政治プレミア タイムライン

    2日前に配信

    辻元清美氏 安倍政治の功罪
    • 安倍政治の功罪 分断と対立を生んだ唯我独尊

       ◇政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺(あや)め

    2日前に配信

    • 自民と旧統一教会 関係の秘匿が問題だ

       政治家は支援団体を求めるもので、宗教団体もその一つだ。宗教側も政治参加を求め、政治が呼応している面もある。 宗教と政治の関係にはいくつかのタイプがある。創価学会と公明党のように宗教理念を政治に実現するために政党を結成するタイプや、保守系団体・日本会議と関係の深い宗教団体のように理念に近い政治家を支

    13時間前に配信

    • 社説

      ’22平和考 77回目、終戦の日 「小さき人々」守る世界に

       ロシアのウクライナ侵攻が続く中、77回目の終戦の日を迎えた。侵略戦争で日常を破壊された市民への連帯を確認し、ロシアに攻撃の即時停止を改めて求める。 国際情勢は厳しさを増している。ウクライナ危機は長期化し、ペロシ米下院議長の訪問をきっかけに台湾を巡る緊張が高まる。 核兵器が使われる危険性も現実味を帯

    13時間前に配信

    • 容疑者が襲撃を断念した旧統一教会の集会 出席議員の証言

       安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、白日の下にさらされた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と保守系政治家の“蜜月”。教団並みの組織票を持つ団体はほかにもあるのに、なぜ政界にこれほど食い込んでいるのか。山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=がのちに、襲撃対象を教団トップから安倍氏に切り替える要因の一

    13時間前に配信

    • 中露に対し強硬姿勢を貫く なぜリトアニアは対抗し続けるのか

       バルト3国のリトアニアが、ロシアや中国に強い態度で臨む姿が注目されている。冷戦時代はソ連の一部だったが、今年に入り、ロシア産のエネルギーの輸入をやめるなど急速に「脱ロシア」を進める。人口約280万人の小国が、なぜそんなに「とがって」いるのか。リトアニア政府高官や識者に話を聞いた。 ◇人口280万の

    13時間前に配信

    • 戦うって何?

      停戦か抗戦か、揺れるウクライナ ベトナム反戦運動にヒント

       ロシアのウクライナ侵攻開始から間もない3月に、日本のベテラン歴史研究者らが両国に対して即時停戦を求める声明を出した。その内容に国際政治学や安全保障などの研究者らから批判の声が上がり論争となった。声明の真意などについて、声明を出した側の研究者の一人、富田武・成蹊大名誉教授に聞きました。【聞き手・鈴木

    13時間前に配信

    • 「創業者」失う維新 揺れ動く党の路線も左右、正念場の代表選

       日本維新の会の初の代表選が14日告示され、3氏が立候補を届け出た。結党以来、党を事実上率いてきた「創業者」の松井一郎代表の後任を選ぶ選挙戦で、その結果は揺れ動く維新の今後の路線を左右し、政界全体にも影響を与える。 ◇立ち位置変えながら党勢維持 「ポスト松井」を狙う3人のうち、「松井路線」の継承を掲

    13時間前に配信

    • 米議員団が台湾訪問 米台関係やサプライチェーン安定を協議へ

       台湾総統府は14日、米上下両院の超党派議員団が同日、台湾入りしたと発表し「心からの歓迎」を表明した。蔡英文総統が15日に会談する。中国側が反発するのは確実だ。 台湾を巡っては、ペロシ米下院議長が2日に訪問し、中国が台湾周辺で軍事活動を強化して緊張が高まっている。今回の米議員団は台湾の民主主義を支持

    13時間前に配信

    • エジプト首都の教会で火災、41人死亡 エアコンから出火か

       エジプトの首都カイロ近郊ギザにあるキリスト教の一派、コプト教徒の教会で14日、大規模な火災が発生し、保健省は41人が死亡、12人が負傷したと発表した。内務省は声明で、教会内のエアコンから出火したとみられると明らかにした。 地元メディアによると、火災発生当時はミサの最中で多くの人が集まっていた。大量

    13時間前に配信

    • 心を病んだ元日本兵 戦争体験に迫った家族の戦後77年

       日中戦争や太平洋戦争で出征した多くの日本兵が、戦争神経症と呼ばれた戦争トラウマに苦しんだ。だが元兵士が心の傷を明かすことは少なかった。家族の半生を奪ったものは何だったのか、たどろうとする人たちがいる。 ◇「腕生える手術受ける」と語った叔父 「誰にも、家族にさえ理解されることなく一生を病院で過ごした

    1日前に配信

    • 社説

      ’22平和考 学びの保障 民主主義の土台より強く

       終戦から77年がたち、この国は平和で不自由のない社会を築いたように見える。しかし、学びの機会を失ったまま、取り残されている人たちも少なくない。 今年公表された2020年国勢調査で、義務教育を修了していない人が約90万人に上ることが明らかになった。 15歳以上人口の1%に当たり、年齢は10代から90

    1日前に配信

    • イラン保守紙、「悪魔の詩」著者襲撃を「背教者への攻撃」と称賛

       イランの保守強硬派に近いケイハン紙は13日、米国で襲撃された英作家サルマン・ラシュディ氏を「背教者」と非難し、攻撃を行ったのは「勇敢で忠実な人物」だとして事件を称賛する記事を掲載した。同紙以外にも複数の保守系メディアがラシュディ氏について「背教的」だと伝えた。イランの公式な反応は出ていない。 ラシ

    1日前に配信

    • 副大臣ら54人中19人が旧統一教会と接点 閣僚合わせ計26人に

       第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議

    1日前に配信

    • 国会議員106人が旧統一教会と接点、8割自民 共同通信アンケート

       世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く

    1日前に配信

    • 「核の先制不使用」盛り込む NPT再検討会議、軍縮委の素案判明

       国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、三つの委員会のうち「核軍縮」を扱う第1委員会とその付属機関がまとめた最終文書の素案が判明した。「核の先制不使用」政策を核保有国に求め、核兵器の役割を減らすための措置をとることなどを盛り込んだ。核兵器禁止条約についても、6月に締約国会議が開かれ

    1日前に配信

    • クリミアのロシア軍基地爆発 イギリス「少なくとも8機が損傷」

       ウクライナ南部クリミア半島のロシア軍航空基地で9日に起きた爆発について、英国防省は12日、露軍の軍用機少なくとも8機が破壊されたとの分析を発表した。露国防省は弾薬の爆発事故だったと説明しているが、ウクライナ側による攻撃だったとの見方も取り沙汰されている。 爆発があったのは、ロシアの黒海艦隊の航空部

    2日前に配信

    • 社説

      ’22平和考 グローバル経済 危機招く分断に歯止めを

       ロシアのウクライナ侵攻は国際社会を分断し、冷戦後の発展を支えたグローバル経済を大きく揺さぶっている。 米ソ首脳による1989年の冷戦終結宣言は世界の緊張を和らげた。各国にもたらされた恩恵は「平和の配当」と呼ばれる。 まず軍事費が大幅に減った。米国は国内総生産(GDP)比で6%超も費やしていたが、半

    2日前に配信

    • 中国の軍事演習 駐日大使「日本とは関係ない」 関係悪化回避か

       中国の孔鉉佑駐日大使は12日、台湾周辺で実施した大規模軍事演習に関して「米国の政治的挑発と『台湾独立』勢力への対抗措置だ。日本とは関係ない」と主張する談話を出した。9月の日中国交正常化50年の節目を前に、関係悪化を避けたいもようだ。 ただ習近平国家主席が日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル

    2日前に配信

    • 米中首脳、11月に会談計画 G20サミットに合わせて 米紙報道

       米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、中国政府が習近平国家主席とバイデン米大統領の対面での会談を、インドネシアで11月に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて行うことを計画していると報じた。 実現すればバイデン政権発足後、初めての対面での首脳会談になる。2人は7月に

    2日前に配信

    • ロシアGDP、マイナス4% 欧米などの経済制裁響く 4~6月期

       ロシア連邦統計局が12日発表した2022年4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で4・0%減となった。ウクライナ侵攻後の米欧日による経済制裁が響き、マイナスに転落した。 国際通貨基金(IMF)は7月、22年通年のロシアの成長率をマイナス6・0%と予測し、従来より上方修正した。国家

    2日前に配信

    • 「悪魔の詩」の英作家ラシュディ氏襲われる 米ニューヨーク州で

       イスラム教の預言者ムハンマドを描いた小説「悪魔の詩」で知られる英国の作家サルマン・ラシュディ氏が12日、米東部ニューヨーク州で講演しようとしていたところ、男に襲われた。ラシュディ氏の容体は不明。複数の米メディアが伝えた。 AP通信によると、ラシュディ氏はニューヨーク州北西部のイベントで、講演者とし

    3日前に配信

    • 社説

      日野自動車の不正拡大 歴代経営陣の責任は重い

       約20年前から排出ガスなどエンジンのデータ改ざんを繰り返し、国に虚偽の報告までしていた。不正の常態化を招いた歴代経営陣の責任は極めて重い。 今年3月に公表された日野自動車のデータ改ざん問題を巡り、弁護士らでつくる特別調査委員会が報告書をまとめた。不正の背景に「上意下達で上に物を言えない」組織風土が

    3日前に配信

    • 社説

      大谷選手104年ぶり偉業 「野球の神様」と肩並べた

       104年ぶりの歴史的偉業である。投打の「二刀流」で活躍する米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が、伝説の名選手、ベーブ・ルース以来となる「2桁勝利、2桁本塁打」を達成した。 ルースはレッドソックス時代の1918年に13勝を挙げ、11本塁打を打って本塁打王になった。 大谷選手は昨年、46本塁打を放ち

    3日前に配信

    • 気候革命

      「戦争」が脅かす脱炭素 環境先進国ドイツのジレンマ

       レンガ造りの家並みを吹き抜ける海風が、潮の香りを運ぶ。北海の湾に面したドイツ北部ウィルヘルムスハーフェン。この港町の沖合数百メートルで今、政府計画による国内初の液化天然ガス(LNG)受け入れ基地の建設が急ピッチで進む。米国などからタンカーで運ばれるLNGを取り込み、再ガス化する浮体式ターミナルで、

    3日前に配信

    • 安倍派「防波堤」狙い萩生田政調会長に固執 首相の人事の舞台裏

       岸田文雄首相は10日、第2次岸田改造内閣を発足させ、自民党の役員体制も改めた。首相は人事で何にこだわったのか。舞台裏を検証する。 ◇「どういう結果でも受けてほしい」 人事の3日前の7日午後、首相公邸。首相がひそかに招き入れたのは安倍派の萩生田光一経済産業相(当時)だった。「党政調会長をお願いしたい

    3日前に配信

    • アフガンで続く秘密の教室 タリバン復権1年 少女が描く未来

       タリバン暫定政権が実権を掌握してから15日で1年となるアフガン市民の生活を報告する。 その教室はアフガニスタン東部の都市郊外にある小さな集落の一角にあった。「私たちの名前は伏せて、写真は顔が写らないように後ろから撮ってください」 教師を務めるシドラさん(仮名、28歳)に案内され、小さな庭を備えた民

    3日前に配信

    • 日野自動車、2工場を1日停止 設備故障で部品供給できず

       日野自動車は11日、古河工場(茨城県古河市)と、羽村工場(東京都羽村市)の一部のラインの稼働を12日の1日間停止すると発表した。新田工場(群馬県太田市)の設備が故障したため部品が供給できなくなったことが原因。 日野自動車は燃費試験などのデータ改ざん問題を3月に公表した。古河工場では国内向け大型トラ

    4日前に配信

    • 社説

      内閣改造と旧統一教会 これでは決別ができない

       第2次岸田改造内閣がきのう発足した。 今回の内閣改造と自民党役員人事で問われたのは、政府・自民党が、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と明確に決別できるかどうかだった。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに、教団と多くの自民党議員の浅からぬ関係が相次いで明らかになった。先の参院選で大勝

    4日前に配信

    • 初入閣の西村明宏環境相 旧統一教会と関係の会合で「代表世話人」

       初入閣した西村明宏環境相は10日夜の就任記者会見で、2019年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘される会合の代表世話人を務めたことを明らかにした。一方、出席したかについては「記録が残っておらず、確認できない」と述べた。 西村氏によると、会合は19年に仙台市内で開催。今回、外部からの

    4日前に配信

    • 高市氏、旧統一教会系の月刊誌で対談 「関わり知らず」

       高市早苗・経済安全保障担当相は10日夜の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の月刊誌に自身の対談記事が掲載されていたことを明らかにした。高市氏は「旧統一教会と関わりがある雑誌だとは知らなかった」と釈明した。 高市氏によると2001年3月、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報社が発

    4日前に配信

    • 旧統一教会と自民党の接近 政治家に見る“脇の甘さ”

       安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員を中心にした政治との関係が取り沙汰されている。作家で宗教学者の島田裕巳さんに聞くと、戦後、「反共産主義」を旗印に旧統一教会と自民党が接近したことや、日本の「政教分離」にある曖昧さを指摘。その上

    4日前に配信

    • 立憲、旧統一教会と「一切関係持たぬよう」 所属国会議員へ通知

       立憲民主党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を禁じる通知を所属国会議員に出した。西村智奈美幹事長名で「今後、会合出席やメッセージ送付を含め、一切関係を持たぬよう徹底していく」としている。10日の臨時常任幹事会で報告された。 立憲は同日、旧統一教会被害対策本部などの合同会議を開き、関係省

    4日前に配信

    • 霊感商法「過去も現在も行ったことはない」と主張 旧統一教会が会見

       安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と政治との関係が取り沙汰される中、旧統一教会の田中富広会長は10日、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実。政治工作や霊感商法の批判から逃れるためではなく、よりよき国づくり

    4日前に配信

    • 林外相、世界日報の取材経験公表 旧統一教会と関係指摘の団体

       林芳正外相は10日の新内閣発足後初の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる「世界日報」の取材を2012年に受けたことを明らかにした。その上で「申し訳ない。今後は当該団体と一切関係を持たないと約束する」と述べた。 林氏によると12年2月、世界日報側から林氏の議員事務所に対

    4日前に配信

    • 立憲・岡田克也氏、世界日報から取材 「旧統一教会との関係知らず」

       立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説

    4日前に配信

    • 第2次岸田改造内閣が発足 「旧統一教会と関係」閣僚に7人

       岸田文雄首相は10日、19閣僚のうち14人を交代させ、第2次岸田改造内閣を発足させた。首相は首相官邸で記者会見し、「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。 首相は10日午前、自民党役員人事を実施した後、公

    4日前に配信

    • 立憲・共産、旧統一教会で追及姿勢 維新・国民は注文 内閣改造

       10日の内閣改造・自民党役員人事を受け、主要野党からは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政権との関係を念頭に「一言で言って『統一教会隠蔽(いんぺい)内閣』だ」(立憲民主党の泉健太代表)などと厳しい指摘が相次いだ。同時に「何をする内閣かが分からない」(国民民主党の玉木雄一郎代表)との声も上がり、

    5日前に配信

    • 社説

      政府の財政試算 成長頼みでは立て直せぬ

       いつまでも現実離れした高成長を当てにしていては、借金漬けから脱却できない。 政府は半年に1回の財政試算を公表した。「基礎的財政収支」と呼ばれ、社会保障や公共事業などの毎年度の収支を示す指標だ。 新型コロナウイルス禍に伴う経済対策などの影響で今年度は40兆円もの赤字となる。だが試算では、税収の大幅増

    5日前に配信

    • 社説

      学力テストと格差 教師のスキル底上げ急務

       小学6年生と中学3年生を対象とした今年の全国学力テストの結果を文部科学省が公表した。 新しい学習指導要領は「自ら課題を発見して解決する力」の育成を掲げている。中学校ではこれに対応した初のテストとなった。 例年実施されている国語と算数・数学に、理科が4年ぶりに加わった。知識だけでなく、データの活用力

    5日前に配信

    • 「習1強」の行方

      ペロシ氏訪台、強硬・習近平氏に追い風か 注目の北戴河会議

       中国共産党・政府の現役指導者や引退した幹部らは8月上旬、中国河北省北戴河(ほくたいが)の海辺の保養地に集まり、意見を交わす。今年は秋の党大会を控え、人事や大きな政策に関する方向性が議論される可能性がある。習近平共産党総書記(国家主席)の異例の3期目入りについて、長老から懸念や忠告の声が出るのかが注

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    • 「何の役にも」「高齢者守る」BA.5強化宣言、対応割れる自治体

       新型コロナウイルスの感染急拡大で政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を巡り、自治体の対応が分かれている。宣言により、都道府県はワクチン接種の促進や高齢者の外出自粛などを呼び掛けるが、罰則はなく、内容も自治体任せだ。「高齢者を守るため」と宣言に踏み切る地域がある一方、「何の役にも立たない」と懐疑的

    5日前に配信

    • 旧統一教会と関係認めた7人は外れる 第2次岸田改造内閣10日発足

       岸田文雄首相(自民党総裁)は10日、第2次岸田改造内閣を発足させる。同日中に党役員人事も行う。首相は9日の長崎市での記者会見で「新たな体制で喫緊の課題への対応、政策実現に向け全神経を集中させていきたい」と述べた。内閣改造では、高市早苗政調会長(61)=無派閥=を経済安保担当相、河野太郎広報本部長(

    5日前に配信

    • 安倍氏国葬の費用「2億円弱が指標」と内閣府 野党ヒアリング詳報

       安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔

    5日前に配信

    • NY円、135円近辺 米長期金利の動向にらむ

       9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比06銭円安ドル高の1ドル=135円01~11銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0228~38ドル、138円17~27銭。 米長期金利の動向をにらんで、もみ合う展開となった。(共同)

    5日前に配信

    • 元徴用工訴訟、賠償命令の行方は… とりまとめ急ぐ韓国外務省

       韓国外務省は9日、日本企業の敗訴が確定している元徴用工訴訟の解決策を議論する「官民協議会」の会合を開いた。会合で同省は、今月19日までに韓国最高裁(大法院)で、三菱重工業が韓国国内に持つ資産の売却命令が確定する可能性があることを明らかにした。同省関係者は「判断しなければならない時が近づいている」と

    6日前に配信

    • 社説

      長崎の被爆者認定 国は幅広い救済を早急に

       長崎に原爆が投下されてからきょうで77年になる。行政から「被爆者」と認められず、十分な援護を受けられない「被爆体験者」がなお残されている。国は早急に救済に乗り出すべきだ。 長崎では、当時の行政区画を基に爆心地から南北に各約12キロ、東西に各約7キロの範囲を「援護区域」と国が指定し、住民らに被爆者健

    6日前に配信

    • 社説

      日米経済版2プラス2 自由貿易のルール尊重を

       日米が経済安全保障面での連携強化に乗り出した。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)にならい、外務・経済担当閣僚が定期的に協議する場を設置した。 半導体や次世代エネルギーの研究開発などで協調し、戦略物資の安定調達を図るという。軍事転用可能な先端技術の流出を防ぐための輸出管理も強化する。念頭にあるのは

    6日前に配信

    • アルプスから球児見つめて半世紀 沖縄2世、復帰50年のこの夏も

       沖縄の日本復帰50年の節目で迎えた甲子園。たどり着いた夢の舞台に、興南(沖縄)のアルプススタンドは野球部カラーのオレンジ色のTシャツやメガホンが揺れ、最後まで奮闘する選手に声援を送り続けた。 午前6時に沖縄を出発した同校チアリーディング部19人はこの日、4年前の創部以来の「甲子園デビュー」を果たし

    6日前に配信

    • 教会憎んだ息子「オレは母を信じたかった」 安倍元首相銃撃1カ月

       安倍晋三元首相(67)が奈良市で銃撃された直後、山上徹也容疑者(41)の母親(69)は信仰する「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の聖本を手に親族宅に駆け込んだ。親族によると、母親は「教会に迷惑をかけて申し訳ない」と繰り返しているが、山上容疑者を案じる言葉はないという。 事件は8日で発生から1カ

    6日前に配信

    • 旧統一教会との関係に厳しい目 首相が狙う「人心一新」効果は?

       自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、安倍晋三元首相の銃撃から8日で1カ月となった。次々と明るみに出る政治と教団の関係に、国民の視線は厳しい。 「国民に疑念を持たれることのないよう関係を点検し、適正に見直してもらいたい」 岸田文雄首相は8日、臨時の自民党役

    6日前に配信

    • 東工大と東京医科歯科大、統合のメリットは 国の研究支援狙いも

       東京工業大学と東京医科歯科大学が統合への協議に入ることが8日、関係者への取材で判明した。それぞれ理工系と医療系でトップクラスの研究力を持つ国立大で、統合によって大学間の国際競争にも対応する。政府が2024年度から先端研究をする大学に1校当たり数百億円規模で支援する「国際卓越研究大学」の指定も目指す

    6日前に配信

    • 中国、軍事的圧力の「常態化」模索か 台湾周辺での軍事演習終了

       中国軍が台湾の周囲6カ所の海空域で実施していた「重要軍事演習」が7日正午(日本時間同日午後1時)、終了予定時刻を迎えた。台湾方面を管轄する東部戦区は同日午後、台湾周辺の海空域で、実戦化に向けた統合演習を引き続き実施し、地上への総合火力攻撃や遠距離空中攻撃の訓練を重点的に行ったと発表した。4日間にわ

    6日前に配信

    • イスラエルと「イスラム聖戦」が停戦 エジプトが仲介 44人死亡

       イスラエルと、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム過激派「イスラム聖戦」は7日、エジプトの仲介による停戦に合意し、7日深夜(日本時間8日早朝)に停戦が発効した。ガザ当局などによると、今回の戦闘で一般市民や子供を含む44人が死亡、360人以上が負傷した。 イスラエル政府は7日、エジプトの仲介に感謝を表

    7日前に配信

    • ガザ停戦で過激派がイスラエル軍と合意 エジプト仲介、死者44人

       イスラエル軍が5日に空爆を始めたパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、標的とされた過激派「イスラム聖戦」は7日夜、イスラエル軍との停戦で合意したと表明した。エジプトが仲介し、イスラエル側も停戦を確認した。 ガザ保健当局によると、これまでの死者は子ども15人を含む計44人に上り、計360人が負傷。イスラエ

    7日前に配信

    • 空爆のガザ、死者31人に イスラエル「過激派が誤射」主張

       パレスチナ自治区ガザの保健当局は7日、イスラエル軍の5日からのガザ空爆による死者が、子ども6人を含む計31人に上り、計275人が負傷したと発表した。イスラエル軍は、標的とする過激派「イスラム聖戦」がイスラエルに向けて発射したロケット弾が誤ってガザで着弾し、子どもを含む死者が出たと主張した。 ガザで

    7日前に配信

    • ザポロジエ原発に再び砲撃、作業員が負傷か ウクライナ南部

       ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは7日、ロシア軍が6日にウクライナ南部のザポロジエ原発を再び砲撃したと発表した。放射線を計測するセンサーが損傷し、作業員1人が負傷したという。ロイター通信などが報じた。放射線量の変化の有無など詳細は不明。 ロシア軍が占領する同原発では5日にも砲撃があり、ロシ

    7日前に配信

    • 政治家との関係白日の下に 鈴木エイト氏が旧統一教会を追う理由

       安倍晋三元首相(67)への銃撃事件が発生して以降、連日のようにメディアに登場し、政治家と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を白日の下にさらし続けるジャーナリストの鈴木エイトさん。大学卒業後は一介のバンドマンだったという鈴木さんが、なぜ旧統一教会を追及するようになったのか。長年集めてきた膨大

    8日前に配信

    • 社説

      台湾情勢と日本 偶発的衝突避ける外交を

       台湾を巡る緊張が高まっている。偶発的な軍事衝突を避けるためにも、米中両国は対話の道を閉ざすべきではない。 ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国は台湾を取り囲む空海域で実弾射撃を含む軍事演習を続けている。 4日には弾道ミサイル11発を発射し、一部が台湾本島上空を飛び越えたという。沖縄県

    8日前に配信

    • 全都立校に半旗掲揚促す連絡 安倍元首相の葬儀で 東京都教委

       参院選の演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の通夜と葬儀に合わせて、東京都教育委員会が全都立学校255校に半旗の掲揚を促す連絡を送っていたことが、都への取材で判明した。学校に対しては、教育基本法は特定政党を支持・反対する政治的活動を禁じているが、都教委は「掲揚は各校の校長の判断に任せた。弔意を強

    8日前に配信

    • 被爆地出身の首相、「理想」と「現実」追うも 核廃絶の道筋見えず

       岸田文雄首相は6日、77回目の「原爆の日」を迎えた広島を訪れ、平和記念式典に臨んだ。あいさつでは被爆地・広島選出の首相として核軍縮への強い思いを語る一方、核兵器の全面禁止を求める核兵器禁止条約には言及しなかった。首相は一貫して核兵器保有国と非保有国の間でバランスを取りながら核軍縮の道を探る「現実路

    8日前に配信

    • 「目立たない小型銃選んだ」 岡山での経験踏まえ 安倍元首相銃撃 

       安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、無職の山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=が当日持参した手製銃について、「目立たないように、バッグに入れられる小型の銃を選んだ」と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。銃撃の直前にショルダーバッグから銃を抜き出す様子が確認

    8日前に配信

    • 松野官房長官と林外相留任へ 岸田首相、内閣改造でも「骨格」維持

       岸田文雄首相(自民党総裁)は10日に実施する内閣改造・自民党役員人事で、松野博一官房長官と林芳正外相を留任させる方針を固めた。鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相の続投も検討している。すでに麻生太郎・党副総裁と茂木敏充幹事長の留任を決めており、政権の「骨格」を維持し、体制強化につなげたい考え

    9日前に配信

    • 社説

      ’22平和考 77回目「原爆の日」 重みを増す被爆国の使命

       広島への原爆投下からきょうで77年になる。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器が使われるリスクが高まる中、長崎も9日に「原爆の日」を迎える。 2022年は米露英仏中の核保有5カ国が「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との共同声明を発表して幕を開けた。 核廃絶への期待がいったんは膨らんだが、2カ

    9日前に配信

    • 米、中国大使呼び出し抗議「平和と安定に反する」

       米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は5日、米政府が4日に中国の秦剛駐米大使をホワイトハウスに呼び出し、台湾周辺での軍事行動激化に抗議したことを明らかにした。カービー氏は「無責任で台湾海峡の平和と安定に反する中国の軍事行動を非難した」と説明した。 米紙ワシントン・ポストによると、抗

    9日前に配信

    • 住宅地に軍拠点「国際法違反」 人権団体がウクライナ側批判

       国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日、学校や病院がある住宅地に拠点を設置するウクライナ軍の防衛戦略は市民を危険にさらしており「国際人道法に違反する」として、ウクライナ側を批判する内容の報告書を公表した。 これに対し、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「国際機関がロシ

    9日前に配信

    • 米陰謀論者に5億円超の賠償命令 26人死亡の乱射事件を「やらせ」

       米南部テキサス州の裁判所の陪審は4日、26人が死亡した銃乱射事件を「やらせ」と主張して遺族らの名誉を傷つけたなどとして、トランプ前大統領と親しく陰謀論を掲げる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏(48)に約410万ドル(約5億5000万円)の損害賠償を命じる決定を下した。米メディアが伝えた。 陰謀論

    9日前に配信

    • カブールで爆発、2人死亡 シーア派狙ったテロ攻撃か

       アフガニスタンの首都カブールで5日、爆発があり、ロイター通信は地元警察の話として、少なくとも2人が死亡し、3人が負傷したと伝えた。犯行声明は出ていないが、現場はイスラム教少数派シーア派の住民が多く住む地区で、シーア派を狙ったテロ攻撃とみられる。 アフガンでは昨年8月にイスラム主義組織タリバンが実権

    9日前に配信

    • 死者、5カ月ぶり200人台 感染者は4日連続で20万人超

       新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに23万3767人確認された。前週金曜日から約1万2000人増え、4日連続で20万人を上回った。死者は214人で、3月11日以来約5カ月ぶりに200人台となった。重症者は前日から40人増えて、556人だった。1日あたりの新規感染者は北海道や埼玉県、岡山県

    9日前に配信

    • イスラエル軍がガザ空爆 過激派標的、5歳女児含む7人死亡

       イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザで、過激派「イスラム聖戦」を標的に攻撃を実施したと発表した。ガザ保健当局によると、空爆により5歳の女児を含む7人が死亡、40人が負傷した。イスラム聖戦は、空爆で司令官が死亡したことを明らかにした。 イスラエル軍が今週、占領するヨルダン川西岸北部ジェニンでイス

    9日前に配信

    • 米司令官「脅しに屈せず」 中国軍事演習監視の空母艦上で会見

       中国軍の大規模軍事演習の監視に当たる米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンを中核とする第5空母打撃群の司令官ドネリー少将が5日、レーガンの艦上で記者会見した。ドネリー氏は「いかなる脅しや挑発に屈しないのは米国の立場として明確だ」と強調した。 ドネリー氏は、空母打撃群の艦艇の活動に関し「今、いろいろな

    10日前に配信

    • 社説

      コロナで専門家提言 国の対策立て直しが急務

       新型コロナウイルスの感染「第7波」について、政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志が対策の見直しを提言した。 保健所が全ての感染者を把握する現行の手法を改め、重症化リスクのある人や死亡者に限る。持病のない若者には受診を求めないことなどが柱だ。 新規感染者数が24万人を超え、医療機関や保健所の体制の逼迫

    10日前に配信

    • 社説

      外国人の技能実習制度 廃止し人権守る仕組みに

       技能実習制度の見直しに向け、政府が議論を始める。古川禎久法相が表明した。年内にも有識者会議を設置するという。 この制度の下では、外国人労働者の人権がないがしろにされている。早急に廃止し、新たな受け入れの仕組みをつくるべきだ。 29年前に導入され、昨年末時点では約28万人の技能実習生が、さまざまな職

    10日前に配信

    • 米女子バスケ選手に禁錮9年 ロシアの裁判所 麻薬密輸などで有罪

       ロシアに入国する際に大麻オイルを所持していたとして麻薬密輸などの罪に問われた米女子プロバスケットボール選手のブリトニー・グライナーさんに対し、モスクワ郊外の裁判所は4日、禁錮9年、罰金100万ルーブル(約220万円)の有罪判決を言い渡した。米メディアが伝えた。グライナーさんは、米国とロシアの拘束者

    10日前に配信

    • タマネギ価格安定、東北の出番 生産拡大へ新組織、夏収穫に最適

       2022年春に平年の2倍以上に高騰したタマネギの価格は次第に下落しつつあるものの、まだ高め傾向が続く。そうした中、東北地方でタマネギ生産拡大を目指す新たな組織が3日に設立された。国産タマネギの供給量が落ち込む夏の時期に東北産の供給を増やすことで価格高騰リスクを減らすのが狙いという。 設立したのは「

    10日前に配信

    • 台湾・蔡英文総統「中国は理性的に自制せよ」 軍事演習巡り談話

       台湾の蔡英文総統は4日、中国軍が台湾周辺で実弾射撃を伴う大規模な軍事演習を開始したことを受け、「中国が理性的に自制することを要求する」との談話を出した。また、国際社会に「台湾と一緒に、一方的な軍事行動を制止させるよう呼びかけたい」と訴えた。 談話では「私たちは紛争を誘発することはないが、民主主義と

    10日前に配信

    • ザワヒリ容疑者の首都滞在「情報得てない」 タリバン政権が声明

       アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は4日、バイデン米大統領が国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者ザワヒリ容疑者を首都カブールで殺害したと発表したことを受け、「イスラム首長国(タリバンの自称)は、ザワヒリのカブールへの到着や滞在についての情報を得ていない」とする声明を発表した。ザワヒ

    10日前に配信

    • 中国軍、ミサイル11発発射 4発は台湾上空通過 軍事演習開始

       中国軍は4日正午(日本時間同日午後1時)、台湾周辺で実弾射撃を伴う大規模な軍事演習を開始した。台湾国防部(国防省に相当)によると、中国軍は同日午後1時56分(日本時間同2時56分)以降、台湾北方、東方、南方の各海域に向けて弾道ミサイル「東風」11発を数回に分けて発射した。岸信夫防衛相は4日夜、演習

    10日前に配信

    • 安倍元首相の警護計画 銃撃数時間前に「ドタバタ決裁」 奈良県警

       安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、現場で警護を担当した複数の警察官が1発目の発砲について、「タイヤの破裂音やパーティークラッカーの音と勘違いして反応できなかった」と警察庁の調査に証言していることが関係者への取材で判明した。安倍氏を退避させる前に2発目が発砲され、安倍氏に

    11日前に配信

    • 社説

      米下院議長の台湾訪問 緊張高める中国の対抗策

       台湾海峡の平和と安定が損なわれれば、その影響は世界に及ぶ。中国は緊張を高めるような軍事的行動を控えるべきだ。 米国のペロシ下院議長が台湾を訪問した。蔡英文総統と会談し「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と述べた。 現職の下院議長としては25年ぶりだが、これまでも米国の議員や閣僚が訪

    11日前に配信

    • 社説

      岸田首相のNPT演説 核軍縮へさらなる行動を

       岸田文雄首相が核拡散防止条約(NPT)の再検討会議で演説した。日本の首相が出席するのは初めてだ。被爆地・広島を地元とする首相の意気込みの表れだろう。 核をめぐる国際環境は厳しさを増している。核保有国と非核保有国が対立し、核軍縮の動きが停滞していたところに、ウクライナ危機が起きた。ロシアは核兵器の使

    11日前に配信

    • 被爆漫画家が41年連載「おり鶴さん」が本に 「核は絶対いかん」

       長崎で被爆した反戦漫画家の西山進さん(94)=福岡市=が日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の「被団協新聞」に41年にわたって500回連載した4コマ漫画「おり鶴さん」が単行本になった。ロシアのウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まる中、西山さんは「核兵器を使ったらどうなるかを知らないから無関

    11日前に配信

    • 自民・石破茂氏「献金10万円受け取った」 旧統一教会関連企業から

       自民党の石破茂元幹事長は3日夜のBS―TBS番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報の元社長から、2017年に献金10万円を受け取ったと明らかにした。元社長について「前から知っている方で、政治的な信条は共有する部分はあった」と述べた。 同時に「宗教に関する話は一度もな

    11日前に配信

    • 安倍元首相銃撃 3人が後方警戒していたが…奈良県警警備の詳細判明

       安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に後方から銃撃されて死亡した事件で、当時の奈良県警の警備体制の詳細が捜査関係者への取材で判明した。主に3人の警察官が安倍氏の後方を警戒していたが、人数が急増した安倍氏の聴衆を注視するなどしたため山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=の動きに気づかなかったという。

    11日前に配信

    • ペロシ氏訪台で高まる軍事的緊張 米中台それぞれの本音

       ペロシ米下院議長(民主党)は2日、現職下院議長として25年ぶりとなる台湾訪問に踏み切った。再三にわたって訪台見送りを求めてきたが受け入れられなかった中国は猛反発し、大規模な軍事演習を行うなど圧力を強める。台湾海峡を巡って大国同士の軍事的緊張が高まれば、東アジアの安全保障環境が動揺しかねない。 ◇ペ

    11日前に配信

    • 中国軍機22機が台湾海峡「停戦ライン」越え ペロシ氏訪台で圧力か

       台湾国防部(国防省)は3日、中国軍機延べ27機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、このうち22機が台湾海峡の中間線を越えたと発表した。中間線は中台の事実上の停戦ラインになっている。ペロシ米下院議長の訪台に反発する中国による台湾への軍事的圧力の一環とみられる。 中間線を越えたのは、中国軍の戦闘機

    11日前に配信

    • 放射能被害どこまで 爆心地から37キロの島原半島にも「死の灰」

       「白と黒のすすの混じった燃えかすのようなものが、空からどんどん降ってきた」。長崎市の老人ホームで暮らす五島久嗣(ひさし)さん(86)が、あの日の記憶をたどり始めた。長崎に原爆が投下された時、9歳の五島さんがいたのは長崎の爆心地から南東約37キロの島原半島、長崎県旧北有馬村(現南島原市)。長崎原爆の

    11日前に配信

    • 浮かび上がる旧統一教会と自民議員の関係 調査に消極的な党本部

       臨時国会初日の3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘される自民党議員らも登院した。複数の議員が関連団体の関係者から「応援」や選挙支援を受けていたことを認め、過去に霊感商法や献金強要被害が指摘された教団との今後の関係について「党と相談して対応する」とする議員もいた。だが、自民は党とし

    12日前に配信

    • 社説

      臨時国会と「国葬」 会期延長し審議すべきだ

       いまだ国民の疑問に答える説明が政府からなされていない。銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を巡る問題である。 参院選後初めての臨時国会がきょう召集される。参院の正副議長などを決めるだけで、質疑が行われないまま3日間で閉会する。 本来なら国葬について、十分な時間を確保して審議を尽くすのが筋であ

    12日前に配信

    • 社説

      関電前会長ら「起訴相当」 市民感覚に沿う再捜査を

       関西電力の八木誠前会長らが会社法の特別背任容疑などで告発された問題で、検察審査会が「起訴相当」と議決した。 大阪地検の不起訴判断に市民で構成する検審が異を唱えた形だ。検察が再捜査に当たる。再び不起訴となっても、検審の再審査で強制起訴となる可能性がある。 原発が立地する福井県高浜町の元助役から関電幹

    12日前に配信

    • ペロシ米下院議長、米紙に寄稿 「米国は台湾と共にある」

       ペロシ米下院議長(民主党)は2日、現職下院議長として25年ぶりとなった自身の台湾訪問の意義について、米紙ワシントン・ポストに寄稿した。中国が近年、台湾との緊張を劇的に高めているとし「訪問は民主主義のパートナーである台湾が自由を守る際に米国が共にあると明確にする声明とみなされるべきだ」と訴えた。 ペ

    12日前に配信

    • ウクライナ東部ドネツクで住民の強制避難開始 激しい戦闘続く

       ウクライナのベレシチューク副首相は2日、ロシア軍との激しい戦闘が続いている東部ドネツク州から、ウクライナ政府の命令に基づく住民の避難が始まったと明らかにした。ウクライナ国営ウクルインフォルム通信などが伝えた。政府は同州の住民を強制的に避難させる方針を示していた。 ベレシチューク氏は通信アプリ「テレ

    12日前に配信

    • 専門家有志、動かぬ政府に危機感 「全数把握に代わる仕組み」迫る

       政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が2日発表した提言は、「第7波」の感染爆発を受け、新型コロナの発生以来続けてきた対応の抜本的な見直しを政府に迫るものだ。この日は日本感染症学会など4学会、日本医師会や全国知事会も相次いで、発熱外来の逼迫(ひっぱく)回避策や患者の全数把

    12日前に配信

    • 「正義は達成」米、緻密な極秘作戦で標的限定 ザワヒリ容疑者殺害

       バイデン米大統領は1日、アフガニスタンに潜伏していた国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者ザワヒリ容疑者(71)を無人航空機(ドローン)による攻撃で殺害したと発表した。昨年8月のアフガンからの米軍撤収時に、イスラム主義組織タリバンの実権掌握を許して批判にさらされたバイデン政権にとって、対テロ戦争で

    12日前に配信

    • 処理水保管「問題の先送り」 工事了解、立地自治体が刺したくぎ

       東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水を巡り、福島県と大熊町、双葉町は、海洋放出の前提となる海底トンネルなどの設備工事に了解する意向を表明した。内堀雅雄知事らが2日、放出に必要な工事の開始について了解し、東電側に伝えた。地元自治体はなぜ了解に踏み切ったのか。 ◇漁業者との約束 続く議論 「重く受

    13日前に配信

    • 社説

      自民党と旧統一教会 なぜ首相は調査に動かぬ

       自民党議員と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が次々と明るみに出ている。 にもかかわらず、岸田文雄首相は党内の調査に乗り出そうとしない。これでは、国民の不信は募るばかりである。 旧統一教会を巡っては、長年、「霊感商法」などの被害が社会問題になってきた。安倍晋三元首相を銃撃し逮捕され

    13日前に配信

    • 社説

      KDDI障害の教訓 被害抑える仕組み官民で

       過去最大規模となった通信障害の経緯を詳細に分析し、再発防止につなげることが急務である。 KDDI(au)が、7月に発生した障害の報告書をまとめた。通信機器のメンテナンスの際、誤って古い手順書を使った人為ミスが原因という。 想定を超える量のデータがやりとりされて通信網が使えなくなった。完全復旧に86

    13日前に配信

    • 洋上風力建設が進まない? 深刻な「港」不足

       2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、有力な電源として期待されるのが洋上風力発電だ。だが、肝心の建設工事が進まない恐れが出ている。工事の拠点としての条件を備えた「基地港湾」が圧倒的に不足しているのだ。国土交通省は近く、新たな基地港湾候補を公表する予定だが、港湾整備は容易ではない。 ◇建設

    13日前に配信

    • マクロン仏大統領、ウクライナの抗戦姿勢を支持 「戦争犯罪放置しない」

       フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と1時間半にわたって電話協議し、ロシアへの抗戦を続けるウクライナへの支持を改めて強調した。 マクロン氏は6月、仏メディアに対し「停戦時に外交を通じて出口を構築できるよう、ロシアに屈辱を与えるべきではない」などと述べ、「ロシアに融和的だ」

    13日前に配信

    • 最低賃金引き上げ額、過去最大の31円 平均961円に 中央審決定

       今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は1日、引き上げ額の目安を31円(3・3%)と決めた。目安通りに改定されれば、全国加重平均は961円(現在は930円)となる。過去最大の引き上げ額で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。 

    13日前に配信

    • 最低賃金31円引き上げ 日商会頭「企業の支払い能力、反映されず」

       今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)が引き上げ額の目安を31円と決めたことを受け、日本商工会議所の三村明夫会頭は2日未明、「厳しい結果だ」とするコメントを発表した。 三村氏は「真摯(しんし)な議論がなされたことについては評価したい