政治プレミア タイムライン

    14日前に配信

    • 日本のコロナ対策は大失敗だったのではないか

       新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日の記者会見で、安倍晋三首相は次のように述べた。 「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2000人を切りました。先般、世界的にも極めて

    14日前に配信

    • 説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい

       コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏

    1時間前に配信

    • 社説 骨太方針とデジタル化 格差是正の視点が乏しい

       政府は、経済と財政に関する「骨太の方針」の原案をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った日本経済の新たな姿をどう描くかが焦点だ。 目玉はデジタル化の推進である。今後1年を、そのための集中改革期間と設定した。 行政手続きの効率化を最優先の政策に据えた。コロナ対策の柱とした国民への給付金の

    1時間前に配信

    • 社説 大規模イベントの再開 観客の協力も欠かせない

       新型コロナウイルスの感染防止のための自粛措置が緩和され、きょうから、参加人数が5000人までのイベントが再開される。 コンサートやプロスポーツ、展示会などが対象だ。プロ野球やサッカーのJリーグはこれまで無観客で試合をしてきたが、観客を入れて開催できるようになる。 東京都を中心に新規感染者数が増えて

    1時間前に配信

    • 余録 「天空の城を築くのに建築の法則は通用しない」…

       「天空の城を築くのに建築の法則は通用しない」。英作家チェスタトンの名言が科学の研究不正を象徴する言葉となったのは、捏造(ねつぞう)されたデータにもとづく研究論文の冒頭に掲げられていたからである▲生化学の権威ラッカーと大学院生スペクターが1981年にサイエンス誌に発表した論文は、がん発生のメカニズム

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    1時間前に配信

    • 医療従事者らを支援したい プロレスラーが育てた米を寄贈 仙台

       仙台市を拠点とする女子プロレス団体「センダイガールズプロレスリング」(仙女)は9日、新型コロナウイルスと闘う医療従事者らを支援しようと、自ら育てたコメを県を通じて寄贈した。 仙女は歌手のティーナ・カリーナさんと共に、2018年から東日本大震災の津波による塩害を受けた田んぼなどで「農姫米」を栽培して

    1時間前に配信

    • 「女帝」石井妙子さんが見た小池都知事の“冷ややかな圧勝”

       今回の東京都知事選で史上2番目の得票数を獲得し、2期目の当選を決めた小池百合子氏(67)。だが知事選で最も注目を集めたのは、小池氏ではなくあの本かもしれない。ベストセラーになっている評伝「女帝 小池百合子」(文芸春秋)のことだ。発売から約2カ月で20万部を突破し、他陣営の街頭演説の際に言及されるほ

    1時間前に配信

    • ソウル市長、遺体で発見 「遺言」残し失踪 元秘書がセクハラ訴え

       聯合ニュースによると、9日午後5時15分ごろ、朴元淳ソウル市長(64)の娘から「4~5時間前に父親が遺言のような言葉を残して家を出た。携帯電話の電源が切られている」と警察に通報があった。警察などが捜索したところ、10日未明、ソウル市内で朴氏が死亡した状態で見つかった。 ソウル市によると、朴氏は9日

    1時間前に配信

    • 嘉手納基地でパラシュート降下訓練 米軍、住民の中止要請にも関わらず 

       米軍は9日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)でパラシュート降下訓練を実施した。嘉手納基地での降下訓練は2019年10月以来で、今年初めて。県や周辺自治体は住民の安全が確保されないとして中止を求めていた。 パラシュート降下訓練について、日米両政府は1996年に沖縄本島北部沖の伊江島(伊江村)に

    1時間前に配信

    • 8日間放置「育児疲れ、リラックスしたかった」 容疑の母供述 3歳娘衰弱死

       東京都大田区のマンションで女児(3)が一人きりで衰弱死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親の居酒屋店員、梯(かけはし)沙希容疑者(24)が自宅を離れていたことについて「育児に疲れ、リラックスしたかった」と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。女児が放置された部屋の間仕切り近

    1時間前に配信

    • ファーストリテイリング、最終益42%減 ユニクロ臨時休業響く

       カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが9日発表した2019年9月~20年5月期の連結売上高は前年同期比15・2%減の1兆5449億円、最終(当期)利益は42・9%減の906億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での臨時休業が響いた。 国内では3月下旬から5月

    10時間前に配信

    • 普天間飛行差し止め認めず 爆音2次訴訟 最高裁、住民の上告棄却決定

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民らが、米軍機の飛行差し止めや普天間飛行場の基地提供協定の無効確認を国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は8日付で住民側の上告を棄却する決定を出した。飛行差し止め請求を棄却した2審・福岡高裁那覇支部判決(2019

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    • 東京都、区市町村の休業協力金支援 1店舗50万円、補正予算案に

       東京都は9日、新型コロナウイルス対策として、都内の区市町村が休業要請を出し、事業者に「協力金」を支払う場合、1店舗あたり50万円を支援する事業などを含んだ総額3132億円の補正予算案を発表した。都はこれまでコロナ対策に1兆円超の予算を投じているが、今回は国の緊急包括支援交付金など国庫支出金で大半を

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    • 米国務副長官、外務次官と会談 北朝鮮や香港情勢など協議か

       外務省の秋葉剛男事務次官は9日夜、ビーガン米国務副長官(北朝鮮担当特別代表)と東京都内の飯倉公館で会談した。強硬姿勢をとる北朝鮮や、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)施行など東アジア情勢について協議したとみられる。 ビーガン氏は韓国訪問を終え、9日に専用機で来日した。新型コロナウイルスの感

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    • 全国で新たに355人感染、計2万1425人に 2カ月ぶり300人超 新型コロナ

       新型コロナウイルスの感染者は9日、国内で新たに355人が判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は2万1425人となった。うち5人は空港到着時の検疫で判明した乗客。1日当たりの感染者が300人を超えたのは、緊急事態宣言中の5月2日以来、約2カ月ぶり。死者は確認されなかった。 感染者は

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    • 国、都、区の連携強化確認 西村担当相と小池都知事会談

       新型コロナウイルスの新規感染者が東京都内で過去最多の224人確認されたことを受け、西村康稔経済再生担当相は9日夜、東京都の小池百合子知事と内閣府で会談し、国と都、区が連携し、対策を強化する方針を確認した。両氏は10日に改めて、感染者が多数発生している新宿、豊島区長らを交えて対応を協議する。 両氏は

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    • 文大統領、国産化支援品3倍超に 輸出規制強化に「日本と違う道歩む」

       韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は9日、日本の対韓輸出規制強化を受け、国産化の支援を進める半導体材料などの品目を従来の3倍以上にあたる338品目に増やすと発表した。文氏は先端素材の国産化をさらに進め、「日本と違う道を歩む」と強調した。 この日、文氏は半導体材料3品目の国産化に取り組む「SKハイニ

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    • 菅官房長官、緊急事態宣言「再び発令する状況にない」 都の224人感染で

       菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が東京都内で過去最多の224人確認されたことについて、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。10日からのイベントの開催制限緩和も予定通り実施する考えを示した。 菅氏は東京都の感染状況について、ホス

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    • WTO事務局長選、混戦8人 絡む政治的思惑 全会一致の慣例「危うく」

       世界貿易機関(WTO)は8日、次期事務局長選の候補受け付けを締め切り、アフリカ諸国や英国、韓国などから8人が立候補した。「自由貿易の番人」とされるWTOだが、貿易を巡る米中対立の深刻化にも有効な手を打てていない。米中をはじめ加盟国の政治的思惑も複雑に絡み、事務局長選は混戦模様だ。 事務局長選は、現

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    • 大阪都構想の住民投票、秋に解散総選挙なら「同日にする」 松井市長

       大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)は9日の記者会見で、大阪都構想の住民投票の実施時期について、今秋に衆院解散・総選挙があった場合は「(投開票日を)合わせるべきだ」と述べた。維新は11月1日の住民投票を目指している。 国会では与野党内で今秋の総選挙が取り沙汰されている。松井市長は記者団から投開

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    • 石破氏、自民党大会中止に苦言 「最高意思決定機関、党としてどうなのか」

       自民党の石破茂元幹事長は9日の石破派会合で、今年の党大会が、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、中止されたことについて「わが党最高の意思決定機関である党大会をやらないのは、党としてどうなのか」と苦言を呈した。 石破氏は「1万人も会場に入れるわけではない。いろいろな配慮を最大限にやったう

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    • d払い「年度内、数百億円キャンペーン」 ドコモ社長、スマホ決済で顧客獲得

       NTTドコモの吉沢和弘社長が毎日新聞のインタビューに応じ、スマートフォン決済アプリ「d払い」で年度内に数百億円規模のキャンペーンを実施する方針を示した。政府のポイント還元制度は6月末で終了したが、独自の施策でさらなる顧客獲得を図る。 キャッシュレス決済はサービスが乱立し、各事業者が赤字覚悟で顧客争

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    • 観客迎えるプロ野球とJリーグ、対策は万全か 都内で感染最多224人

       東京都内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は9日、一気に過去最多の224人まで増え、「夜の街」以外での感染ケースも目立ってきた。感染者の年代層の中心を占める若年層から重症化リスクのある中高年層へ広がっていく可能性もある。プロ野球とJリーグは10日から、観客を入れて試合を開催すると決めて

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    • 東京200人超感染、立憲「非常に憂慮」 首相の予算委出席、重ねて要求

       立憲民主党の福山哲郎幹事長は9日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が200人を超えたことについて「非常に憂慮している。都と国はほとんど何も対応してこなかったに等しい。対策を講じるように強く求めたい」と述べた。与野党で合意している15、16両日の衆参両院の予算委員会の閉会中審査に、安倍晋三首

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    • イオン、過去最大539億円赤字 小売り大手3~5月決算 コロナ直撃

       小売り大手の2020年3~5月期決算が9日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イオンは最終(当期)損益が四半期で過去最大の赤字となった。コンビニ各社も厳しく、ローソンは赤字に転落。各社とも足元の業績は回復しつつあるが、感染第2波の懸念もあり厳しい見通しを示している。 イオンは最終損益

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    • 全地域の景気判断、2四半期連続下げ 日銀 リーマン後以来11年半ぶり

       日銀は9日に支店長会議を開き、全国9地域の景気情勢をまとめた7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響を踏まえ、前回4月調査に続いて全地域で景気の総括判断を引き下げた。2四半期連続で全地域を下方修正したのは、リーマン・ショック後の2009年1

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    • あぶり出された若年層感染 中高年へ「感染及ぶ兆し」 東京最多224人

       東京都内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は9日、一気に過去最多の224人まで増え、「夜の街」以外での感染ケースも目立ってきた。感染者の年代層の中心を占める若年層から重症化リスクのある中高年層へ広がっていく可能性もある。プロ野球とJリーグは10日から、観客を入れて試合を開催すると決めて

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    • 日本、韓国候補を警戒 WTO事務局長選 「関係悪化影響せぬ」と言うけれど…

       日本政府は、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選に自前の候補を擁立しなかった。欧州勢と連携して国際的知名度が高いナイジェリアの候補を推す案が有力だ。半導体材料などの輸出管理を巡って対立する韓国の候補を支持することには抵抗感が強い。「選出プロセスにしっかり関与する」(梶山弘志経済産業相)方針だ。 

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    • 「骨太の方針」半減、自公警戒 「漏れた施策の予算、削減か」追記要求次々

       自民、公明両党は9日、政府が示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案についてそれぞれ協議した。分量が昨年の約半分にスリム化された結果、多くの議員が「骨太から漏れた施策は2021年度予算案で減額・削減されるのでは」と警戒。追記を求める発言が相次ぎ、自民の会議は異例の3時間半に及んだ。 自民が党本

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    • 沖縄米軍基地で感染拡大 行動歴など、県把握できず 新型コロナ

       沖縄県の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している。7月2日に1人、7日に5人の感染が判明。9日には米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)で複数人、米軍普天間飛行場(宜野湾市)で1人の感染が確認されたと県が発表した。4日には県内各地の基地内で米独立記念日を祝うパーティーが開かれたとみら

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    • イージス配備断念「いろいろご迷惑を」 首相、山口知事に陳謝

       安倍晋三首相は9日、山口県の村岡嗣政知事と首相官邸で会談し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画断念について、「いろいろご迷惑をお掛けしました」と述べて陳謝した。山口県では萩市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が候補地だった。【畠山嵩】

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    • 九州豪雨、住宅被害1万棟超え 熊本・人吉市など「全壊」一括認定検討

       九州を中心に各地で続いている豪雨で、熊本県や福岡県など九州7県で確認された浸水などの住宅被害が、少なくとも1万808棟に上ることが毎日新聞のまとめで判明した。球磨(くま)川の氾濫で広範囲にわたって浸水した熊本県人吉(ひとよし)市や八代(やつしろ)市は、被災者が支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証

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    • 大阪で新たに30人の感染を確認 緊急事態宣言解除後、最多

       大阪府は9日、小学生から60代までの男女30人が新型コロナウイルスに新たに感染し、うち21人が20~30代だったと発表した。5月21日に政府の緊急事態宣言が解除されてから最多で、1日当たりで30人以上の感染が確認されるのは44人だった4月29日以来になる。 府は6月14日~7月8日に新たに陽性が確

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    • ドゥテルテ政権、メディア抑圧 批判に強権…誤字で訴追、放送免許更新拒否

       フィリピンのドゥテルテ政権が、政権に批判的なメディアへの圧力を強めている。5月には最大手の民間放送局が放送の停止を命じられ、6月には著名ジャーナリストが、自身の運営するニュースサイトの記事が「名誉毀損(きそん)」にあたるとして有罪判決を受けた。強権姿勢の背景にあるのが、8割に達するドゥテルテ大統領

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    • 「来る者拒まず」二階派拡大 小選挙区競合、取り込み…他派閥、一触即発

       自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派の拡大路線が党内の緊張を高めている。旧民進党の現職議員を次々と取り込んだ結果、次期衆院選の候補者調整を巡り、他派閥議員と小選挙区で競合する事例が続出。他派閥の仲介で自民入りした現職まで二階派に取り込もうとし、一触即発の情勢だ。 9日開かれた二階派の会合では、自民

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    • 社説 河井夫妻を起訴 党は1.5億円の経緯説明を

       前法相の河井克行衆院議員と、妻の案里参院議員が公職選挙法の買収の罪で起訴された。 案里議員が初当選した昨夏の参院選を巡って、選挙区である広島県の首長や地方議員ら100人に計約2900万円を渡し、票のとりまとめなどを依頼したという。 夫妻は、まれに見る大規模な買収事件で罪に問われた。政治への信頼は大

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    • 社説 迫る「新START」期限 核管理は最低限の責任だ

       米露間に残る唯一の軍縮条約が来年2月に期限を迎える。 新戦略兵器削減条約(新START)は、相手の本土を攻撃する核弾頭と、搭載する長射程の弾道ミサイルや爆撃機の配備数に上限を設ける。厳格な相互の査察も導入した実効性のある条約だ。 規定に基づき米露とも核弾頭を1550発以下に削減した。関係が険悪な時

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    • 余録 「隣の子 おらがうちでも鰯だよ…

       「隣の子 おらがうちでも鰯(いわし)だよ」。安普請(やすぶしん)の薄い壁の江戸の長屋暮らしはプライバシーとは無縁、隣のおかずも分かった。だから「椀(わん)と箸(はし)持って来やれと壁をぶち」と隣の子に飯を食べさせることもあった▲当時の庶民の暮らしの開けっぴろげなことは、幕末に来日した欧米人を驚かせ

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    • 「きれいな空気」求めて 伸びる空気清浄機出荷台数 メーカーは増産モード

       新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が再び強まる中、大手電機メーカーの空気清浄機の売れ行きが好調だ。家やオフィスで「きれいな空気」を保とうとする消費者の意識の高まりから、4月以降の出荷台数が前年比2倍に伸びたケースもある。ただ、新型コロナに対する除菌効果は検証されていないため、メーカーの担当者は

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    • 発熱や消毒の対応は 秋田県教委がコロナ禍の避難所運営研修

       秋田県教育委員会は8日、新型コロナウイルス感染が収まらない中での災害発生に備え、避難所運営について確認しようと市町村の担当職員などを対象にした研修会を開いた。 参加者は避難所のレイアウトを考え、泣きわめく子供、職員に罵声を浴びせる人、認知症の高齢者、日本語の分からない外国人などの役を設けたうえで、

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    • 乗客減らせば運賃が…「密」回避に苦慮する青森のバス会社

       県境をまたぐ移動の自粛が全面解除されて約3週間。新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた観光施設や宿泊施設なども営業を再開し、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。そんな中、コロナ禍で客が激減した青森県内のバス会社を約3カ月ぶりに訪ねると、ようやく客足が戻り始める一方で、今度はいかにして車内で「密

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    • 南軍旗禁止に抵抗のトランプ氏 新たな火種づくり狙うが与党からも異論

       米国で広がる、南北戦争で黒人奴隷制度の存続を掲げた南部連合軍の軍旗掲揚を禁止する動きにトランプ大統領が抵抗している。白人の労働者層を中心とする自身の支持者に結束を促すためカルチュラルウオー(文化対立)の新たな火種を作ることが目的だが、分断を助長する戦術には与党・共和党からも異論が上がり、孤立を深め

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    • ブルックスブラザーズ再生手続き 米最古の紳士服ブランド コロナで店舗閉鎖

       米最古の紳士服ブランドとされるブルックスブラザーズは8日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。オフィスの軽装化やファストファッションとの競争激化でかねて業績が低迷。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅勤務の普及でさらなる需要減が見込まれ、経営が行き詰

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    • 厚労省サイトで性同一障害を「病気」と表記 批判受け削除

       厚生労働省の精神疾患に関するウェブサイトで、性同一性障害を「病気」とする記載があり、インターネットなどでの批判を受け厚労省が文言を削除したことが8日、分かった。担当者は「ご意見を受け説明文を削除し、今後は現状を踏まえて更新する」としている。 厚労省の管理するサイト「みんなのメンタルヘルス」では、性

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    • 山尾志桜里氏、国民民主に入党 3月に立憲を離党

       国民民主党は8日の党総務会で、無所属の山尾志桜里衆院議員(愛知7区)の入党を承認した。山尾氏は3月に憲法観の違いなどを理由に立憲民主党を離党し、6月16日に国民に入党届を提出した。立憲に所属した経緯などへの反発があり、党内調整が続いていた。 立憲幹部は入党に不快感を示しており、両党の合流協議に影響

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    • 大阪都構想の制度案8月28日に府議会で議決へ 市議会は9月3日で調整

       大阪府議会の大阪維新の会、自民党、公明党の主要3会派は8日に会合を開き、「大阪都構想」の制度案を8月28日に議決する方向で大筋合意した。大阪市議会でも9月3日に議決する日程が検討されている。両議会ともに維新と、都構想への賛成を表明している公明で過半数を占めており可決は確実な情勢。維新代表の松井一郎

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    • 「打ち上げ」回避、接触確認アプリ導入…政府がイベント開催緩和の留意点通知

       政府は8日、新型コロナウイルス対策を巡るイベントの開催制限などが10日から緩和されることにあたっての留意点をまとめ、都道府県に通知した。イベント参加者に対しては発熱などがある場合は参加しないよう求め、大規模イベントを開く施設管理者や主催者は事前に都道府県に相談することとした。西村康稔経済再生担当相

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    • ロシア連邦保安庁、有力紙元記者を逮捕 「言論統制強化」に抗議広がる

       ロシア連邦保安庁(FSB)は7日、露有力紙コメルサントの元記者で国営宇宙企業「ロスコスモス」顧問のサフロノフ氏(30)を国家機密を流出させた国家反逆容疑で逮捕した。ロシアでは6日にも別の女性記者がテロ行為を「正当化」する論評をしたとして有罪判決を受けたばかり。露メディアの記者からは「言論統制の強化

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    • 米のWHO正式な脱退は21年7月6日に 国連「米から通知」

       国連事務総長報道官は7日、米国が6日付で世界保健機関(WHO)からの脱退を正式に通知したことを明らかにした。国連は今後、米国が脱退条件を満たしているかを確認する。正式な脱退は、今年11月にある米大統領選後の2021年7月6日になるという。トランプ大統領は5月、新型コロナウイルスへの対応を巡って、W

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    • 野党、河井氏辞職要求方針 自民党内に同調呼びかけ 予算委集中審議求める

       立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は8日、国対委員長会談を開き、公職選挙法違反(買収)で起訴された河井克行前法相と妻の案里参院議員に議員辞職を要求する方針を確認した。夫妻が所属していた自民党に同調を呼びかけ、党総裁の安倍晋三首相らの責任問題につなげたい考えだ。 立憲の安住淳国対委員長は会談後

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    • 香港の自由 危機ひたひたと… 中国政府直属の治安機関が事務所開設

       香港の国家安全維持法(国安法)を統括する中国政府直属の治安維持機関「国家安全維持公署」が8日、香港中心部のホテルに事務所を開設した。ホテルの正面玄関には、中国の国旗と国章が掲げられた。 署長に就任した鄭雁雄(ていがんゆう)氏は開設式で「国家安全の職責を果たすため、権力を行使していく」と述べた。鄭氏

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    • 菅氏「真摯に受け止める」 自民が中国・習主席国賓来日中止要求決議伝える

       自民党外交部会の中山泰秀会長は8日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止要求を盛り込んだ非難決議を提出した。菅氏は「しっかりと真摯(しんし)に受け止める」と応じた。 中山氏は会談後、記者団に「党内プロセスを経た上で党として決定した文書だ」と強調。菅氏は記者会見で「党

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    • 森元首相、自民・竹下派若手勉強会で講演 「人間関係大切」

       森喜朗元首相は8日、国会内で開かれた自民党竹下派(竹下亘会長)の若手勉強会で講演した。出席者によると、同派が輩出した橋本龍太郎、小渕恵三両元首相らの功績を振り返りながら人間関係の大切さを説いたという。若手勉強会は5月から始まり今回で5回目。「ポストコロナ」の社会像について政策提言をまとめ、10月3

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    • 30分でコロナ感染確認 技師・専用機器不要 日大・東京医大が新検査法

       日本大と東京医大は8日、新型コロナウイルスの感染を約30分で確認できる新しい検査法を開発したと発表した。PCR検査と同じくらい高精度だが、技師や専用の検出機器が不要で、目視で容易に判定できる。塩野義製薬と共同で実用化を目指す。 新たな検査法は「SATIC(サティック)法」と呼ばれ、唾液や喉の奥の粘

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    • 「3密」対策で30人学級は実現するのか? 「骨太」原案の波紋 教員増不可避

       新型コロナウイルスに伴う「3密」対策として、小中学校での少人数指導体制の整備が、8日の経済財政諮問会議で示された経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案に盛り込まれた。政府関係者によると、文部科学省は上限が40人(小学1年は35人)となっている小中学校の学級規模を30人程度とする案を水面下で検討して

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    • 埼玉で解除後最多48人感染 全国は207人増え計2万1070人 新型コロナ

       新型コロナウイルスの感染者は8日、全国で新たに207人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万1070人となった。死者は山形県で初めて確認されるなど2人増え、計995人となった。 東京都の新規感染者は75人で、7日ぶりに100人を下回った。接待を伴う飲食店など「夜の街」に

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    • 経路不明34人、「夜の街」関連24人 東京都の感染7日ぶり100人以下の75人

       東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者を新たに75人確認したと発表した。都内で1日当たりの感染者数が100人を下回るのは今月1日の67人以来、7日ぶり。接待を伴う飲食店など「夜の街」に関連した感染者は24人だった。75人のうち20~30代は50人、経路不明者は34人だった。 この日の集計ではホス

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    • 「金まみれの選挙」に混乱続く広島県政界 辞めない受領側議員の言い訳

       参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件。東京地検特捜部は8日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=と案里議員を起訴したが、現金を受け取った地元政治家や後援会関係者ら100人の受領側については立件を見送る。しかし

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    • 社説 広がるテレワーク 不安除き新たな働き方を

       新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークの利用が広がった。 内閣府によると、経験した人の割合は全国で34・6%で、東京23区では55・5%に上る。富士通やカルビーが7月からオフィス勤務の基本をテレワークとするなど、コロナ禍の後も定着しそうだ。 満員電車から解放され、子育て・介護との両立や、地方の雇

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    • 社説 敵基地攻撃能力 議論が飛躍しすぎている

       政府と自民党が国家安全保障戦略の改定に向けた議論を始めた。 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の撤回に伴い、新たな弾道ミサイル防衛を検討するという。 安倍晋三首相は記者会見で「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と語った。これを受け、自民党は敵国がミサイルを

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    • 余録 映画「風と共に去りぬ」の撮影は…

       映画「風と共に去りぬ」の撮影はすでに始まっていた。しかし、脚本が気に入らなかったプロデューサーは撮影を止め、新聞記者出身で早書きのすご腕と定評があった脚本家のベン・ヘクトに5日間での書き直しを命じる▲舞台「ムーンライト&マグノリア」は実話を基にドタバタの舞台裏を描く喜劇だ。2004年に米国で初演さ

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    • 「宇宙服」型マスクでウイルス遮断 気圧で侵入防ぐ 群馬大グループ

       新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、群馬大大学院理工学府の藤井雄作教授らの研究グループは、ウイルスの侵入と排出を遮断するフルフェースヘルメット型のマスクを開発した。装着した外見は「宇宙服」を思わせる。藤井教授は、国民がこのマスクを外出時に一斉に装着すれば「新型コロナの感染を収束に向かわせること

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    • 官僚も憤る電通「中抜き」の構図 源流にあの「官邸官僚」と民主党時代の決定

       持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた

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    • 米政権、WHO脱退を正式通告 来年7月6日付で

       トランプ米政権は、世界保健機関(WHO)から来年7月6日付で脱退すると国連に正式に通告した。政権高官が7日、明らかにした。トランプ大統領が5月下旬、新型コロナウイルスを巡る対応が中国寄りだと主張し、脱退すると宣言していた。新型コロナの世界的感染拡大の収束が見通せない中、国際社会から強い批判を浴びそ

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    • ブラジルのボルソナロ大統領、新型コロナ陽性 発熱やせきの症状

       ブラジルのボルソナロ大統領は7日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。現地メディアの取材に答えた。ボルソナロ氏は6日に発熱やせきなどの症状を訴えて病院で検査を受け、7日に陽性と診断された。ボルソナロ氏は新型コロナを「ちょっとした風邪」と呼び、危険性を軽視していた。 連邦政府を率いるボル

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    • 米国、TikTokなど中国製アプリの使用禁止検討 情報流出を懸念

       ポンペオ米国務長官は6日、安全保障上の懸念を理由に、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国企業が手掛けるソーシャルメディアのアプリを、使用禁止とすることを検討していると明らかにした。FOXニュースの番組で語った。 ティックトックなどは、中国と係争地域で軍が衝突して対立が強まってい

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    • 九州豪雨の死者は計56人に 8日も南部で大雨か 北部でも浸水や土砂災害

       熊本県南部に甚大な被害をもたらした梅雨前線の北上に伴い、九州北部は7日にかけて局地的に激しい雨に見舞われた。浸水被害や土砂災害が相次ぎ、福岡、熊本両県で計4人が死亡した。熊本県南部の人的被害と合わせると死者は56人、心肺停止は2人、行方不明は12人となり、豪雨被害が九州全域に広がった。気象庁は6日

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    • 全国で新たに214人感染確認 計2万866人 死者は993人に 新型コロナ

       新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに214人が確認された。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は計2万866人。埼玉、千葉両県で各1人が亡くなり、死者は計993人となった。 東京都は106人の感染が確認され、6日連続で100人を超えた。20代と30代が計70人で全体の約7割を占め

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    • 3歳娘を自宅に8日間放置し死なす 育児放棄の疑いで母を逮捕 警視庁

       東京都大田区の自宅マンションに娘を1人で8日間放置して死なせたとして、警視庁捜査1課は7日、母親の飲食店店員、梯(かけはし)沙希容疑者(24)を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。放置している間、梯容疑者は知人男性に会うために外出していたとみられ、同課は育児放棄(ネグレクト)だったとみて調べる。 逮

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    • 習主席の来日「中止要請せざるを得ず」 自民が決議 岸田氏と二階氏に溝

       自民党は7日の政調審議会で、中国の習近平国家主席の国賓来日中止要求を盛り込んだ決議を了承した。原案から表現を弱めたものの、焦点となった「中止を要請」の文言は、維持を求める党内世論を根拠に残った。文言の修正を巡り、対中配慮の二階俊博幹事長と対中強硬の保守派が駆け引きを繰り広げ、岸田文雄政調会長が仲裁

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    • 介護事業倒産、過去最多58件 20年上半期 人手不足と競争激化で

       全国の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が2020年1~6月期で58件に上ったことが7日、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。上半期では19年の55件を上回り、介護保険法施行の00年以降で過去最多を更新した。 慢性的な人手不足の影響で小規模事業者が経営不振に陥った

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    • 財務省次官に太田充主計局長が昇格 森友問題を処理 政府方針固める

       政府は7日、財務省の岡本薫明事務次官(59)が退任し、後任に太田充主計局長(60)を昇格させる人事を固めた。人事は月内にも発令する。 太田氏は1983年入省。予算編成を担当する主計局が長いが、旧民主党政権下の2011年には野田佳彦首相の秘書官を務めた。17年7月から1年間は理財局長として、学校法人

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    • 沖縄米海兵隊で複数がコロナ感染 普天間飛行場所属

       在沖縄米海兵隊は7日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に所属する複数人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 海兵隊は感染者と濃厚接触者を隔離し、感染源を調査中としている。県に入った情報によると、感染者は軍属という。海兵隊は2日にも同県うるま市の米軍基地に駐留する隊員の家族1人が感染したと発表

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    • 小池知事と対立再燃? 県間移動、西村担当相「これまで通り自由」

       西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて「他県への不要不急の移動自粛」を呼びかけた東京都の小池百合子知事に対し、「これまで通り県と県の間の移動は自由」との政府方針を直接伝え、理解を求めたことを明らかにした。小池氏は「わかりました」と応じたという。 西村氏は6

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    • 外出自粛でギャンブル依存症に? ネット投票は増加 政府、関係調査へ

       政府は今年度実施する「ギャンブル依存症」に関する全国実態調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛と依存症との関係を調査する。自粛期間中は、自宅滞在が増えるとともに、競馬場やボートレース場、場外発売所での馬券・舟券の発売が中止になった影響で、競馬や競艇のインターネット投票が増加した。依存症

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    • 米当局、完全オンラインの学校への留学生にビザ認めず 日本人1万5000人影響か

       米移民・税関捜査局(ICE)は6日、秋の新学期授業をオンラインに完全移行する学校に通う留学生について国内滞在を認めない方針を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国では、多くの大学が秋以降もオンライン授業の継続を予定していることから、日本人を含め多くの留学生が影響を受ける可能性がある。 I

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    • 世界揺るがすコロナ研究不正疑惑 相次ぐ論文撤回 口つぐむデータ提供企業

       新型コロナウイルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっている。繰り返される不正を防ぐ手立てはあるのか。【八田浩輔(ブリュッセル)、渡辺諒】 ◇無名企