政治プレミア タイムライン

    1時間前に配信

    • 日露首脳会談 北方領土解決策探り合い 共同作業進めることを確認

       【モスクワ秋山信一、大前仁】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン露大統領と約3時間会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けて協議した。両首脳は、北方領土問題について、日露両国で受け入れ可能な解決策を見いだすため、共同作業を進めることを確認した。

    1時間前に配信

    • 政府、シナイ半島MFOに要員派遣を検討 初の「国際連携平和安全活動」

       政府は22日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団(MFO)への司令部要員の派遣を検討すると発表した。陸上自衛隊員の派遣を想定している。2015年成立の安全保障関連法で自衛隊に付与された新任務「国際連携平和安全活動」で初めての事案となる。 国連が主導しない

    1時間前に配信

    • 社説 日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ

       協議打ち切りによって事実関係があいまいなままになるのは残念だ。しかし、日韓の対立関係に冷却期間を置くため、やむを得ない判断だ。 韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で防衛省は「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」との最終見解を発表し、韓国側との協議を打ち切った。 防衛省は併せて

    1時間前に配信

    • NY株下落、301ドル安 IMFの世界経済成長率見通し下方修正を受け

       連休明け22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに下落し、前週末比301.87ドル安の2万4404.48ドルで取引を終えた。世界経済の減速懸念が強まり、売り注文が優勢となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は136.87ポイント安の7020.36と5営業日ぶりに下落し

    1時間前に配信

    • 世界の富豪上位26人の資産は150兆円 国際NGO報告書

       国際非政府組織(NGO)オックスファムは22日開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。世界の富豪上位26人が独占する資産は約1兆3700億ドル(約150兆円)に上り、世界人口の半数に当たる貧困層38億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘した。 報告書

    1時間前に配信

    • 毎月勤労統計 不正調査 課長級が決裁 組織的隠蔽は否定 特別監察委

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の

    1時間前に配信

    • 社説 「平成」改元の公文書開示 恣意的な解釈は許されぬ

       1989年1月に元号を「平成」に改めた際、経緯を記録した公文書について、内閣府は公開の対象となる時期を大幅に延期していた。 公文書管理法によると、公文書は官庁が「作成、取得」した時から最長で30年保存された後、公文書館に移され、原則公開される。 だが、現在、関連文書を管理する内閣府は、改元を担当し

    1時間前に配信

    • プーチン大統領がまた遅刻 日露首脳会談

       ロシアのプーチン大統領は22日、安倍晋三首相との会談にまたも遅刻し、会談は予定より46分遅れて始まった。プーチン氏は安倍氏に限らず、他の外国首脳との会談でも遅刻常習者として知られ、日本政府当局者は「またかという感じで驚きもない」と語った。 クレムリン(大統領府)での会談は午後2時(日本時間午後8時

    1時間前に配信

    • 保育無償化 条例で認可外「選別」を容認 「質確保」で

       10月に始まる幼児教育・保育無償化を巡り、政府は28日召集の通常国会に提出する関連法案に、保育士数などの基準を満たさない認可外施設を市町村が条例で無償化対象外にできる規定を盛り込む方針を固めた。保育の質の確保を懸念する地方側の提案をのんだ形で、居住自治体の対応次第で無償化の範囲が変わることになる。

    12時間前に配信

    • 日露首脳会談 北方領土巡り議論 交渉具体化の進展が焦点

       【モスクワ秋山信一、大前仁】安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)でプーチン露大統領と約3時間会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けて協議した。両首脳は、北方領土問題について、日露両国で受け入れ可能な解決策を見いだすため、共同作業を進めることを確認した。

    12時間前に配信

    • 英首相、党結束固め EU離脱合意案を微修正

       【ロンドン矢野純一】メイ英首相が21日の英下院に提示した欧州連合(EU)離脱合意案の代替案は、15日の下院の採決で造反した与党保守党議員の支持を取り付け、党の結束を狙う内容となった。この代替案に基づく方針は29日に下院で採決されるが、その結果に拘束力はなく、メイ氏は議会の動向を見極めたうえで代替案

    12時間前に配信

    • 特別監察委員会委員長「あまりにも軽い」 「毎月勤労統計」の不正調査問題

       「統計の正確性に対するあまりにも軽い認識である」。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省が設置した特別監察委員会は22日に公表した報告書で職員が不正を放置してきたことを認定した。一方で、組織的な隠蔽(いんぺい)は認めなかったことについて、記者会見した樋口美雄委員長(労働政策研究

    12時間前に配信

    • ベアより働き方重視 経労委報告

       「例えば政府が5%賃金を上げろと言い、会社が立ちゆかなくなったら政府が面倒を見てくれるかというと、あり得ない」。経団連の工藤泰三副会長は22日の記者会見で、政府の要請で企業が賃上げに応じる「官製春闘」を明確に否定した。 安倍晋三首相は2014年春闘から経団連に賃上げを要請しており、17年春闘では「

    12時間前に配信

    • 経団連、官製春闘脱却を鮮明に ベア重視見直し

       経団連は22日、2019年春闘の経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。賃上げについて「労使による議論を経て企業が決定することが重要」と明記し、政府の賃上げ要請に基づく「官製春闘」からの脱却姿勢を鮮明にした。賃上げ方法については従来のベースアップ(ベア)重視を

    12時間前に配信

    • 国民民主、自由合流へ 玉木代表と小沢共同代表が会談

       国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は22日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。今後、両党内で協議した上で最終決定する。 関係者によると、両代表は国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由(衆院2人、参院4人)が国民と合流すると

    12時間前に配信

    • 野党党首会談を25日に 安倍政権を追及 幹事長書記局長会談で

       立憲民主党など野党5党1会派の幹事長・書記局長は22日、国会内で会談し、野党党首会談を25日にも行う方針で一致した。党首会談では、調整が遅れている参院選の改選数1の「1人区」での候補者一本化に向けて合意する見通し。28日召集の通常国会では、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題などで安

    11時間前に配信

    • 独仏、安保でも連携強化 新友好条約締結

       【ベルリン中西啓介、パリ賀有勇】メルケル独首相とマクロン仏大統領は22日、独西部アーヘンで、新たな独仏友好条約に署名した。新条約は独仏の戦後和解の礎になったエリゼ条約(1963年締結)を補完し、政治・経済だけでなく軍事分野などで両国の連携強化を目指す。米国との通商政策を巡る対立や英国離脱問題で、欧

    11時間前に配信

    • 大阪都構想 法定協委員間協議始まるか 維VS自公

       大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会(法定協)が23日、開かれる。法定協の委員同士が討論する「委員間協議」が始まるかが焦点で、3月中の制度案作成を目指す大阪維新の会が実施を求めるが、対立を深める公明党などは時期尚早と難色を示す。協議の行方は4月の統一地方選と知事・市長ダ

    12時間前に配信

    • 大阪都構想、特別区の議員定数は据え置き 大阪維新の会

       大阪維新の会は22日、大阪都構想が実現した場合に大阪市を廃止して設置する4特別区の議員定数について、合計83人がふさわしいとする案をまとめた。現在の市議会の定数は86人だが、4月の改選では83人になり、特別区に移行した場合も減らさず踏襲する。近く都構想の制度案を議論する法定協議会に提案する。 維新

    12時間前に配信

    • 自民、運動方針案を了承 憲法改正へ道筋付ける

       自民党は22日の総務会で、憲法改正へ道筋を付けると記した2019年の運動方針案を了承した。春の統一地方選や夏の参院選での勝利も掲げた。2月10日の党大会で採択する。党大会で、谷垣禎一前幹事長によるスピーチを行うことも確認した。(共同)

    12時間前に配信

    12時間前に配信

    • 仏、グーグルに制裁金 個人情報保護巡り62億円

       【ロンドン三沢耕平】フランスのデータ保護当局(CNIL)は21日、個人情報の扱いを巡り利用者から同意を取り付ける際の手続きが不適切として、米IT大手グーグルに5000万ユーロ(約62億3000万円)の制裁金支払いを命じた。欧州連合(EU)の個人情報保護法「一般データ保護規則」(GDPR)に基づくも

    12時間前に配信

    • 特別監察委「組織的な隠蔽なし」「課長級が決裁」 「毎月勤労統計」不正調査

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省特別監察委員会(樋口美雄委員長)は22日、関係職員らへの聞き取り調査などによる報告書を公表した。組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できなかったとしたうえで、不正手法は課長級職員が決裁し、上司に相談せずに続けられていたのは不適切と指摘。調査方法の

    12時間前に配信

    • 厚労省、繰り返される不祥事 根深い組織風土の問題

       不祥事による厚生労働省職員の処分は、これまでも繰り返されてきた。トップの事務次官に及ぶこともたびたびあり、組織風土の問題は根深い。 直近の大きな不祥事は、昨年2月に発覚した労働時間調査を巡る不適切なデータ処理。「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」とする誤った資料の作成が問題化

    16時間前に配信

    • 勤労統計不正「漫然と踏襲」 特別監察委認定

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会は22日、「課長級職員を含む職員、元職員は抽出調査の事実を知りながら、漫然と従前の取り扱いを踏襲」と認定した。また「部局長職員も実態の適切な把握を怠り、是正せず」と指摘した。 さらに不正調査が始まった経緯について「2003

    16時間前に配信

    • 勤労統計不正 公明代表、歴代厚労相の責任に言及

       公明党の山口那津男代表は22日の記者会見で、毎月勤労統計の不正調査の実態解明が進めば、歴代厚生労働相の責任が問われる可能性があると言及した。「道義的責任を含め、国民に対するけじめが問われることはあり得る」と述べた。 責任の有無は「誰が、どういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」が解明された上で判

    16時間前に配信

    • 孤独 「自己責任」日本人突出44% 米国23%、英国11%と少数派

       英誌エコノミストと米国の財団が日米英3カ国で実施した「孤独」に関する意識調査で、「孤独は自己責任」と考える人が日本では44%を占め、米英を大幅に上回った。日本人は家族や友人との会話の頻度が米英に比べて少ないことも明らかになった。 昨年4~6月に3カ国で18歳以上の各約1000人を対象に電話で調査。

    20時間前に配信

    • 韓国、日本に検証を改めて要請 レーダー照射問題

       韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国国防省報道官は22日の定例記者会見で「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。 日本側は21日、韓国側とこれ以上実務協議

    20時間前に配信

    • 勤労統計不正、調査結果まとめへ 特別監察委員会開催

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、根本匠厚労相は22日の閣議後の記者会見で「仮に法令違反があれば、関係職員の処分を含めてしかるべく対応する」と述べた。同省は23日以降に、鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を懲戒処分する見通し。また、弁護士らによる同省の特別監察委員会は22日、同省内で会

    16時間前に配信

    • アフガニスタン
      タリバン襲撃 「隊員ら126人死亡」

       【イスラマバード共同】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは21日、マイダンワルダック州の治安部隊施設を襲撃、ロイター通信は国防省高官の話として、隊員ら126人が死亡したと伝えた。州当局者も100人以上が死亡したとしている。政府と支援する米国はタリバンとの和平を模索しているが、タリバンは攻勢を強

    20時間前に配信

    • タリバン襲撃「死者は126人」 アフガン

       アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは21日、マイダンワルダック州の治安部隊施設を襲撃、ロイター通信は国防省高官の話として、隊員ら126人が死亡したと伝えた。州当局者も100人以上が死亡したとしている。政府と支援する米国はタリバンとの和平を模索しているが、タリバンは攻勢を強めている。 地元メディ

    20時間前に配信

    • 世界遺産、20年に奄美・沖縄を再推薦へ 閣議了解

       世界自然遺産への登録を目指したが不備を指摘され、推薦を取り下げていた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄県)について、政府は22日、2020年の遺産候補へ再び推薦することを閣議了解した。指摘された問題点を改善した推薦書を2月1日までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出する

    20時間前に配信

    • 米朝実務協議が終了 非核化への具体的措置焦点

       米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫(チェ・ソニ)外務次官による核問題を巡るスウェーデンでの実務者協議は21日、終了した。韓国の聯合ニュースが伝えた。核施設への査察や検証手順など非核化の行程表を巡り歩み寄れるかどうかが最大の焦点となっている。 ビーガン氏は21日午前、実務協議を行っ

    20時間前に配信

    • EU離脱 メイ首相が代替案提出 否決合意案を微修正

       【ロンドン矢野純一】英下院が欧州連合(EU)離脱合意案を否決したことを受け、メイ英首相は21日午後(日本時間22日未明)、代替案を下院で説明した。採決で造反した与党保守党の離脱強硬派の賛同を取り付けるため英領北アイルランド問題の解決策でEUから譲歩を引き出す方針を示したが、具体的な内容は説明せず、

    20時間前に配信

    • ガガさんがトランプ大統領非難 政府機関閉鎖で、コンサート中

       米人気歌手レディー・ガガさんが19日夜、米ラスベガスでのコンサート中、米史上最長となった連邦政府機関の一部閉鎖に触れ「ぎりぎりの生活で、政府からの給与を必要としている人もいる」と述べ、メキシコ国境の壁予算に固執して閉鎖を続けるトランプ大統領を非難した。米メディアが21日までに伝えた。 若者に絶大な

    20時間前に配信

    • 安倍首相が22日午後に日露首脳会談へ 平和条約交渉進展図る

       【モスクワ秋山信一】安倍晋三首相は22日午後(日本時間22日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)で、プーチン露大統領と会談する。北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進展させられるかが焦点だ。会談後には共同記者発表を予定している。 両氏の会談は、日ソ共同宣言(1956年)を基礎に平和条約締結交渉を

    20時間前に配信

    • 勤労統計不正で厚労省が監察委開催

       毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、厚生労働省は22日午前、弁護士らによる特別監察委員会の会合を同省内で開いた。調査結果の発表や厚労省幹部の処分に向け最終調整している。 不正調査は厚労省が2003年に作成したマニュアルに基づき、04年から始まった。誰が不正を始めたか、動機や目的、幹部を含めた歴代職員

    1日前に配信

    • 安倍首相が訪露 22日にプーチン氏との25回目の首脳会談

       【モスクワ秋山信一】安倍晋三首相は22日にモスクワでプーチン露大統領との25回目の首脳会談に臨み、北方領土問題を含めた平和条約締結に向けた交渉を行う。首相は21日にロシアとスイス訪問のために政府専用機で羽田空港を出発し、モスクワに到着した。スイスでは世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説

    1日前に配信

    • 児童虐待死ゼロ目指す「ゼロ会議」発足 大阪で

       身近にいる親子に寄り添い、大阪府内で児童虐待で亡くなる子どもをなくそうと民間のネットワーク「ゼロ会議」が来月スタートする。警察庁によると、一昨年に虐待で亡くなった児童は都道府県別で大阪府が最多。子育て支援に取り組んできたNPO法人や市民ら30の団体・個人が「虐待死ゼロ」を目指す。発起人で一般社団法

    1日前に配信

    • もともと軟弱地盤を指摘の経緯 沖縄県、辺野古設計変更に反発

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府が工事の設計を変更する見通しとなった。県はこれまで軟弱地盤を理由に工事の中止を呼びかけてきた経緯があり、変更を承認しない方針。政府は軟弱地盤がある区域以外での埋め立てをこのまま進める構えだが、沖縄側は「軟弱地盤がある海域に

    1日前に配信

    • 辺野古設計変更 工期の遅れ必至か 沖縄県は承認しない構え

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府は今春にも、軟弱地盤が確認された埋め立て予定区域の一部について設計の変更に着手する方針を固めた。政府は3月までに調査結果をまとめた上で、県に変更を申請する。だが、辺野古への移設に反対する玉城デニー県知事は設計変更を承認しな

    1日前に配信

    • 「毎月勤労統計」 組織的関与か 国会の閉会中審査での解明が焦点

       厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」で、ルールに反する抽出調査は2004年から15年間も続いていた。不正な調査手法を容認するマニュアルが作成され、その後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽(いんぺい)をうかがわせる不審点がいくつも浮上

    1日前に配信

    • 中国GDP「天安門の混乱」以来の低い伸び 大陸から「逃避」の動きも

       中国の2018年の実質成長率が、天安門事件の影響から経済が混乱した1990年(3.9%増)以来、28年ぶりの低水準に落ち込んだ。米国との貿易戦争が激化する中、中国経済の先行き不安も広がり、中国に投資をしてきた外国メーカーなどの一部には中国大陸から「逃避」する動きも出始めている。【北京・赤間清広、台

    1日前に配信

    • 中国出生数200万人減 62年以降で最低 少子化深刻に

       【北京・河津啓介】中国国家統計局は21日、2018年の出生数が1523万人で、前年比200万人減少したと発表した。2年連続の減少で、中国メディアによると、1962年以降で最低の出生数という。中国は16年に一人っ子政策を廃止したが、教育費の高騰や男女の人口比のゆがみによる少子化に歯止めがかからない実

    1日前に配信

    • 20年米大統領選にハリス上院議員が出馬表明 民主党で女性4人目

       【ワシントン高本耕太】米上院民主党のカマラ・ハリス議員(54)は21日、2020年大統領選への立候補を表明した。カリフォルニア州司法長官などを経て、現在1期目。ABCテレビの番組では「私利私欲でなく、国民のため必死に戦う」などと語った。 議会公聴会での政府高官や閣僚候補らへの厳しい追及姿勢で知られ

    1日前に配信

    • 小室圭さん、母の元婚約者男性との「金銭問題は解決済み」と公表へ

       秋篠宮家の長女眞子さま(27)との婚約が延期になっている小室圭さん(27)が、週刊誌で報じられた母佳代さん(52)と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した

    1日前に配信

    • 自民・二階幹事長、山梨知事選「応援議員の出欠取る」

       自民党の二階俊博幹事長は21日の記者会見で、投開票日が27日に迫った山梨県知事選に関し「142人の(国会)議員を応援に送り込む予定だが、全員参加したと言われるくらいの選挙戦にしたい。最終日までに出欠を取る」と述べ、党所属の国会議員が実際に推薦候補の応援に入ったかを確認する考えを示した。 二階氏は「

    1日前に配信

    • 防衛省 にじみ出る不快感 レーダー照射問題

       防衛省が21日に発表した「最終見解」では、韓国側の対応に関し「事実と異なる主張を繰り返している」「全く客観性に欠ける回答を繰り返す」などの記述が随所にみられる。韓国側への不信感を募らす防衛省の不快感がにじみ出る内容だ。 【はじめに】 防衛省は再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実を

    1日前に配信

    • 防衛省、探知音公表 韓国側対応「信頼性欠く」 レーダー照射

       防衛省は21日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関し、日韓防衛当局が行ってきた実務者協議について、「継続しても真実究明に至らない」として、協議継続は「困難」だとする「最終見解」を発表した。事実上の打ち切り表明だ。一方、日韓・日米韓の防衛協力は安全保障上「極めて重要

    1日前に配信

    • 北朝鮮・金英哲副委員長、北京で中国当局者と会談か

       【北京・浦松丈二】訪米を終えた北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長は21日、北京で中国当局者と会談し、非核化を巡る米朝協議について説明した模様だ。金副委員長は18日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、2回目の米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意した。 米朝首脳会談では朝

    1日前に配信

    1日前に配信

    • 民主ペロシ氏「話にならない」 トランプ氏「重要発表」提案に

       【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで声明を発表し、連邦政府の一部閉鎖を解消するための提案を行った。野党・民主党が求めている年少期に親に連れられ不法入国した若者の救済措置を3年間延長する代わりに、メキシコ国境に壁を建設するための57億ドル(約6300億円)の予算計上を受け

    1日前に配信

    • 政府、辺野古設計変更へ 軟弱地盤を確認

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府は今春にも、軟弱地盤が確認された東部海域の埋め立て予定区域について設計変更に着手する方針を固めた。防衛省関係者が21日、明らかにした。作業が終わり次第、県に申請する。しかし、移設に反対する玉城デニー県知事は設計変更を承認し

    1日前に配信

    • 中国GDP減速6.6%増 28年ぶりの低水準

       【北京・赤間清広、河津啓介】中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.6%増となり、2年ぶりに前年実績(6.8%増)を下回った。「6.5%前後」に設定した政府の年間成長率目標を上回ったものの、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ1990年

    1日前に配信

    • 日産ルノー問題、仏経済相「統合は議論の対象外」

       フランス政府が自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合を日本政府に要求したとされる問題について、ルメール経済・財務相が「(経営統合は)議論の対象にはなっていない」と否定したと、フランスのメディアが20日報じた。 ルメール氏は訪問先のエジプト・カイロで記者団に対し、ルノーの筆頭株主としてフランス政府は

    1日前に配信

    • 馬毛島買収で市長と会談 副防衛相、調査伝達へ

       原田憲治副防衛相は21日、米軍空母艦載機による陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)の買収を巡り、市役所で八板(やいた)俊輔市長と会談した。移転後の施設整備や米側との具体的な協議のため、今月下旬以降に現地調査を実施する意向を伝えた。21日午後には三反園(み

    1日前に配信

    • 「温暖化の適応策」中小企業にも広がる

       地球温暖化で豪雨や強い台風、猛暑が頻発する中、被害を軽減する「適応策」に取り組む中小企業が増えている。大阪府が2018年秋、初めて経営者向けセミナーを開くなど行政の支援も始まった。ただ、先進的な取り組みは一部にとどまり、専門家は「温暖化の影響は避けられない。できる対策から早急に始めるべきだ」と指摘

    1日前に配信

    • 東京パラも熱中症危険 選手や観客、体温調整難しく

       2020年東京パラリンピック(8月25日~9月6日)で、熱中症の危険性を専門家が懸念している。盛夏は過ぎているものの東京の残暑が厳しい上、体温調整機能に障害のある選手や観客が多数参加するため、「酷暑」の五輪以上に対策が必要だという。 陸上男子100メートル(車いすT51)で日本記録を持ち、東京パラ

    1日前に配信

    • 正恩氏の親書、受け取るトランプ氏の写真公開 ホワイトハウス

       【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウスは19日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長がホワイトハウスを18日に訪問しトランプ大統領に金委員長からの親書を手渡した際の写真を公表した。トランプ氏は、記者団に2月下旬の米朝首脳会談開催で合意したこと

    2日前に配信

    • 社説 露外相の北方領土発言 交渉の基盤を危うくする

       ロシアのラブロフ外相が年頭の記者会見で、日本が北方四島の領有権を主張するのは「国連憲章の義務に明白に違反している」と述べた。 日本の国内法で「北方領土」という呼称を使っていることを批判し、「第二次大戦の結果を世界で認めていない唯一の国だ」とまで言った。 ラブロフ氏が例示したのが国連憲章107条だ。

    2日前に配信

    • 社説 元徴用工に被爆者手帳 認定基準の柔軟な運用を

       戦後73年が過ぎ、被爆者の救済が時間との闘いであることを行政は十分に認識すべきだろう。 造船所に徴用されて被爆したとして90代の韓国人3人が被爆者健康手帳の交付を長崎市に求めた訴訟で、長崎地裁は市に交付を命じた。 被爆の証人や直接的な証拠はなかったが「発言の内容が一貫しており具体的で、信用性が高い

    2日前に配信

    2日前に配信

    • 安倍首相 今春、再訪露で調整 22日首脳会談 

       安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談する。日露両外相による14日の平和条約締結交渉では、北方領土を巡る歴史認識について立場の隔たりが鮮明となり、日本側は首脳会談でロシアの強硬姿勢を和らげつつ、優先議題の絞り込みなどを進めたい考えだ。6月の大筋合意を

    2日前に配信

    • 沖縄入りの立憲・枝野氏「辺野古工事中止を」

       立憲民主党の枝野幸男代表は20日、与野党一騎打ちとなる見通しの4月の衆院沖縄3区補欠選挙に向けて沖縄入りした。那覇市での党会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し「(政府に)工事を止めて米国と再交渉しろと訴え続けたい」と述べた。3区は名護市を抱えており、辺野

    2日前に配信

    • 代替わりへ
      改元と記録/上 「平成」考案者は誰 文書公開なく臆測

       1989年1月8日に始まった「平成」があと3カ月あまりで終わる。その「平成」の考案者は誰か。内閣府が保管する選定経緯の公文書が公開されるめどは立たず、史実は確定していない。関係者の多くが他界して検証が難しくなる中、改元時に元号担当の内閣官房内政審議室長だった的場順三氏(84)が初めて証言したのが2

    2日前に配信

    • 「平成」経緯の記録、公開は2044年 内閣府、手続きなく延期 

       1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1~30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1~30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して

    2日前に配信

    • 仏政府「日産とルノーの経営統合を」日本政府に

       フランス政府が、仏自動車大手ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことが20日、明らかになった。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕により両社の対立が表面化する中、ルノー筆頭株主の仏政府は経営統合で日産への影響力を強める狙いがあるとみられ、日本側は警戒を強

    2日前に配信

    2日前に配信

    • 風知草 歌う日本人=山田孝男

       日本人は歌う。 カラオケ、のど自慢、短歌・俳句・川柳の腕比べも数ある中に、歌会始の儀の趣は格別である。 皇族と公募の入選者がことばを発し合う。 世界中に分断、対立、暴力が広がる時代、ことばを尽くして他者と交わる伝統を大切にしたい。    ◇ 16日、平成最後の歌会始のお題は「光」だった。 一般応募

    2日前に配信

    2日前に配信

    • 北朝鮮問題で日米高官が協議へ 外務省幹部がスウェーデン訪問へ 

       外務省は20日、北朝鮮問題で日米高官級協議を開くため、金杉憲治アジア大洋州局長をスウェーデンの首都ストックホルムに派遣したと発表した。2月下旬にも開かれる2度目の米朝首脳会談に向け、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫(チェ・ソニ)外務次官の実務者協議が近く同地で行われる見通しで、金杉

    2日前に配信

    • 「日本反対の趣旨でない」北方領土引き渡し反対集会の主催者

       【モスクワ大前仁】北方領土引き渡しへの反対集会を主催した野党政治家のセルゲイ・ウダリツォフ氏は20日、集会前に報道陣のインタビューに応じ、集会の趣旨を語った。   ◇ 集会は日本に敵対するものではない。まずはロシア政府に対し、領土を引き渡す場合には国民投票にかけるように要求する。またロシアや日本の

    2日前に配信

    • 「ロシアのものだ」北方領土引き渡しの反対集会 モスクワで

       【モスクワ大前仁】日露平和条約を話し合う日露首脳会談を22日に控え、北方領土の引き渡しに反対する集会が20日、モスクワで開かれ、約2000人が参加した。日露両国は日ソ共同宣言(1956年)に基づき、平和条約交渉を加速化させることで一致しているが、領土返還についてロシア国内の反対が根強いことを浮き

    2日前に配信

    • ジワリジワリ「選択的夫婦別姓」 地方から機運

       選択的夫婦別姓を地方議会への陳情や請願を通じて実現しようという動きが広がっている。別姓を認めない民法750条を最高裁が「合憲」と判断して3年。今春の統一地方選を前に、改めて同姓か別姓かを自分たちで選べる権利を求める機運が高まっている。【小国綾子】 呼びかけているのは有志で作る「選択的夫婦別姓・全国

    3日前に配信

    • 社説 外国籍の就学不明児 見過ごすのは恥ずかしい

       行政が放置してきた問題がやっと明らかになってきたといえよう。 小中学校に通う年齢にありながら、通学していない外国籍の子どもたちがいる。毎日新聞が外国籍の子どもが多い100自治体を対象に昨年行ったアンケートでは、全体の2割の約1万6000人に上った。 全国では、さらに数字は膨らむだろう。その人数の多

    3日前に配信

    • 社説 イプシロンロケット成功 民の力生かす宇宙開発に

       7基の人工衛星を載せた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型ロケット「イプシロン」4号機が内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げられ、全ての衛星を予定軌道に投入することに成功した。 民間企業や大学に宇宙での実証試験の機会を提供するJAXAの事業の一環で、約55億円の打ち上げ費用は政府が全額負

    3日前に配信

    • 「初診からオンライン」指針違反、国が是正通知

       今年度の診療報酬改定で新たに算定が認められた「オンライン診療」について、患者に一度も対面せず始めるなど国の指針を守っていない医療機関があるとの情報が、厚生労働省に寄せられている。同省は医師法違反の疑いがあるとして、都道府県に、医療機関への実態調査や勧告などで是正するよう求める通知を出した。 オンラ

    3日前に配信

    • 全米で反トランプ政権の女性デモ

       トランプ米大統領が20日に就任丸2年となるのに合わせ、政権に抗議するデモ「女性大行進」が19日、全米で行われた。開催は3年連続。各都市で数千~数万人が「大統領弾劾」「(国境の)壁にノー」などと書いたプラカードを手に「トランプ氏は辞めろ」と声を張り上げた。 首都ワシントンではホワイトハウスや連邦議会

    3日前に配信

    • 米軍がソマリア空爆、52人殺害 過激派アルシャバーブ掃討

       米軍は19日、ソマリアの中部ジュバ州でイスラム過激派アルシャバーブの拠点を空爆し、戦闘員52人を殺害した。アルシャバーブがソマリア軍を襲撃したことへの報復という。米アフリカ軍司令部が発表した。民間人の巻き添えは確認されていないとしている。 アルシャバーブによるソマリア軍襲撃について、米軍は死者数な

    3日前に配信

    • プラごみ海洋汚染対策に「枠組み」 日本、G20で提案へ

       安倍晋三首相は6月に大阪市で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染対策に取り組むよう各国に義務づける初の「実施枠組み」を提案し、合意を目指す方針を固めた。今月23日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、「大阪で、世界中挙げての努力が必要だという点に

    3日前に配信

    • 米朝、非核化駆け引き 2月下旬に再首脳会談

       【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】トランプ米大統領は18日、北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで会談し、2回目となる米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意した。約1カ月の準備期間で、北朝鮮の非核化に向けた具体的な手順を詰められるかが今後の焦点となる。 ロイ

    3日前に配信

    • 「トランプ氏の偽証指示」報道、米報道官が否定

       【ワシントン古本陽荘】トランプ米大統領が元顧問弁護士に議会で偽証するよう指示したとの報道について、ホワイトハウスのサンダース報道官は18日、記者団に「全くの間違いだ」と語った。また、2016年大統領選のトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑などを捜査しているモラー特別検察官の事務所は同日、報道は「正確で

    3日前に配信

    • 北海道知事選、夕張市長の鈴木氏が出馬に意欲

       4月7日投開票の北海道知事選を巡り、夕張市の鈴木直道市長(37)は19日、自民党道連が出馬の意向を確認したのに対し、「即答はできないが前向きに考える」と述べ、立候補に意欲を示した。また、早期に出馬の是非について結論を出す考えも示した。鈴木氏はこれまで対応を明言しておらず、踏み込んで意欲を示すのは初

    3日前に配信

    • 中国「対米黒字6年で解消」 米報道、輸入1兆ドル拡大

       【ワシントン中井正裕】米中貿易戦争の打開に向けた通商協議を巡り、米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が2024年までの6年間で米国からの輸入を総額1兆ドル(約110兆円)超拡大し、対米黒字を解消する数値目標を提案したと報じた。一方、ロイター通信は、米側が要求する「合意の実施状況の定期的な検証」を

    3日前に配信

    • 米軍岩国基地の情報公開が後退 騒音被害隠しか

       米軍岩国基地(山口県岩国市)の滑走路の時間外運用を巡る情報公開が昨秋以降、滑走路を共用する米軍と海上自衛隊の飛行を区別できない形に改められた。昨年3月の米空母艦載機部隊の移転によって岩国基地の騒音は増大しているが、変更で米軍機による被害と特定するのが困難となった。基地問題を追及している関係者は「騒

    3日前に配信

    • 辺野古県民投票、3択案浮上 「どちらとも言えない」加え

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を5市が拒否していることを巡り、県議会の新里米吉(しんざと・よねきち)議長は19日、週明けに県議会各会派の代表者会議を開き、全県下での投票実施のため条例改正案を提案したい考えを示した。投票日は変更せず、

    3日前に配信

    • 辺野古県民投票求めたハンスト終了 105時間、医師がストップ

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)で、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)は19日夕、全県下での投票実現を求めて15日朝から宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキ(ハンスト)を終了した。水と塩を口にするだけで座り込んでいた

    3日前に配信

    • 日本、非核化の進展見通せず懸念も 米朝首脳再会談

       日本政府は、2回目の米朝首脳会談に向けて、北朝鮮の非核化の進展を期待している。ただ、北朝鮮が核施設の申告など具体的措置に応じる見通しは立っておらず、成果が乏しかった昨年6月の会談の「二の舞い」を懸念する声もある。 「初回の時以上の具体的な成果を生み出していただくことを強く期待したい」。岩屋毅防衛相

    3日前に配信

    • 米ミサイル防衛見直し、中国が「断固反対」

       【北京・浦松丈二】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は18日、米国防総省が17日発表した「ミサイル防衛見直し(MDR)」について「地政学上の対抗や大国の競争を誇張し、中国の脅威について理由なく騒ぎ立てている」と指摘し、「中国側はこれに強い不満を持ち、断固として反対する」と反発した。新華

    3日前に配信

    • レーダー照射問題 防衛省、音声情報の公開検討

       韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省は19日、レーダーの照射を受けた時に哨戒機内で記録した探知音を公開する検討に入った。同省関係者が明らかにした。韓国側が照射の事実を認めないことから、新たな証拠を示して日本側の主張の正当性を国内外に訴える狙いだ。 公開を検討するの

    3日前に配信

    • TPP拡大図る 閣僚級会合、新規加盟手続き決定

       環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する11カ国は19日、昨年末の発効後初となる閣僚級会合を東京都内で開き、TPPの拡大を通じて自由貿易体制を強化する方針を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。加盟を希望するタイなどを念頭に新規加盟の手続きも決定。今年前半にも交渉を始める。 共同声明は「保

    3日前に配信

    • TPP加盟拡大、不透明感も 関心のタイや英、政情読めず

       日本など11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は19日の閣僚級会合で、加盟国拡大に向けて動き出した。対米通商交渉を控える日本は、TPP拡大によって自由貿易を推進し、米国に圧力をかけたい考えだが、加盟を希望するタイなどの政治情勢には不透明さもある。 会合では、TPPの既存のルールに従う

    3日前に配信

    • レーダー照射音公開へ、韓国側けん制「不正確な内容」

       【ソウル堀山明子】韓国国防省は19日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、照射の証拠として哨戒機内で記録した警告音を公開するとした防衛省の方針について「不正確な内容を一方的に主張することは望ましくない」とけん制。「日時、方位、周波数の特性など正確な情報」を一度に公開する

    3日前に配信

    • 公文書クライシス
      首相公文書「保存ルールを」 福田氏、退任後も自身で管理

       首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相(82)が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言し

    3日前に配信

    • 参院選沖縄、自民は安里氏擁立

       今夏の参院選沖縄選挙区(改選数1)で、自民沖縄県連の候補者選考委員会は19日、元日本青年会議所会頭で広告・物流会社「シンバホールディングス」会長の安里繁信(あさと・しげのぶ)氏(49)の擁立を決めた。近く党本部に公認申請する。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する「オー

    3日前に配信

    • トランプ米大統領、国境の壁で重要発表へ ツイッター投稿

       トランプ米大統領は18日にツイッターに、19日午後3時(日本時間20日午前5時)に「南部国境の人道危機、政府閉鎖に関して重要な発表をする」と投稿した。具体的な内容に触れていないが、最大の公約であるメキシコ国境の壁建設に向けて新たな施策を公表する可能性がある。 壁建設を巡っては、政権と下院多数派を握

    3日前に配信

    • 米朝首脳、2月再会談で合意 焦点は非核化の具体的な措置

       【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は18日、北朝鮮の金英哲(キムヨンチョル)朝鮮労働党副委員長とホワイトハウスで会談し、2回目となる米朝首脳会談を2月下旬に開催することで合意した。詳細日程や開催地は後日明らかにするとしている。昨年6月にシンガポールで行われた初の首脳会談で合意した北朝鮮の非核化

    3日前に配信

    • 沖縄、不屈の歴史 ハンストは権力への意思表示

       米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を5市が拒否していることに抗議し、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)が15日から宜野湾市役所前で続けているハンガーストライキ(ハンスト)。絶食による体を張った意思表示だが、沖縄では戦後2

    3日前に配信

    • センター試験始まる 志願者数は57万6830人

       大学入試センター試験が19日、全国693会場で始まった。2日間の日程で、19日は地理歴史・公民、国語、外国語、20日は理科と数学の試験が行われる。 大学入試センターによると、志願者数は前年比1・0%減の57万6830人。高校などを今春卒業予定の現役生は46万4950人(80.6%)、浪人生は10万

    4日前に配信

    • 社説 米ミサイル防衛の宇宙展開 むしろ中露と軍縮進めよ

       世界が一段ときな臭くなってきた。米トランプ政権は2010年以来9年ぶりとなる「ミサイル防衛見直し(MDR)」を発表し、宇宙空間も利用してロシアや中国の追随を許さないミサイル防衛(MD)システムを築く方針を明らかにした。 米中露はマッハ5以上の「極超音速ミサイル」を開発中で、昨年末にはロシアがマッハ