステキな経験は初めて」とツイートしたところ、「心温まる」「粋な計らい」と話題

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    • 菅長官に「政権担ってもらいたい」ポスト安倍で古賀氏

       自民党岸田派(宏池会)の古賀誠名誉会長は20日のBSフジ番組で「ポスト安倍」について問われ、菅義偉官房長官に期待感を示した。「名家でもないし、大衆の中に生きてきた政治家だ。政権を担ってもらいたい」と述べた。 岸田派を率いる岸田文雄政調会長については「総裁候補であることは間違いない」とする一方「政治

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    • 見る権利を奪わないでください…「不自由展」出展作家3組が再開求め声明

       愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、企画展に出展した作家16組のうち3組が20日までに、芸術祭実行委員会に声明書をそれぞれ提出したことが判明した。企画展の再開と声明書の会場掲示などを求めた。 展示後に脅迫的な抗議があっ

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    • フードロス削減へネックとなる食中毒リスク

       「食品ロス削減推進法」が5月に成立し、食べられるのに捨てられる食品を減らす機運は高まりつつある。注目される削減策として、外食先での食べ残しの持ち帰りや、使わない食材を必要な世帯に送る「フードバンク」の取り組みがあるが、食べ物が人から人へ渡る中で、食中毒などが起きてしまった場合に「誰が責任を負うのか

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    • イタリアのコンテ首相辞意 不信任案受け G7は出席 演説で副首相批判

       イタリアのコンテ首相は20日、議会上院で演説し、連立政権の一翼を担うサルビーニ副首相が率いる右派「同盟」が提出した内閣不信任案を受け、辞意を表明した。今後、マッタレッラ大統領が各党代表と協議し新首相候補を指名する。新たな連立の枠組みが難航するようであれば、解散総選挙が実施される可能性もある。 コン

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    • 在留資格取り消し過去最多 昨年832件、前年比倍増 取り締まり強化で

       出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。 入管法の在留資格取り消し制度は20

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    • G7揺らぐ結束 亀裂ますます深刻に 首脳宣言見送りへ

       フランス南西部のビアリッツで24~26日開かれる日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で首脳宣言の採択が見送られる方向になった。保護主義的な通商政策を進め、地球温暖化対策にも後ろ向きなトランプ米大統領と、他の6カ国の首脳の間で合意点を見いだせない状況になっているためだ。米国とイランの対立で中東

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    • 「反日」懸念を韓国側に伝達 局長協議

       外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は20日、北京郊外・古北水鎮で、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と約1時間会談した。金杉氏は、韓国で安倍晋三首相への抗議デモや日本製品のボイコット運動など「反日的な動き」が広がっていることに懸念を示し、「適切な対応」を要請した。 日韓局長協議は

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    • 尾﨑・高知県知事、4選不出馬へ 衆院選出馬模索か

       高知県の尾﨑正直知事(51)=3期=は、任期満了に伴う知事選(11月24日投開票)に立候補しない意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。21日に記者会見して表明する見通し。次期衆院選で高知2区からの出馬を模索しているとみられる。 尾﨑知事は財務省出身。2007年知事選で、当時現役最年少知事として

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    • 不自由展中止に中南米の作家8組が抗議 自作の展示一時中止に

       国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、企画展以外の展示に参加している海外の作家8組が20日、作品の展示を一時中止した。企画展の中止に抗議の意思を表し、展示室を閉鎖したり、従来の展示内容を中止した上で変更したりした。 芸術祭会場の一つ、名古

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    • 二階氏が小池都知事支援団体で講演、エール送る

       自民党の二階俊博幹事長は20日、小池百合子東京都知事の支援団体が都内で開いたセミナーで講演した。二階氏は、小池氏が来夏の都知事選に再選出馬する場合には支援する意向を示しており、講演では共に旧新進党などを歩んだ「盟友」への期待感をにじませた。セミナーには小池氏も出席した。 二階氏は講演で、自民党総務

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    • 路上に暴力再び EU離脱問題で不穏な空気に包まれる北アイルランド

       欧州連合(EU)からの離脱強硬派のジョンソン英首相が就任し、「合意なき離脱」への懸念が強まる英国のEU離脱問題。英国とEUとの合意を阻む最大の壁が、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの国境の扱いだ。双方の折り合いがつかずに将来への不安が募る中、北アイルランドではアイルランドとの併合を目指

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    • プーチン大統領、ウクライナ情勢で4カ国協議再開に前向き 露仏首脳会談

       プーチン露大統領は19日、フランス南東部ブレガンソン城塞(じょうさい)を訪れ、マクロン仏大統領と会談。両氏はウクライナでゼレンスキー大統領が5月に就任したことを受け、ドイツを交えた4カ国の首脳による協議の再開に言及した。ただ戦闘に関与してきたロシアが、今後どの程度まで譲歩するのかは不透明なままだ。

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    • 中国 企業向け貸し出しに新たな優遇金利 負担軽減へ

       中国人民銀行(中央銀行)は20日、企業向けの銀行貸し出しに新たな指標金利を導入した。指標となるプライムレート(優遇貸出金利)は1年物で4・25%に設定し、政策金利である貸出基準金利(4・35%)より低い水準に抑えた。今後、指標金利をさらに下げることで、企業負担の軽減につなげる方向だ。 各銀行は現在

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    • ロシア爆発事故、放射性物質観測施設に障害 データ隠蔽の見方も

       ロシア北部の海軍実験場で8日に起きた爆発事故を巡り、核実験全面禁止条約機関(CTBTO)のゼルボ準備委員会事務局長は19日、ロシア国内に設置されている二つの放射性物質観測施設が事故後に通信障害を起こしたことを明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、さらに二つの施設で障害

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    • 香港行政長官が市民との対話枠組み設置の意向表明

       香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は20日の記者会見で、市民との対話の枠組みを早急に設置する意向を表明した。「逃亡犯条例」改正案への対応を巡り辞任要求を強めるデモ隊の反発を和らげる狙いがあるとみられる。ただ具体的な人選などは明らかにしておらず、政府に反発する勢力も含めた幅広い市民と

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    • 米韓合同軍事演習終了 先延ばしの米朝実務者協議、実際に始まるか注目

       5日から行われていた米韓合同軍事演習が20日、終了した。中止を求めていた北朝鮮は期間中、短距離弾道ミサイルなどを立て続けに発射し演習への反発を示したが、演習が終われば米朝協議を再開する意向を示したとされ、今後は先延ばしになっていた米朝の実務者協議が実際に始まるのかが注目される。 聯合ニュースによる