政治プレミア タイムライン

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    • 自民総裁選
      安倍氏3選 首相在任、「史上最長」視野

       安倍晋三首相が20日開票の自民党総裁選で3選を果たしたことで、通算の首相在任期間が歴代最長となる可能性が出てきた。来夏の参院選を乗り切って来年11月19日を迎えれば、戦前の桂太郎の2886日に並んで憲政史上最長になる。 新たな総裁任期は2021年9月末までの3年間。衆院議員の任期満了日はその後の1

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    • 自民総裁選 批判票で石破さん、安倍さんに義理…党員の声

       国会議員票をてこに3選を決めた安倍晋三首相と、地方の党員票で善戦した石破茂元幹事長。20日に終幕を迎えた自民党総裁選で、全国の自民党員はどちらに、どのような思いで1票を託したのか--。動きが注目された5県で党員らの声を聞いた。 「安倍さんが勝つのは分かっているが、批判票として石破さんに投票した」。

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    • 自民党総裁選
      小泉進次郎氏、石破氏を支持

       自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は20日昼、党総裁選で石破茂元幹事長に投票することを明らかにした。党本部で記者団に「石破さんに入れる」と語った。毎日新聞の取材では、総裁選で態度未定や不明の国会議員が小泉氏以外に10人おり、小泉氏の発言がこうした議員の投票に影響する可能性もある。 小泉氏は周辺に、石破

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    • 民放連 国民投票CM 自主規制せず

       憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)は20日、CMの自主規制を行わないことを決めた。「政党などの表現の自由を、放送事業者の自主規制で制約することは避ける必要がある」としている。 CM放送は、国民投票法で国民投票の14日前から禁止されてい

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    8時間前に配信

    • 南北首脳
      白頭山に登頂 抗日パルチザン闘争の聖地

       【ソウル渋江千春】北朝鮮訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日午前、北朝鮮最高峰の白頭山(標高2744メートル)に一緒に登頂した。それぞれの夫人も同行した。文氏は20日中にソウルに戻る予定。 平壌共同取材団によると、文氏と妻の金正淑(キム

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    11時間前に配信

    • 自民総裁選
      安倍氏20日、3選へ 麻生財務相、続投へ

       自民党総裁選は20日、党国会議員による投票が行われ、党員・党友票とあわせて開票される。安倍晋三首相(63)が終盤まで国会議員票、党員票とも優位を保っており、連続3選は確実な情勢だ。首相は総裁選後の人事で麻生太郎副総理兼財務相(78)を留任させる意向。菅義偉官房長官(69)、二階俊博幹事長(79)の

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    • 北朝鮮 正恩氏、反対押し切り訪韓決断 文氏補佐官明かす

       韓国の文在寅大統領の訪朝に同行している文正仁・統一外交安保特別補佐官は19日、南北首脳の共同宣言に明記された金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問について、正恩氏が周囲の反対を押し切り決断したと明らかにした。韓国取材団が伝えた。 文正仁氏が党統一戦線部の幹部から直接聞いたという。この幹部は、周囲は皆ソ

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    • 南北共同宣言署名
      寧辺核施設廃棄に言及 米の対応、条件

       【ソウル渋江千春】平壌を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、百花園招待所(迎賓館)で首脳会談での合意文書「9月平壌共同宣言」に署名した。金氏は共同記者発表で「朝鮮半島を核兵器も、核の脅威もない平和の土地にするために積極的に努力し

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    • 平和条約締結提案 首相「プーチン氏発言、プラス面も」

       安倍晋三首相は19日夜のインターネット番組で、ロシアのプーチン大統領が前提条件なしで年内の平和条約締結を提案したことに関し「条約締結に大きく踏み込んだのも事実。プラスの面もある」と理解を求めた。プーチン氏が北方領土問題を踏まえて「平和条約に(日露が)解決しなければならないことも書き、必ず実行する」

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    • 北海道大停電
      18分間に3度負荷遮断 周波数が急低下

       経済産業省などは19日、今月6日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電(ブラックアウト)に至るまでの18分間の北海道電力管内の周波数の推移などのデータを公表した。主力の火力発電所の停止で電力供給が大幅に落ちこみ、北電は3度にわたる強制的な停電で需要を抑え込もうとしたが、需給のバランスがとれずに周

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    • 自民総裁選
      安倍氏、石破氏 最後の訴え、対照的

       ◇安倍氏 厳戒下の街頭演説 自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相(63)は19日夕、東京・JR秋葉原駅前で演説に立った。「これまで5回の国政選挙、皆さんのおかげで勝たせていただいた。これからも全力を尽くす」。首相がこう締めくくると、聴衆からは一斉に拍手がわいた。 衆参両院選で5連勝中の首相は、

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    • 総務省
      携帯料金、大容量で東京が最高額 世界6都市比較

       総務省は19日、スマートフォンの料金プランを世界6都市で比較した調査結果を発表した。データ通信の容量が大きい月20ギガバイトの場合、東京が7022円で最高額だった。一方、月2ギガバイトでは東京は米ニューヨーク、韓国のソウルに続き3番目だった。 菅義偉官房長官は8月、日本の携帯料金に関し「他の国と比

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    • LGBTなど
      豊島区も「パートナーシップ制度」導入へ

       ◇19年2月開会の区議会に条例案提出、可決へ 東京都豊島区の高野之夫区長は19日、自治体が性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する意向を明らかにした。来年2月開会の区議会に条例案を提出、可決される見通し。 パートナーシップ制度は東京都渋谷

    20時間前に配信

    • 北海道大停電
      要因複合的、専門家の検証必要

       今月6日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電(ブラックアウト)で経済産業省が19日公開した周波数などのデータからは、18分の間に需給バランスを取るための綱渡りの調整が行われたことが改めて確認された。ただ、最終的に周波数の低下を止められなかったのはなぜかなど、なお疑問は残る。経産省の認可団体「電

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    • 総務省 「携帯料金4割減」議論へ 消費増税、負担意識

       総務省は19日、有識者会議の電気通信事業政策部会(部会長、山内弘隆・一橋大大学院教授)を開き、10月から専門の研究会を設け、携帯電話の料金引き下げに向けた議論を始めることを決めた。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と発言するなか、どの程度の引き下げが実現するかに注目が集まる。2019年末

    22時間前に配信

    • パキスタン
      シャリフ元首相、刑の執行停止

       【ニューデリー松井聡】パキスタンの高等裁判所は19日、資産隠しに関与した汚職罪で禁錮10年の判決を受け服役していたナワズ・シャリフ元首相について、刑の執行を停止する決定を下した。同日中にも釈放される見通し。同氏は政治に影響力を持つ軍と激しく対立しており、今後の活動が注目される。 地元メディアによる

    22時間前に配信

    • 米大統領 中国報復なら、全輸入品に25%追加関税も

       トランプ米大統領は18日、発動を決めた第3弾の対中制裁関税に対抗し中国が報復するなら、中国からの残りの輸入品全てに25%の追加関税を課すと表明した。ホワイトハウスで記者団に語った。同時に「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示した。 一方、中国の李克強首相は19日、天津

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    • 日銀決定会合 緩和修正の効果見極め 現行政策維持

       日銀は19日の金融政策決定会合で、現行の超低金利政策の継続を決めた。前回7月会合で行った政策修正の効果を見定めながら、2%の物価上昇目標に向けて粘り強く金融緩和を継続する意向だ。ただ、米中貿易摩擦の激化など景気の下振れリスクが顕在化しており、日銀の政策運営は難しさを増している。 日銀は前回7月会合

    22時間前に配信

    • 日銀総裁
      出口政策「2%達成後」 首相発言の言及避け

       日銀の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、大規模金融緩和を縮小させる「出口政策」について、「あくまでも2%(の物価目標)を達成して、そういった状況にしていく必要がある」と述べた。安倍晋三首相は14日、出口政策について「私の任期のうちにやり遂げたい」と言及し、次の自民党総裁任期の3

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    • 9月平壌共同宣言 緊張緩和を推進 軍事衝突、歯止め合意

       【ソウル堀山明子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、「9月平壌共同宣言」の付属文書として「軍事分野履行合意書」に署名した。これまで首脳間で合意があっても、履行段階で軍事当局者による協議が決裂し、南北関係の悪化につながった失敗を繰り返さ

    23時間前に配信

    • 南北首脳会談 菅長官「南北合意で完全な非核化に期待」

       今回の南北首脳合意について、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「合意が朝鮮半島の完全な非核化につながると期待する。両首脳の努力に敬意を表したい」と述べ、米朝による非核化交渉の打開に期待感を示した。ただ日本側は北朝鮮の真意がなお見えないことを警戒し、米国と連携しつつ慎重に見極める構えだ。 北朝鮮が東

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    • 平壌共同宣言
      中国、非核化へ新合意評価 米の出方見極め

       【北京・河津啓介】19日に南北首脳が署名した「9月平壌共同宣言」について、中国側は非核化に向けた「新たな重要な合意」と評価した。最大の後ろ盾として、北朝鮮による体制保証や制裁緩和の主張を今後も支えるとみられる。ただ、中国に貿易戦争を仕掛ける米国は半島情勢でも対中批判を強めており、中国は米国の出方を

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    • 新潮45
      最新号特集に批判拡大 「社内造反」に応援次々

       ◇自民・杉田議員の擁護特集めぐり 月刊誌「新潮45」が最新号で、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」と否定した自民党の杉田水脈衆院議員を擁護する特集を組んだ一件。版元のツイッター公式アカウントの一つ「新潮社出版部文芸」が特集を念頭に置いて同社創立者の言葉を投稿。特集への批判的な意見を次々に

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    • 立憲 参院比例で4割以上を女性擁立 活動方針案まとめる

       立憲民主党は、結党2年目となる今秋から1年間の活動方針案をまとめた。来夏の参院選比例代表で候補者を最低20人擁立し、うち4割以上を女性とする目標を明記。全国に32ある1人区(改選数1)で野党候補の一本化に「全力を尽くす」とした一方、改選数2以上の全ての複数区では独自に公認候補を擁立する原則を打ち出

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    • 日商会頭 就活ルールは必要 学生の学業に配慮を

       日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の記者会見で、経団連の中西宏明会長が廃止表明した面接などの解禁日を定めた採用活動の指針について「何らかのルールは必要だ」との考えを示した。産業界でも就活ルールを巡って多様な意見があることが浮き彫りになった。 中小企業は大企業の採用活動が山場を過ぎた夏場に新卒の採

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    • 米アップル 1.9兆円納付 EUとの対立に区切り

       アイルランド政府は18日、米アップルが欧州連合(EU)欧州委員会に命じられた追徴課税に利息を加えた計約143億ユーロ(約1兆9000億円)を納付したと発表した。アイルランドに拠点を置くアップルのグループ会社への法人税優遇が違法な国家補助に当たるとされ、アイルランド政府とアップルが欧州委と対立してき

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    • 南北首脳会談 9月平壌共同宣言の全文

       韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が19日署名した「9月平壌共同宣言」の全文は次の通り。 大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は2018年9月18日から20日まで平壌で南北首脳会談を行った。 両首脳は歴史的な板門店宣言以降、南北当局間の緊密な対話と意思疎

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    • 9月平壌共同宣言
      エンジン実験場永久廃棄を歓迎 ロシア

       【モスクワ大前仁】ロシアは「9月平壌共同宣言」でエンジン実験場の永久廃棄などが盛り込まれたことを「大きな成果をもたらした」(マトビエンコ上院議長)と歓迎している。朝鮮半島の緊張緩和が進めば、米国や日本の軍備拡大をけん制する材料になると踏んでいるからだ。自国が参加し、2008年から中断されている6カ

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    • 貿易収支 8月も赤字4446億円

       財務省が19日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4446億円の赤字だった。景気回復による輸出の伸びを原油価格上昇による輸入増が上回り、2カ月連続の赤字となった。 輸入は原油などが押し上げ、前年同月比15.4%増の7兆1362億円だった。5カ月連続

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    • 公明党
      山口那津男代表の無投票6選が確定

       公明党の山口那津男代表(66)の無投票6選が19日、確定した。代表選の立候補受け付けが同日午後3時に締め切られ、山口氏以外に届け出がなかった。30日の党大会で正式決定する。 山口氏は2009年9月、衆院選敗北を受けて辞任した太田昭宏前代表の後任として代表に就任した。

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    • 北海道地震
      「1割」節電解除 苫東厚真1号機復旧で

       北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震で停止していた北海道厚真町の道内最大火力発電所、苫東厚真(とまとうあつま)の1号機(35万キロワット)が19日、復旧した。電力需給バランスが安定したことから、国は道内の企業や家庭に要請していた「1割」節電を解除し、「無理のない範囲での節電」に緩和した。 当初

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    • 東京原油
      今年最高値を更新 イラン産減少で、円安も要因

       19日の東京商品取引所で中東産原油の先物が値上がりし、指標価格の清算値(株価終値に相当)が1キロリットル当たり5万1770円に上昇した。今年の最高値を更新し、2014年12月8日以来約3年9カ月ぶりの水準に値上がりした。農林水産業者や運送業者、家計の燃料費に加え、電気代も増える可能性がある。 トラ

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    • 米大統領
      ポーランドに米軍基地設置を検討 露の反発必至

       【ウィーン三木幸治】トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスでポーランドのドゥダ大統領と会談し、ミサイル防衛など軍事面での協力を強化し、ポーランド国内への米軍基地設置を検討することで合意した。国境を接するロシアの軍事的野心を警戒するポーランドは長年、米国に基地設置を要望してきた。ロシアの反発は必至

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    • 南北首脳会談
      共同宣言署名 正恩氏ソウル訪問へ

       【ソウル渋江千春】平壌を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、百花園招待所(迎賓館)で首脳会談での合意事項をまとめた合意文書「9月平壌共同宣言」に署名し、共同記者会見を行った。北朝鮮側は宣言で北西部東倉里(トンチャンリ)の「西海(

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    • 北海道地震
      ICTで被災者支援 物資調達、情報交換網…

       北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震の被災地支援で、インターネットなどの情報通信技術(ICT)が活用されている。震度6強を記録した安平町ではオンラインで支援物資やボランティアを受け付け、ニーズに合わせて支援を「発注」するシステムを構築。同じくむかわ町では町民らがツイッターなどで情報

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    • 国際刑事裁判所
      ロヒンギャ迫害「予備調査着手」

       【ブリュッセル八田浩輔】国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)のベンスダ主任検察官は18日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害に関し、予備調査に着手すると発表した。ミャンマーはICCを定めるローマ規定の非加盟国だが、予審裁判部は加盟国のバングラデシュ内で起きた事件として管轄権を

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    • 北海道地震
      災害ごみ対応、自治体で差 家電リサイクル料

       北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で家屋などに大きな被害が出た影響で、家電など大量の災害ごみが発生している。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目は排出者がリサイクル料金を払うことになっているが、自治体が代わりに負担するところと自己負担とするところに分かれ「不公平感が生じないか」と懸念す

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    • 北電
      苫東1号機が再稼働 地震前を上回る供給力を確保

       北海道電力は19日午前、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で停止していた苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(35万キロワット)が復旧したと発表した。6日未明の地震発生以来13日ぶり。同発電所の3基のうち、地震後再稼働するのは1号機が初めて。地震前のピーク需要を上回る供給力

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    • 大阪市議会 都構想「1兆円歳出削減効果」に批判集中 

       大阪市議会は18日、市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の経済効果について大都市・税財政制度特別委員会で質疑した。広域行政の一元化で「10年間で最大約1.1兆円の歳出削減効果が生まれる」とした大阪府・市の委託調査報告書に批判が集中。2015年の住民投票実施に協力した公明党は「恣意(しい)的で

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    • 北海道地震
      一斉にテレビや照明 需要急増、停電一因に

       今月6日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電(ブラックアウト)するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 

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    • 河野外相 海外在住邦人のネット投票 20年実現目指す

       河野太郎外相は18日の記者会見で、海外在住の邦人による在外投票でのインターネット投票導入について、2020年4月の実現を目指す考えを示した。来年夏の参院選を想定していたが、より慎重な検証が必要だと判断した。野田聖子総務相も同じ意見だという。 在外投票では、遠方の居住者も在外公館に出向かなければなら

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    • 台風21号
      大阪湾内6割超「走錨」か 連絡橋衝突船含め

       台風21号が今月4日に近畿地方を通過した際、大阪湾に停泊していた51隻の船舶のうち、6割を超える33隻がいかりを下ろしたまま強風で流される「走錨(そうびょう)」を起こしていた可能性の高いことが、若林伸和・神戸大大学院教授(航海学)の分析で明らかになった。この台風で走錨したタンカーが、関西国際空港の

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    • 関空
      連絡橋の自動車道部分 損傷が激しく復旧に半年以上

       台風21号の影響で被害を受けた関西国際空港の旅客便の運航は18日、被災前の約5割に相当する発着約250便にまで回復した。同日には、関空連絡橋(3.8キロ)でJR西日本と南海電鉄が2週間ぶりに運転を再開し、空港アクセスは大きく改善された。一方、連絡橋の自動車道は、再利用を検討した橋桁の損傷が激しく、

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    • 国民民主党 新執行部があいさつ回り 野党連携を強調

       国民民主党の玉木雄一郎代表ら新執行部が18日、国会内で与野党幹部に就任のあいさつ回りをした。玉木氏は「野党連携を強めていく布陣だ」と述べ、ほかの野党と足並みをそろえる姿勢を強調した。 立憲民主党へのあいさつでは枝野幸男代表が「国会内では今まで以上に連携を密にしたい」と呼びかけた。 また、玉木氏は先

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    • 貿易摩擦 中国の「改革遅れが原因」 欧州企業が報告書

       中国に進出した欧州企業でつくる北京の欧州連合(EU)商工会議所は18日、中国政府による経済改革の遅れが外資系企業の不満を招き、米中などの貿易摩擦が激化する原因になっていると分析した報告書を公表した。外資を中国企業と平等に扱うよう求めた。 報告書は、通信や金融、建設や法務関連などの分野で、外資の事業

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    • 米中貿易摩擦
      米制裁第3弾は22兆円分 中国も報復表明

       【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害などに対抗し、年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課す新たな対中制裁を今月24日に発動すると発表した。中国政府も18日、同時に600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に

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    • 対中制裁第3弾 日本企業困惑 生産拠点の中国離れ加速か

       トランプ米政権が17日、中国への制裁関税第3弾の実施を表明したことで、対象製品を中国で生産し、米国に輸出している企業は情報収集などの対応に追われている。これまでの制裁・報復関税の発動で、一部ではすでに生産を中国から移管する企業が出ており、第3弾の発動を受けて更に広がりそうだ。 「関税対象になる商品

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    • 入管
      長期収容「人道的配慮を」 参院議員会館で集会

       入国管理局の施設で外国人が長期にわたり収容されている問題を話し合おうと、外国人の支援者グループが18日、参院議員会館で集会を開いた。集会には国会議員や学生、収容者の家族ら約70人が参加した。 主催したのは「長期収容に反対する全国ネットワーク」。集会では東京や大阪の学生らが今年7月と8月に実施した調

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    • 北海道地震
      苫東厚真1号機 トラブルで復旧時期延期

       北海道胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震で、北海道電力は18日夜、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)1号機(35万キロワット)の同日中の再稼働を断念したと発表した。国は1号機復旧に合わせ、北海道内の企業や家庭に要請している節電の目安「需要1割減」を撤回する予定だった。今のところ、19日

    1日前に配信

    • 南北首脳会談
      ソウル市民さまざま 歓迎の一方心配の声も

       【ソウル堀山明子】平壌に到着した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日午前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とともに、黒塗りのオープンカーでパレードした。録画中継を見たソウル市民の間には、「統一が近づいた」と歓迎する声と、「非核化の進展もないのに……」と文氏の前のめりの姿勢

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    • 南北首脳会談
      正恩氏、米朝改善を期待 文氏は努力促す

       【ソウル渋江千春】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、北朝鮮の首都平壌を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と党本部庁舎で会談した。両首脳の会談は3回目。非核化を巡って米朝対話が停滞するなか、文氏は金委員長に、非核化へ向けた行動を取るよう働きかけたとみられる。韓国の現職大統

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    • 南北首脳会談 日朝会談や拉致に関する発言を注視 政府

       日本政府は、南北首脳会談が、停滞する米朝の非核化交渉の進展に結び付くか注視している。安倍晋三首相が意欲を示す金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談や日本人拉致問題についても、金委員長からどのような発言があるか注目している。 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「(朝鮮半島を非核化するとし

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    • 自民党
      石破氏「200票」に達するか注目

       自民党総裁選で石破茂元幹事長(61)の得票が、党員票と国会議員票を合わせて200票に達するかに注目する声が出ている。 安倍晋三首相(63)が国会議員票で優位に立つ中、石破氏が200票を獲得するには党員票で4割近い得票が必要になるとみられている。切りのいい数字でもあり、首相側近は「石破氏を200票未

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    • 自民党総裁選
      石破氏、「応援なら大臣辞めろ」はパワハラ

       自民党石破派の斎藤健農相が、総裁選で安倍晋三首相(63)を応援する議員から辞表を書くよう圧力をかけられたとされる問題が尾を引いている。石破茂元幹事長(61)は18日、広島県尾道市の街頭で「斎藤さんはうそをつく人ではない。『石破を応援するんだったら大臣をやめろ』。いつからそんな自民党になっちゃったの

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    • 自民党総裁選
      業界団体は安倍首相有利 党員票の4割弱

       自民党総裁選は、投票権のある104万人の党員のうち約40万人が党の職域支部に属しており、業界団体への働きかけが党員票獲得のカギになる。各団体とのパイプの太さの点では、現職総裁の安倍晋三首相(63)が石破茂元幹事長(61)より有利だ。ただ、党幹部からは「トップダウンで投票先を浸透させられる時代ではな

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    • 安倍首相 英外相と会談 安保分野での協力強化で一致

       安倍晋三首相は18日、英国のハント外相と官邸で会い、中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、安全保障分野での協力を強化する考えで一致した。この後、河野太郎外相はハント氏と第7回日英外相戦略対話を東京都内で開催した。 会談で首相は、海洋における法の支配の推進に関し「日英が協力して取り組

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    • 基準地価
      全国平均27年ぶり上昇 回復基調鮮明に

       国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比プラス0.1%となり、1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は1.1%と3年連続で上昇。住宅地はマイナス0.3%で、92年以降下落が続くが、2010年から9年連続でマイナス幅が縮小しており、回復基調が鮮明

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    • 政府 在沖縄米海兵隊のグアム移転に583億円拠出

       政府は18日、在沖縄米海兵隊のグアム移転費として、米国に約583億9900万円を拠出すると決定した。双方の移転費用負担を定めた改定議定書に基づく措置。河野太郎外相とハガティ駐日米大使が同日、書簡を交換した。 今回の資金は、グアム・フィネガヤン地区での下士官用住宅や基地管理庁舎の工事、アプラ地区の乗

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    • 自民党総裁選
      20日開票 安倍・石破両氏最後の追い込み

       自民党総裁選は20日、国会議員票の投開票と党員票の開票が行われ、新総裁が選出される。連続3選を目指す安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)は18日、地方で個別に演説会を開き、党員票の上積みへ追い込みをかけた。 首相は長野、福島両市で演説会を開いた。長野市のホテルでは「長野県には数え上げればき

    1日前に配信

    • ドイツ 与党内対立が先鋭化へ 長官去就巡り3党首会談

       【ベルリン中西啓介】極右集団ネオナチによる襲撃を否定する発言をした独情報機関「憲法擁護庁」の長官の去就を巡り、メルケル独首相ら与党3党首は18日、ベルリンで会談する。左派系与党の社会民主党は長官罷免を求めるが、最右翼の閣僚で南部州地域政党を率いるゼーホーファー内相は長官の留任を公言している。留任・

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    • 中露合同軍事演習
      仮想敵国は日米? 東シベリア現場ルポ

       ロシア軍は今月11~17日、東シベリアから日本海にわたる広域で、ソ連時代の1981年以来の規模となる軍事演習「ボストーク(東方)2018」を実施した。その中でも東シベリア・ザバイカル地方で行われた演習には、モンゴル軍と共に、3000人の中国軍が初参加。毎日新聞はモスクワ支局助手が現場で取材した。 

    2日前に配信

    • 新潮45
      杉田水脈議員擁護の特集 批判は「見当はずれ」

       性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」と否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が、18日発売の10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んだ。杉田氏への批判は「見当外れの大バッシング」だとし、教育研究者の藤岡信勝氏や文芸評論家の小川栄太郎氏ら7人の寄

    2日前に配信

    • 連立与党 補正予算の早期編成検討を 幹事長会談で

       自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は18日、東京都内で会談し、西日本豪雨や北海道の地震など、相次ぐ災害の復旧費を賄うため、2018年度補正予算案の早期編成を検討する必要があるとの認識で一致した。政府に近く申し入れる。 今月30日投開票の沖縄県知事選では、推薦候補勝利に向け、全力を挙げる方針

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    • シリア 総攻撃を回避 非武装地帯設置で露とトルコ合意

       【モスクワ大前仁】プーチン露大統領とエルドアン・トルコ大統領は17日、ロシア南部ソチで会談し、シリア北西部イドリブ県に10月15日までに非武装地帯を設置することで合意した。アサド政権と後ろ盾のロシア軍は、反体制派の最終拠点となる同県への総攻撃を準備していたが、反体制派を支援するトルコとの折衝を経て

    2日前に配信

    • 柳条湖事件87年 中国・瀋陽で追悼式典「悲劇二度と」

       【北京・河津啓介】満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から87年の18日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市にある「九・一八歴史博物館」で式典があった。事件発生日にちなみ、午前9時18分に防空警報が周囲に鳴り響くと、参列者は犠牲者を追悼した。 同館ではこの日、日中平和友好条約締結40周年に合わせ

    2日前に配信

    • トランプ氏
      性的暴力疑惑の判事候補を擁護 指名撤回せず

       【ワシントン鈴木一生】トランプ米大統領は17日、連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏(53)が女性から1980年代に性的暴力の被害を受けたと実名で告発されている問題で、「彼は素晴らしい判事で、履歴に少しも汚点はない」と述べ、指名を撤回しない方針を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 被

    2日前に配信

    • ロヒンギャ ミャンマー軍が「主犯」 国連調査団が報告書

       ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国連人権理事会が設置した国際調査団は18日、ミャンマー国軍が一連の迫害の「主犯」だとする報告書を発表した。組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪を確認したとし、ジェノサイド(民族大量虐殺)を意図していた可能性もあるとしている。 調査団は安全保障理

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    • TPP 河野外相、チリ外相と会談 早期発効へ連携

       河野太郎外相は18日、チリのアンプエロ外相と東京都内で会談した。日本とチリを含む11カ国が署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期発効に向けて連携して取り組む方針で一致した。 アンプエロ氏の来日は初めて。会談冒頭、河野氏は「TPPのメンバーとして共に自由貿易をけん引したい」と表明した。

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    • 麻生氏
      農相への辞任圧力を擁護 自民総裁選で

       自民党総裁選で石破茂元幹事長を支援する斎藤健農相が辞任の圧力を受けたとされる問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は18日の閣議後の記者会見で「現職がいなくなった後の総裁選と、現職がいるときじゃ意味が違うだろうが」と述べ、圧力を擁護した。 麻生氏は、近年の総裁選は無投票か、現職総裁が立候補せずに行われ

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    • 南北首脳会談
      非核化進展なるか 平壌、11年ぶり

       【ソウル渋江千春】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との3回目の首脳会談に臨むため、妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏らとともにソウル郊外の軍用空港を専用機で出発、午前9時50分(日本時間同)ごろ、平壌国際空港に到着した。平壌共同取材団に

    2日前に配信

    • 東証 続伸…懸念和らぎ 米の対中関税巡り

       連休明け18日午前の東京株式市場は、米国が中国からの輸入品に対して発動を決めた第3弾の追加関税措置が事前の予想の範囲内だったとして、過度の懸念が和らぎ、買いが優勢となった。日経平均株価(225種)は続伸し、一時、2月上旬以来、約7カ月半ぶりの高値をつけた。 午前11時現在は前週末終値比226円12

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    • 南北首脳会談
      米朝仲介、重い宿題 文氏、金氏と抱擁

       【ソウル堀山明子】韓国大統領として11年ぶりに平壌を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)氏は、出発前の18日朝、国民向け談話は発表せず、粛々と出発した。民族の共同繁栄が主題だった2000年、07年の平壌での南北首脳会談とは違う姿だ。今回は「北朝鮮の非核化」という重い宿題を背負い、大統領府(青瓦台)関係

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    • 北海道地震
      電力需給、19日にも正常化 経産相見通し

       世耕弘成経済産業相は18日の閣議後記者会見で、北海道内の家庭や企業に求めている電力需要を1割減らすための節電について、「苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)1号機(出力35万キロワット)の安定的な運転が確認されれば、明日以降は必要なくなる」と述べ、道内の電力需給は19日から正常化するとの見通しを示し

    2日前に配信

    • 社会保障 「年金の充実必要」71% 厚労省意識調査

       社会保障で今後充実させるべき分野として「年金」を挙げる人が71.6%に上り、最多だったことが、厚生労働省が2016年に実施した意識調査で分かった。13年の調査に比べ、7.1ポイント上昇した。 調査は20歳以上の男女を対象に16年7月に実施。約8900人から回答を得た。 複数回答で、「高齢者医療や介

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    • 南北首脳会談
      正恩氏らが出迎え 文大統領が平壌到着 

       【ソウル渋江千春】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、平壌国際空港に到着した。韓国の現職大統領の訪朝は、2007年10月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)以来約11年ぶり。 空港では金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長らが出迎え、歓迎式典が行われた。昼食会を経て、午後には金委員

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    • 南北首脳会談
      文大統領、平壌に到着

       【ソウル渋江千春】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日午前9時50分、平壌国際空港に到着した。韓国の現職大統領の訪朝は、2007年10月の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)以来約11年ぶり。

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    • 南北首脳会談
      文大統領、平壌へ向けソウルを出発

       【ソウル渋江千春】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、平壌へ向けソウル空港を出発した。韓国の現職大統領の訪朝は2007年10月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(当時)以来約11年ぶり。 18日午後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との今年3回目の首脳会談が予定されている。

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    • 南北首脳会談
      主要議題は「非核化へ米朝対話の仲介」など

       ◇詳細な日程を公表 18日初日から首脳会談予定 【ソウル渋江千春】平壌での南北首脳会談を翌日に控え、韓国大統領府(青瓦台)の任鍾※(イム・ジョンソク)秘書室長は17日、記者会見で詳細な日程を公表した。主要議題は「南北関係の改善・発展」「非核化に向けた米朝対話の仲介・促進」「南北間の軍事的緊張緩和・

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    • 加計学園
      獣医学部「四国枠」をPR 岡山理科大

       学校法人「加計学園」(岡山市)が運営する岡山理科大の2019年度入試日程が始まった。AO入試、専門学科・総合学科特別推薦入試(専願制)の一部は今月1~14日に受け付けた。獣医学部(今治市)で初年度の今春に大きく募集人数を割り込んだ地元の特待生枠「四国枠」について、大学は入試案内の特設サイトや高校訪

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    • 強制不妊手術
      厚労省、調査徹底できず 病院「記録膨大」

       障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下の被害状況を調べるため、厚生労働省が都道府県を通じ、民間の医療機関や福祉施設にカルテなど個人情報の保管状況を確認している調査で、医療・福祉の現場から「膨大な量があり業務を中断してまで調べられない」などの不満が出ている。専門家は「国の被害確

    2日前に配信

    • 安保理 米「露は制裁違反関与」 対北朝鮮で対立

       【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は17日午前、北朝鮮への制裁状況について議論した。安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された専門家パネルの中間報告書の内容をめぐって米国とロシアが対立し、報告書が公開できない状況が続いているためだ。 報告書は安保理15カ国が全会一致で合意する必要があり、妥協で

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    • 北海道地震
      電力、続く綱渡り 苫東火力18日にも再稼働

       18日にも苫東厚真火力発電所1号機(北海道厚真町)が再稼働すれば、北海道電力の供給力が需要を下回りかねない異常事態はひとまず解消される。ただ、寒くなるにつれて暖房需要が大幅に増える一方、当初の危機感の薄れに伴い、道内の節電ムードは緩み気味。40年の耐用年数を超えて稼働させる老朽化火力も半数を超えて

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    • 米国
      連邦最高裁判事候補が性的暴力か 女性が実名で告発

       米紙ワシントン・ポスト電子版は16日、トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏(53)に1980年代、性的暴力の被害を受けたとする女性(51)の告発を実名で掲載した。女性の弁護士は17日、女性が議会で証言する意向を示していると明らかにした。 カバノー氏は17日、声明で告発内容

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    • 政府
      シナイ半島 停戦監視へ陸自派遣検討 安保法を適用

       政府は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視に当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団(MFO)」に、陸上自衛隊の隊員を司令部要員として数人派遣する検討を始めた。政府関係者が明らかにした。実現すれば、安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めてのケースとなる。政府は現地の治安情勢

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    • 関空
      連絡橋の鉄道復旧 自動車道、GWまでに

       台風21号の影響で不通になっていた関西国際空港の連絡橋の鉄道部分が復旧し、JR西日本と南海電鉄は18日の始発から通常通り運転を再開した。空港と対岸を結ぶ連絡橋(3.8キロ)には4日午後、暴風で流されたタンカーが衝突。自動車道の橋桁は大きく破損したが、上下線の自動車道の間にある鉄道の橋桁の損傷は比較

    2日前に配信

    • 米国
      24日に対中制裁第3弾 追加関税22兆円相当

       【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は17日、中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の第3弾として、24日に年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品を対象に追加関税措置を実施する方針を表明した。当初は税率10%で発動するが、中国が年末までに政策変更に応じない場合、25%に

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    • 米紙報道 中国、貿易協議拒否も 米の追加制裁表明時に

       【北京・赤間清広】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は16日、トランプ米政権が年間輸入額2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する新たな追加関税の発動を表明した場合、中国側が貿易協議を拒否する可能性があると報じた。制裁発動をちらつかせて圧力をかける米国の姿勢に中国は反発を強めて

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    • 南北首脳会談 韓国政府発表の主な日程

       韓国政府が17日発表した南北首脳会談の主な日程は次の通り。(日本時間同、変更の可能性あり) ▽18日 午前8時40分 文在寅大統領がソウル近郊の空港から平壌に向け出発 10時ごろ 平壌国際空港で歓迎式典。金正恩朝鮮労働党委員長が出迎えか 昼食後、首脳会談 芸術公演を観覧後、夕食会 ▽19日 午前 

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    • 海自
      南シナで潜水艦訓練 初公表

       ◇呉基地所属「くろしお」と護衛艦3隻が実施 海上自衛隊は17日、南シナ海の公海上で呉基地(広島県呉市)所属の潜水艦「くろしお」と護衛艦3隻が対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。海自潜水艦の南シナ海での訓練が公表されるのは初めて。海自は「特定の国を念頭に置いていない」としているが、秘匿が原則とされ

    2日前に配信

    • 自民総裁選 竹下氏、沖縄に張り付き 知事選テコ入れ続く

       自民党総裁選が進む中、竹下亘総務会長が17日までの8日間、沖縄県に張り付いて知事選へのテコ入れを続けた。自民、公明、維新、希望の4党が推薦する佐喜真淳氏(54)を応援するためで、この間、支持を表明した石破茂元幹事長(61)と並ぶ姿はほとんど見られなかった。一方、安倍晋三首相(63)を支援する派閥は

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    • 安保理 瀬取りの実態、米露対立 北朝鮮制裁、17日議論

       【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は17日、北朝鮮に対する制裁の履行状況について議論する。安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された専門家パネルの中間報告書をめぐり、米国とロシアが対立し、報告書を公開できない状況が続いているためだ。報告書は安保理15カ国が全会一致で合意する必要があり、妥結に至

    2日前に配信

    • 自民総裁選 「最後まで正々堂々」石破氏妻が銀座で演説

       自民党総裁選を巡り、石破茂元幹事長の妻佳子氏が17日、東京・銀座の街頭で初めてマイクを握って支持を呼び掛けた。佳子氏は「石破茂、最後まで正々堂々と頑張って参ります」と語り、石破氏の横で手を振る場面もあった。石破氏は記者団に「選挙区は妻がずっと支えてくれているが、総裁選もやってくれるのは本当にありが

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    • 国交相
      浸水対策見直しへ 関空の高潮被害受け 

       石井啓一国土交通相は17日、台風21号により深刻な高潮被害を受けた関西国際空港を視察し、羽田や中部など他の海上空港を含め浸水対策を見直す考えを示した。記者団に「気候変動の影響で観測記録を更新する雨や風、高潮が発生している状況を踏まえ検討していく」と強調した。 また強風でタンカーが衝突して破損した関

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    • 自民総裁選
      安倍首相と石破氏、テレビ番組で応酬

       ◇石破派の農相が首相陣営から辞任迫られたとの問題で 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)は17日、民放5局の報道番組に出演した。日本テレビの番組では、石破派の斎藤健農相が首相陣営の議員に閣僚辞任を迫られたとされる問題を巡り応酬。首相は「昔はもっと激しかった。そこでひ