政治プレミア タイムライン

    8時間前に配信

    • 安倍首相
      自由貿易推進で一致 豪首相と会談

       【ダーウィン(オーストラリア北部)小山由宇】安倍晋三首相は16日、オーストラリア北部のダーウィンで8月に就任したモリソン首相と初めて会談し、自衛隊と豪軍が相手国で共同訓練する根拠を定めた「訪問部隊地位協定」の来年早期妥結や、自由貿易の推進で一致した。日豪は準同盟国として関係を強化し、中国の海洋進出

    8時間前に配信

    • 入管法改正案
      調査データに集計ミス 審議入り見送り

       外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は16日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党

    8時間前に配信

    • オスプレイ
      国内導入を先送り 当面、米国で訓練

       岩屋毅防衛相は16日、陸上自衛隊に今秋以降、順次納入される予定だった垂直離着陸輸送機オスプレイについて、当面は日本国内には搬入せず、陸上自衛官が米国で完成機を使った操縦や整備の訓練を行う方針を明らかにした。防衛省内で記者団に語った。訓練の期間などの詳細は米国側と協議するという。 今年度に納入予定の

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    • 農水省 農地の集積一本化 中山間地課題、管理機構が仲介

       農林水産省は16日、耕作放棄地などを借りて、大規模農家や企業に貸す「農地中間管理機構」(農地バンク)の見直し方針をまとめた。地域の農協なども担ってきた農地集積を農地バンクに集約するとともに、地域で連携した取り組みを後押しするため協力金支給の在り方などを見直すのが柱。ただ、集積が進まない残された農地

    8時間前に配信

    • 小池・松井会談 大都市への税収集中見直し反対で共闘

       大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は16日、東京都の小池百合子知事と大阪府庁で会談した。2人は愛知も加えた3大都市で地方分権を推進する構想「三都物語」を前回衆院選時に策定。構想は宙に浮いたままだが、再会を果たし、大都市の税収集中を見直す政府の税制改正には反対の立場で共闘することを確認した。 

    10時間前に配信

    • 英国 EU離脱合意案「国益にかなうもの」 メイ首相

       【ロンドン矢野純一】英国のメイ首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、閣議決定した欧州連合(EU)離脱の合意案について「(離脱を決めた2016年の)国民投票の結果を実現させ、国益にかなうものだ」と述べた。合意案に反発して閣僚2人と閣外相2人が辞任し、与党・保守党内で首相退陣論が浮上する中、首相として

    8時間前に配信

    • 中国 「インド太平洋」構想けん制 島国8カ国と首脳会議

       【北京・河津啓介】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が17日から開かれるパプアニューギニアで、中国の習近平国家主席と、中国と国交のある太平洋の島国8カ国による首脳会議が始まった。習氏が掲げる経済圏構想「一帯一路」による影響力の広がりを誇示し、日米豪を中心とする「自由で開かれたインド太平洋

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    • 政府
      巨大IT企業規制、日本勢の慎重意見相次ぐ

       「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を巡る規制の整備に向け、政府は16日、事業者側へのヒアリングを始めた。出席した楽天やヤフーなど日本勢の担当者は「自主的な取り組みを見守り、十分でない場合に法規制を検討すべきだ」などと強調し、厳しい規制に慎重な意見が相次いだ。28日には米アップルなど米国の

    10時間前に配信

    • 茂木経済再生相 20日からTPP首席会合

       茂木敏充経済再生担当相は16日の閣議後の記者会見で、米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の首席交渉官会合を東京都内で20、21両日に開くと発表した。TPPは12月30日に発効する予定。自由貿易圏の拡大を見据え、茂木氏は「発効後の運営や新規加盟国・地域に対する基本的な方針の

    10時間前に配信

    • 米商務長官 対中関税上げ予定通り 1月から税率25%に

       ロス米商務長官は15日、2000億ドル(約22兆7000億円)相当の中国からの輸入品に課している10%の追加関税に関し、米政権が予定通り来年1月に税率を25%に引き上げるとの見通しを示した。米ブルームバーグ通信の取材に答えた。 米中両政府は11月末にも首脳会談を開く方向で調整している。米産業界には

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    • 全国医学部長会議 性別や年齢による入試差別を禁止

       医学部を置く国公私立の大学や病院が参加する一般社団法人「全国医学部長病院長会議」は16日、東京都内で記者会見を開き、入試の際に性別や年齢によって受験生を不利に扱うことを禁じる規範を公表した。規範に強制力はないが、2019年以降の入試で違反が確認された場合は、同会議からの除名など処分の対象となる。 

    10時間前に配信

    • 閣僚資産公開 平井氏最多3億円超 桜田氏、片山氏続く

       第4次安倍改造内閣で新たに入閣した13閣僚が16日、10月の就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、平井卓也科学技術担当相が3億2005万円で最も多かった。13人の総資産平均は6288万円で、公開済みの安倍晋三首相と留任閣僚を含めた内閣全体の総資産平均は8910万円だった。 1億円を超

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    • FRB 米金融政策方針を来年点検 議長「良い時期」

       米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、金融政策の運営方針や景気後退に備えた対応策などを来年点検すると発表した。パウエル議長は雇用が堅調で物価上昇率も目標の2%近くで推移しているため「金融政策の運営方法を見直すには良い時期だ」との声明を出した。 FRBは景気の過熱を防ぐため段階的に政策金利を引き上

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    • ふるさと納税
      過度な返礼品大幅減 来年度から制度外に

       総務省は16日、ふるさと納税の返礼品に関する1日時点の調査結果を発表した。寄付額の3割を超す返礼品を送っている自治体は25市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は73市区町村で、いずれも9月の前回調査から大幅に減った。過度な「返礼品競争」の是正を目指す総務省は、趣旨に反する返礼品を送り続ける自治

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    • 厚労省
      パワハラを法制化 来年、関連法案提出へ

       厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めた。社内に周知することや相談窓口の設置など具体的な対応策は指針で定める。法制化を巡っては、経営者側が「パワハラと業務上の適正な指導との境界線が明確ではない」として反対しているが、厚労省は被害の増加

    8時間前に配信

    • 米副大統領 南シナ海問題で中国非難 領土拡張「違法だ」

       【ワシントン高本耕太】シンガポールで15日開かれた東アジアサミット(EAS)で、米国のペンス副大統領は、中国の南シナ海での軍事拠点化と領土拡張は「違法であり危険だ」と非難した。月末にも予定される米中首脳会談を緊張緩和の糸口としたいトランプ米政権だが、アジアの覇権に直結する南シナ海問題では妥協しない

    8時間前に配信

    • APEC首脳会議 保護主義議論、米中対立も 17日開幕

       日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議がパプアニューギニアで17日に開幕する。自由貿易の推進と保護主義などについて議論し、18日午後に首脳宣言を採択して閉幕する予定だ。貿易摩擦が激しさを増している米中が、会議で対立する可能性がある。 日本は安倍晋

    10時間前に配信

    • カンボジア ポト派元最高幹部に終身刑 少数民族虐殺で

       【バンコク西脇真一】カンボジアの旧ポル・ポト政権(1975~79年)時代の大量虐殺を裁く特別法廷は16日、少数民族に対する集団虐殺などの罪に問われた元ポル・ポト派ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長(92)と、キュー・サムファン元国家幹部会議長(87)に終身刑を言い渡した。 特別法廷は2審制

    10時間前に配信

    • 農水省 日本の食品規格が国際承認 輸出促進で活用へ

       農林水産省は16日、日本の民間団体が国際組織に申請した食品安全規格「JFS-C」と「ASIAGAP」の2種類が承認されたと発表した。日本発の規格認証は初めて。食品に対する国際的な信頼確保につながるため、輸出促進へ食品業界に活用してもらう。 民間事業者による国際組織である「世界食品安全イニシアティブ

    14時間前に配信

    • 経済同友会
      桜田代表幹事を発表 19年4月就任

       経済同友会は16日、幹事会を開き、小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)の後任にSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長(62)を充てる人事を内定したと発表した。就任は来年4月。 代表幹事は近年、製造業出身者が多く、保険業界からの就任は初となる。桜田氏は2017年度に副代表幹事に就任

    10時間前に配信

    • 小池知事
      鳥取知事の「母の慈愛」発言に「傷ついた」

       小池百合子・東京都知事は16日の定例記者会見で、鳥取県の平井伸治知事が9日の全国知事会議で、大都市と地方の税収格差是正をめぐり「母の慈愛の心を持って」と発言したことを取り上げ「私は母になれなかった。安易な発言で大変傷ついた」と不快感を示した。 知事会議では、東京など大都市に集中する税収を地方に振り

    8時間前に配信

    • 北方領土
      安倍首相「対象は4島の帰属」従来と変わらず

       【ダーウィン小山由宇】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同)、オーストラリアのダーウィンで記者会見し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にロシアと平和条約交渉を進める際に「交渉の対象は4島の帰属の問題だ」と述べ、従来の政府方針は変わらないと説

    15時間前に配信

    • 竹島問題
      韓国の海洋調査船が領海侵入 日本政府が抗議

       韓国の海洋調査船が15日、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本領海内に侵入したことが16日、海上保安庁への取材で分かった。同庁が巡視船を派遣して無線で違法な調査をしないよう注意したところ、海洋調査船は15日中に領海外に出たという。外務省は同日、東京とソウルで韓国政府に抗議した。 海上保安庁による

    15時間前に配信

    • 副首都推進本部会議
      維新以外は欠席 大阪都構想巡り対立

       大阪府・市は16日、広域行政の課題を話し合う「副首都推進本部会議」で大阪都構想の経済効果を取り上げた。府市は構想実現時の効果の試算を「10年間で最大約1.1兆円」と公表したが、大阪維新の会以外の議会主要会派は「恣意(しい)的だ」と反発。制度設計を担う法定協議会での議論も滞り、松井一郎知事と吉村洋文

    17時間前に配信

    • 北方領土
      菅氏「2島返還なら主権確認」 日露認識に違い

       菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「日ソ共同宣言」(1956年)に明記された北方領土の歯舞群島と色丹島の引き渡しに関し「2島が返還されることになれば、当然日本の主権も確認されることになる」と述べた。ロシアのプーチン大統領は15日の記者会見で、2島の主権も今後の交渉対象になるとの認識を示してい

    17時間前に配信

    • オスプレイ 日米共同訓練に参加 大分・日出生台で12月

       米軍の垂直離着陸機「オスプレイ」を使う米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同訓練が12月、陸自日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県由布市など)で実施される見通しとなっている。関係者によると、防衛省九州防衛局側が来週にも大分県側に説明する方向で調整している。西日本最大の同演習場で、訓練にオスプレイが参加す

    18時間前に配信

    • 国連委 北朝鮮の拉致や拷問を非難 無投票で決議案採択

       【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第3委員会(人権問題)は15日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を全会一致として無投票で採択した。日本と欧州連合(EU)が提出した。同様の決議案は14年連続。12月の国連総会本会議で採択される見通し。 決議案は、北朝鮮による外国人の拉致、拷問や公開処刑、強制労働、

    18時間前に配信

    • ホワイトハウス 大統領の入庁規制「誤り」 記者会が文書

       米CNNテレビが記者のホワイトハウス入庁許可証の回復を求めた訴訟で、ホワイトハウス記者会は15日、大統領には記者の入庁を規制する権限があるとのトランプ大統領の主張は「誤りだ」とする文書を、ワシントンの連邦地裁に提出した。政権の主張を認めれば「危険な判例をつくることになる」と警告した。 記者会は「大

    19時間前に配信

    • EU離脱
      メイ首相が強い決意 「最後までやり遂げる」

       英国の欧州連合(EU)離脱交渉を巡り、メイ首相は15日記者会見し、閣議で承認したEU離脱合意案は「英国や全国民にとって正しい進路だ」と強調、実現に向け「最後までやり遂げる」と強い決意を表明した。 EU規則に縛られる恐れのある合意案には与党内でも反発が広がり、交渉の中核を担ったラーブEU離脱担当相ら

    19時間前に配信

    • 北朝鮮 金正恩氏が「先端戦術武器」の開発を指導

       北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が新たに開発された「先端戦術武器」の試験を指導したと報じた。金正恩氏は「軍の戦闘力強化に画期的な転換をもたらす」と評価したとしている。兵器の具体的な種類などには触れていない。 非核化を巡る対米交渉が停滞する中、経済制裁を堅持す

    19時間前に配信

    • 国連委 北朝鮮人権非難決議を採択 拉致即時解決訴え

       国連総会第3委員会(人権)は15日、北朝鮮による人権侵害を非難する決議案を議場の総意により無投票で採択した。同趣旨の決議案は14年連続で、日本と欧州連合(EU)が提出した。拉致事件が長引いていることを踏まえ、即時解決の必要性を訴える表現を強めた。 12月中旬に国連総会本会議で正式採択される。 北朝

    14時間前に配信

    • 長崎市長選
      現職の田上氏が4選出馬表明 

       長崎市の田上(たうえ)富久市長(61)は16日、同市役所で記者会見し、任期満了(2019年4月25日)に伴う来春の長崎市長選に4選を目指して無所属で立候補する意向を表明した。 田上氏は九州大卒業後、長崎市役所に入庁。07年に伊藤一長市長(当時61歳)が射殺された後、立候補し初当選した。会見で「長崎

    19時間前に配信

    • サウジ記者殺害 米が制裁措置 皇太子側近らの資産凍結

       【ワシントン高本耕太】米財務省は15日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の計画・実行に関与したとして、サウジ政府高官ら17人に対する制裁措置を発表した。ムハンマド皇太子の側近でサウジ王室顧問だったカハタニ氏やイスタンブール総領事が含まれている。米国内の資産が凍結され、米国人との取引

    19時間前に配信

    • 経済同友会
      桜田謙悟代表幹事、決定へ 保険業界から初

       経済同友会は16日に幹事会を開き、小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)の後任にSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長(62)を充てる人事を正式決定する。就任は来年4月。保険業界からの代表幹事就任は初めてとなる。 桜田氏は、2017年度に副代表幹事に就任し、産業競争力強化のために雇

    19時間前に配信

    • 国際連携
      廃プラ 対策主導狙う日本 国内滞留、深刻化

       ◇安倍首相、ASEAN首脳会議で対策支援表明 【五十嵐和大、岡礼子、シンガポール武内彩】日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が15日にシンガポールで開かれ、安倍晋三首相が海洋プラスチックごみの対策支援を表明し、参加国が連携して取り組むことを確認した。だが、国内ではプラごみがあふれ、有

    10時間前に配信

    • 平井科技相 宛名ない領収書「公選法抵触せず」と認識

       平井卓也・科学技術担当相は16日の閣議後の記者会見で、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に宛名のない領収書を添付していたとの報道に関して、「宛名については公職選挙法の特段の規定はなく法に抵触するものではないと承知している」と話した。 収支報告書の修正など今後の対応については、香川県選挙管理委

    10時間前に配信

    • 北朝鮮 拘束米国人を追放「CIA指示で不法入国」

       北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、米国人ブルース・バイロン・ローレンス氏が先月16日に中朝国境から不法入国し、関係機関が拘束したと報じた。調査に対し、米中央情報局(CIA)の指示で入国したと供述し、国外追放を決めたとしている。 ローレンス氏の年齢や職業、追放日がいつかは不明。CIAの関与を主張しながら

    19時間前に配信

    • 社説 日露首脳の領土交渉 共同活動が行き詰まった

       安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を進め、平和条約締結を目指すことで合意した。 56年宣言は北方四島のうち歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島を平和条約締結後に日本に引き渡すと明記している。 首相は記者団に「私とプーチン大統領で必ずや終止符

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    • 社説 英政府がEU離脱案了承 なおも前途は苦難が待つ

       英国のメイ首相が、来年3月末に迫った欧州連合(EU)からの離脱で、最初の重要な関門を突破した。英・EU間で合意した離脱協定案に、内閣の承認を取り付けた。 国民投票でEU離脱が決まり、約2年半。全く見えなかった「離脱後」が、やっと輪郭を現してきた。日本でも関心が高い、英・EUの通商関係に関する限り、

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    • 日露首脳会談
      プーチン氏「2島の主権、今後の交渉対象」

       ◇シンガポールで記者会見、日本側をけん制 ロシアのプーチン大統領は15日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」(1956年)に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と

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    • 日露首脳会談
      プーチン大統領の記者団への発言要旨

       プーチン・ロシア大統領の15日の記者団に対する発言要旨は次の通り。 ▽日本の首相が昨日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言に基づき(領土問題を)協議する用意を表明し、対話を復活させた。 ▽わが国は(領土)問題は存在しないと考えているが、日本は別の見方をしている。 ▽共同宣言には「平和条約締結後に

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    • 国会
      衆院憲法審開催メド立たず 首相、側近起用が裏目に

       ◇「職場放棄」発言、下村氏謝罪も暗雲晴れず 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は15日、国会の憲法審査会の早期開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判した自身の発言の謝罪・撤回に追い込まれた。しかし野党の反発は収まらず、衆院憲法審は開催のメドが立たない。安倍晋三首相は改憲本部長に下村氏、衆院憲法審の

    10時間前に配信

    • NHK メール誤送信、セクハラ 総務相が会長に申し入れ

       石田真敏総務相は16日の閣議後の記者会見で、NHKや制作会社でメール誤送信が続いた問題について、NHKの上田良一会長に組織の先頭に立ち再発防止を徹底するよう強く申し入れたことを明らかにした。 石田氏は、NHKでセクハラ行為などの規定違反が相次いでいることにも触れ「考えられないことが続いている。国民

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    • 法務省
      外国人の地方就労促進 インセンティブ検討

       参院法務委員会は15日、山下貴司法相の所信に対する質疑を行った。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、法務省は、政府として外国人労働者が地方で働く何らかのインセンティブ(動機付け)を必要に応じて設けることを検討する考えを明らかにした。 外国人労働者が大都市部に

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    • 英国 EU離脱案を了承 閣僚ら反発、6人辞任

       【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英政府は14日、閣議を開き、欧州連合(EU)からの離脱の条件を定めた協定の合意案を承認した。EUは英国の承認を受けて25日にEU臨時首脳会議を開く方針で、この場で双方が署名する。だが、15日には、英国側の離脱交渉責任者のラーブEU離脱相ら閣僚2人と閣外相ら

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    • 東アジアサミット 南シナ海で米中応酬 日本は対話強調

       【シンガポール小山由宇、武内彩】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議は15日、ASEAN10カ国に日中米露など8カ国を加えた東アジアサミット(EAS)をシンガポールで開いた。サミットには安倍晋三首相や中国の李克強首相、ペンス米副大統領が出席し、プーチン露大統領は初参加となった。経済や安全

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    • 徴用工判決
      河野外相の非難発言、韓国が懸念表明

       【ソウル堀山明子】韓国外務省は15日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。 声明は、河野外相が14日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本か

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    • 国会
      「通告ないと答えられない」 目立つ首相の消極姿勢

       今国会の論戦で安倍晋三首相の消極姿勢が目立つ。「質問通告がないので答えられない」と言ったり、答弁原稿を延々と棒読みしたり。首相が自身の考えを自身の言葉で語るのを聞きたい。そう思うのは私だけだろうか。【江畑佳明】 日本国内での米軍の地位を定めた日米地位協定を巡り、7日の参院予算委員会で共産党の小池晃

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    • 米中協議 貿易戦争収束を模索 実務者、首脳会談地ならし

       【ワシントン中井正裕、シンガポール赤間清広】今月末にも開かれる米中首脳会談に向けて、深刻化する貿易戦争の収束を目指す両政府間の調整が進み始めた。ロイター通信は14日、中国政府が不公正な貿易慣行の是正策について米側に書面で回答したほか、13日に事務レベルによる貿易協議が再開した報じた。 トランプ米大

    1日前に配信

    • 衆院法務委
      入管法、16日審議入り、委員長職権で決定

       衆院法務委員会の葉梨康弘委員長(自民党)は15日の同委理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の同委での審議を16日に始めることを職権で決定した。来月10日までの国会会期内に成立させる与党方針に沿った措置。今国会での成立阻止を目指す野党は猛反発しており、委員会欠席も辞さない構えを

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    • 英国 EU離脱へ正念場 議会否決なら首相窮地

       【ロンドン矢野純一】英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉は、離脱条件を定めた協定の合意案を英政府が承認したことで、来年3月の離脱に向け一つの山を越えた。だが最大の難関は議会での承認で、否決される可能性もある。合意なき離脱に伴う英経済の混乱という最悪の事態を避けるため、EUとの再交渉を含めた複数のシ

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    • 露大統領
      プーチン氏「領土、容易に妥協せず」

       【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は15日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」(1956年)に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の2島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べ、容易には妥協しない立場を

    1日前に配信

    • APEC閣僚会議 インフラ投資指針で合意 中国けん制

       パプアニューギニアで開催の日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が15日夕、終了した。APEC域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針に合意した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのけん制が狙いで、指針は日本主

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    • 安倍首相 インドネシア首相らと個別に会談

       【シンガポール小山由宇】シンガポールを訪問中の安倍晋三首相は15日、インドネシアのジョコ大統領と約25分間会談した。首相は同国に対して、防災やインフラ面の支援を続けていく方針を伝達。北朝鮮による日本人拉致問題への協力も求め、ジョコ氏は「日本の立場を支持する」と応じた。 インドネシア・スラウェシ島で

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    • 米国 大統領副補佐官を更迭 メラニア夫人が要求

       米ホワイトハウスは14日、リカーデル大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を政権内で異動させると発表した。メラニア大統領夫人が異例の解任要求を公表してトランプ大統領が承認、事実上の更迭となった。リカーデル氏はボルトン大統領補佐官の側近だった。 大統領夫人は政治から距離を置き、人事への口出しを避ける

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    • 佐賀知事選 共産党県委員長の今田真人氏が無所属で出馬へ

       共産党佐賀県委員会委員長の今田真人(まさと)氏(72)が15日、任期満了に伴う県知事選(29日告示、12月16日投開票)に無所属で立候補する意向を表明した。知事選には再選を目指す現職の山口祥義氏(53)が立候補を表明している。 今田氏は神戸市出身で佐賀大卒。大学在学中に共産党に入党し、同党佐賀県委

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    • 米国 保守系TVもCNN支持 政権「記者規制に裁量権」

       米CNNテレビがトランプ大統領らに同社記者のホワイトハウス入庁を認めるよう求めた訴訟で、CNNは14日、トランプ氏が好む保守系FOXニュースを含む多くのメディアがCNNの主張を支持していると伝えた。 政権側は「大統領とホワイトハウスには記者のアクセスを規制する幅広い裁量権がある」とする文書を裁判所

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    • 安倍首相
      韓国大統領と立ち話 徴用工問題議論か

       【シンガポール小山由宇】安倍晋三首相は15日、滞在中のシンガポールで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と短時間の立ち話をした。野上浩太郎官房副長官が記者団に明かした。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた10月30日の確定判決以降、両首脳が会話するのは初めて。内容について野上氏は「あ

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    • 国会 天皇陛下即位30年祝う超党派議連が発足へ

       来年1月7日の天皇陛下の即位30年を祝う超党派の「天皇陛下御即位30年奉祝国会議員連盟」が26日に発足する。同4月10日に東京・隼町の国立劇場で民間団体と式典を共催するほか、記念切手発行などの事業を政府や民間に働きかける。 自民党の古屋圭司元国家公安委員長が15日、国会内で記者会見し、発表した。議

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    • 日露首脳会談 「総裁任期内の問題解決」与党から期待の声

       ◇平和条約交渉「加速」で一致受け 野党は「集中審議を」 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉の「加速」で一致したことに対し、与党からは2021年9月までの首相の自民党総裁任期内の北方領土問題解決に期待する声が上がった。一方、野党は「首相と直接議論

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    • 30年代導入 次期戦闘機、強まる「国内開発」圧力

       ◇自民国防族と防衛関連企業から 「国防議員連盟」が決議採択 防衛省が2030年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」の圧力が高まっている。15日には自民党の「国防議員連盟」(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)が党本部で会合を開き、安倍晋三首相らに国内開発を求める

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    • 食品安全委 米産牛の月齢制限撤廃へ「リスクなし」

       食品安全委員会プリオン専門調査会は15日、牛海綿状脳症(BSE)対策で月齢30カ月以下が輸入条件となっている米国産牛肉の輸入規制について、月齢制限を撤廃しても人の健康へのリスクはないとする評価案をまとめた。30日間の意見公募(パブリックコメント)を経た上で、食品安全委が根本匠厚生労働相に答申する。

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    • 日露首脳会談
      首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ

       安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は2021年9月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との4島の帰属問題を巡る立場の隔たりは

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    • 巨大IT規制 アップル、FBなど米幹部から聞き取りへ

       政府は「プラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業を巡る規制の整備に向け、28日に米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社(GAFA)から直接聞き取りを行う調整に入った。アップルとフェイスブックは米国本社から幹部が来日する見通し。これに先立ち16日には、楽天やヤフーなど日本勢にも聞き

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    • 日露首脳会談
      56年共同宣言が基礎 平和条約交渉を加速

       【シンガポール小山由宇】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題を含む平和条約交渉を加速することで合意した。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言(1956年)を基礎に交渉を本格化させる。首相が年明けに訪

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    • 日露首脳会談
      領土含む平和条約交渉の加速を合意

       【シンガポール小山由宇】安倍晋三首相は14日夜(日本時間同)、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と約1時間半会談した。北方領土での共同経済活動の進捗(しんちょく)状況を確認。領土交渉を含む平和条約締結交渉を加速させることで合意した。 首相は会談冒頭、「重要な平和条約締結の問題についてしっ

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    • 外国人就労
      介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ

       外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度(2019年度)で3万2800~4万7550人、5年間で26万2700~34万5150人。介護は、高齢化社会

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    • 外国人就労 受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も

       外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。 5年後に

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    • NHK紅白
      BTS選ばれず 「総合的に判断」

       NHKは14日、平成最後となる第69回紅白歌合戦の出場歌手計43組(特別企画1組を含む)を発表した。新曲「U.S.A.」が今年ヒットした男性グループ「DA PUMP(ダ・パンプ)」が16年ぶりに出場。同日の記者会見に出席したメンバーのISSAさん(39)は「精いっぱい、自分たちにできるパフォーマン

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    • 日ASEAN首脳会議
      自由貿易推進の共同声明を発表

       【シンガポール小山由宇】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日午後(日本時間同)、シンガポールで首脳会議を開き、自由貿易の推進などを柱とした共同声明を発表した。安倍晋三首相は会議で、中国の海洋進出を念頭に「南シナ海における一方的な現状変更の試みに、深刻な懸念を共有する」と表明した。 首相は

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    • 国会
      桜田氏、片山氏 閣僚の資質問題くすぶる

       14日の衆院内閣委員会は、ずさんな政治資金の管理が明らかになった片山さつき地方創生担当相と、国会答弁が不安定な桜田義孝五輪担当相への追及を野党議員が続ける展開となった。【立野将弘、小田中大】 ◇サイバー担当でもパソコン使わず 「私は25歳の時から独立しており、常に従業員や秘書に指示してきたので自分

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    • 陸上自衛隊
      国道近くに迫撃砲着弾 破片当たり車の窓破損

       14日午後1時20分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場に隣接する国道303号近くに迫撃砲弾が着弾し、道路脇に停車していた同市の朽木漁協組合長、川村長太郎さん(71)のワゴン車の窓ガラスが割れるなどした。砲弾は直撃せず、爆発した弾の破片が当たった可能性がある。けが人はいなかった。

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    • 目黒虐待
      緊急性乏しいと判断 48時間ルール適用されず

       東京都目黒区で3月に船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が両親から虐待を受け死亡した事件で、都児童福祉審議会は14日、検証部会の報告書を公表した。一家が香川県から転入した際、都は虐待があると認識しながら、緊急性に乏しいと判断して国の指針が求める48時間以内の安全確認をせず、危険度を評価する「リスクア

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    • 米FBI 憎悪犯罪17%増加 17年に7175件報告

       米連邦捜査局(FBI)は13日、国内で2017年に7175件の憎悪犯罪(ヘイトクライム)が報告され、16年と比べ17%増加したと発表した。 FBIによると、憎悪犯罪の対象は人種や民族が59・6%、宗教が20・6%、性的指向が15・8%だった。人種の内訳は黒人が48・6%で最も多く、宗教はユダヤ教へ

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    • 経産省
      電力融通し合う「連系線増強」提言 有識者会議

       北海道地震や台風21号で停電が相次いだことを受け、経済産業省の有識者会議は14日、電力供給体制の災害対策案をまとめた。各地域間で電力を融通し合う連系線を増強することなどが柱。政府が11月末に策定する防災対策に反映させる。 9月の北海道地震に伴い発生した広域停電(ブラックアウト)では、北海道と本州を

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    • 厚労省
      消費税増税に合わせ薬価引き下げ

       厚生労働省は来年10月に、薬や医療材料などの公定価格である「薬価」を引き下げる方針を固めた。消費税率10%への引き上げ時に、市場での実勢価格に合わせた改定も臨時に実施する。薬価の市場価格は低下しており、増税分を加えても全体としては値下げになりそうだ。 薬価は2年に1回の診療報酬改定で見直している。

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    • RCEP 「19年の交渉妥結」を確認 首脳会議声明

       【シンガポール赤間清広】日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の首脳会議が14日、シンガポールで開かれ、2019年中の交渉妥結を目指す新たな目標を確認した。 16カ国は今会合での実質妥結を目指したが、関税の撤廃・引き下げに慎重な

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    • イスラエル リーベルマン国防相が辞任表明 ガザ停戦抗議

       イスラエルのリーベルマン国防相は14日に記者会見し、辞任を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどとの間で11~13日に発生した衝突を巡り、事実上の停戦に応じたイスラエル政府の決定に抗議するため。主要閣僚の辞任はネタニヤフ政権にとって大きな打撃となる。ハマスは「政治的な勝

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    • 北九州市長選
      北橋市長が正式出馬表明

       北九州市の北橋健治市長(65)は14日に記者会見し、任期満了に伴う同市長選(来年1月13日告示、同27日投開票)に4選を目指して無所属で立候補することを表明した。 北橋氏は、昨年末に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地問題や来年閉店する「コレット」など今後の市政課題を挙げ「引き続き最善を

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    • GDP マイナス成長一因に輸出の5四半期ぶりマイナス

       ◇7~9月期、自然災害が下押し 先行きも楽観できず 内閣府が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%減、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.2%減と、2四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。地震や台風など自然災害に

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    • 米国
      トランプ政権 幹部人事入れ替えの動き激しく

       ◇「不法移民対策のニールセン氏、週内にも交代」一斉報道も 【ワシントン高本耕太】米中間選挙が終わったことを受け、トランプ政権の幹部人事入れ替えの動きが激しくなってきた。米主要メディアは13日、不法移民対策を担っているニールセン国土安全保障長官を週内にも交代させると一斉に報じた。これに関連し、ニール

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    • 政府 米国産牛肉、月齢制限撤廃へ

       ◇BSE対策「健康に影響ない」 政府は牛海綿状脳症(BSE)対策で実施してきた米国産牛肉の輸入規制を撤廃する最終調整に入った。15日に開く食品安全委員会(厚生労働相の諮問機関)の専門調査会で、月齢制限を撤廃しても人の健康に影響がないとする評価案をとりまとめる。年明けに始まる日米通商交渉に向けて米国

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    • 米国 中米移民400人が国境ティフアナに到着 

       メキシコからの報道によると、中米諸国から米国を目指している移民集団のうち400人以上が13日までに、米西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナに到着した。 一方、米税関・国境警備局は13日、警備強化のため、サンディエゴ側で両国を結ぶ一部道路の規制や閉鎖に着手。米軍がバ

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    • 陸上自衛隊
      演習場外に砲弾落下か 滋賀・饗庭野

       陸上自衛隊は14日、滋賀県高島市の饗庭野(あいばの)演習場で訓練中、演習場の外に迫撃砲の弾が落ちた可能性があると明らかにした。けが人は確認されていないが、民間の車両が一部壊れたとの情報があるという。 陸自によると、14日午後、大阪府和泉市の信太山駐屯地所属の第37普通科連隊が、軽対戦車誘導弾や81

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    • 柴山文科相
      3年半前の同性婚「少子化に拍車」発言を反省

       柴山昌彦文部科学相は14日の衆院文科委員会で、過去にテレビ番組で「同性婚を制度化した時に少子化に拍車がかかる」と発言したことについて、「軽々に発言すべきでなかった。反省している」と述べた。初鹿明博氏(立憲)の質問に答えた。 柴山氏は2015年3月、「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)に出

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    • 原子力規制委 研究炉利用の学生らに身元調査 テロ防止

       原子力規制委員会は14日、大学や研究機関の研究炉など原子力施設を利用する学生や研究者らに対して、身元調査を義務付ける規則案を了承した。関係者を装ったテロリストの侵入を防ぐためで、犯罪歴など17項目について確認する。新しい制度は意見公募を経て正式決定し、来年1月の施行を目指す。 制度が導入されるのは

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    • 入管法改正案
      外国人受け入れ見込み人数公表 14業種

       外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など14業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は2019年4月の新資格導入を目指しており、14業種の合計は、初年度の19年度で3万2

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    • 衆院内閣委
      桜田氏、サイバー担当でもパソコン使わず

       桜田義孝五輪担当相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して(事業などを)やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパ

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    • IAEA 「イランは核合意順守」報告書まとめ

       【ウィーン三木幸治】国際原子力機関(IAEA)は12日、イランが主要6カ国(米英仏独中露)と結んだ核合意を引き続き「順守している」との報告書をまとめ、理事国に配布した。米国は今月、イランの原油、金融部門などとの取引を禁じる制裁を再発動し、圧力を強めているが、イランは核合意順守を支持する欧州、ロシア

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    • 東電公判 意見陳述で遺族「両親返して」 来年3月結審

       東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判は14日、東京地裁(永渕健一裁判長)で被害者遺族が意見陳述した。事故で長期避難を強いられ、家族を亡くした2人が出廷し「両親を返してほしい。誰一人、責任を取っていないのは許せない」などと訴えた。 3被告は勝俣恒久

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    • 米国 民主党、トランプ政権追及「標的」リスト検討

       【ワシントン高本耕太】6日の米中間選挙で下院過半数を奪還した民主党が、来年1月開会の新議会でトランプ政権を追及する「標的」テーマの具体的検討を進めている。「トランプ大統領の納税記録」から「宇宙軍創設の妥当性」にいたるまで、証人の召喚などを視野に入れる調査対象は85件以上。今後、ホワイトハウスや政権

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    • 山形県 障害者雇用水増しで職員処分を検討

       厚生労働省が発表した障害者雇用実態調査で、都道府県の知事部局で最多76人の水増しがあった山形県の吉村美栄子知事は13日、関係職員について「何らかの処分が必要と考えている」と述べた。制度を担当する厚労省は同省職員の処分を見送る方針を固めたが、県として独自の措置を講じることになる。この問題では愛媛県も

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    • ホテル
      「ヒルトン福岡」駐日キューバ大使の宿泊拒否

       米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)で今年10月、駐日キューバ大使が米国の経済制裁対象国の政府関係者であることを理由に宿泊を拒否されていたことが分かった。情報提供を受けた福岡市が調査に乗り出し、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に違反しているとして行政指導した。

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    • 安倍首相 シンガポールなどへ出発 露大統領と会談も

       安倍晋三首相は14日午前、シンガポールなど3カ国を訪れるため、政府専用機で羽田空港を出発した。現地到着後の同日夜、ロシアのプーチン大統領と23回目の首脳会談に臨む。平和条約締結に向け、北方領土交渉の加速を提案する見通しだ。18日に帰国する。 首相は出発前の羽田空港で、日露首脳会談について「平和条約

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    • 英国 EU離脱協定案で合意 議会承認は不透明

       【ブリュッセル八田浩輔、ロンドン矢野純一】英国の欧州連合(EU)離脱を巡る交渉は13日、離脱の条件を定めた協定案に事務レベルで合意した。英首相官邸が同日明らかにした。難航していた英領北アイルランドの国境管理問題で妥結した。交渉は最終局面を迎えたが、英国の与党内に対立が残り、閣内や協定の発効に必要な