政治プレミア タイムライン

    25日前に配信

    • 非常中国
      新型肺炎、初動の遅れはなぜ起きた? 武漢市長の発言を読み解く

       あと1週間早く武漢市が対策に乗り出していれば――。これほど早く中国全土に、そして世界各地に新型コロナウイルスが拡散する事態は避けられたのではないか。武漢から遠く離れた北京に暮らしていても複雑な感情がこみ上げてくる。 武漢市の対策が後手に回った結果、ウイルスは1月中旬から始まった春節(旧正月)の帰省

    11日前に配信

    • 感染拡大は「想定内」 慌てる政府が不安の連鎖ひきおこす

       新型コロナウイルスの感染拡大に国民の不安が高まっている。こうした危機が起きた時に国民が求めるのは単に“安全”であるだけでなく“安心”できることだ。不安が高まれば高まるほど、この国民が求める安心のレベルは高まる。現在、トイレットペーパーが店頭からなくなるなど、デマに惑わされたり、飲食料品の買いだめな

    7時間前に配信

    • 感染広がる欧州で…ドイツの死亡率0.3% 初期段階?高い医療?理由は…

       米ジョンズ・ホプキンズ大による20日夜(日本時間)時点の集計によると、ドイツでは新型コロナウイルスの感染者数に対する死者数の割合は約0・3%にとどまり、イタリア(約8・3%)やスペイン(約4・6%)、フランス(約3・4%)などに比べて極めて低い値となっている。初期段階の対応や高い医療機能が要因とな

    7時間前に配信

    7時間前に配信

    • 感染ゼロ要求「地方当局者が委縮」 中国シンクタンクが異例の指摘

       北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。

    7時間前に配信

    • イタリア医療、迫る限界 集中治療室満床、待合室にベッド… EUが支援強化

       イタリアで新型コロナウイルス感染による死者数が19日に計3405人となり、中国を上回り世界最多となった。感染の急拡大でイタリアでは北部を中心に医療体制がパンク状態に陥りつつあり、重症患者への対応が十分にできていない。欧州連合(EU)はイタリアなど患者が急増する加盟国に対し、医療物資などの支援強化に

    7時間前に配信

    7時間前に配信

    • 新型コロナ 警鐘鳴らし死亡した医師の処分撤回し謝罪 中国・武漢市

       中国湖北省の武漢市公安局は19日、当局の公表前に新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師、李文亮氏への訓戒処分を撤回し、謝罪した。李氏を直接処分した派出所の警官2人を警告処分などとした。この問題では、当局が医師の言論を封殺して感染の拡大を招いたと批判が高まっていた。 李氏は2019年1

    7時間前に配信

    7時間前に配信

    7時間前に配信

    • 国連グテレス事務総長「景気後退、記録的な規模」結束呼びかけ

       国連のグテレス事務総長は19日、新型コロナウイルスの感染拡大について「われわれはウイルスと戦争している」と形容し「世界的な景気後退はほぼ確実だ。恐らく記録的な規模になる」と述べ、国際社会の結束を呼び掛けた。米ニューヨークの国連本部からビデオ回線を通じ記者会見した。 グテレス氏は「国連75年の歴史に

    7時間前に配信

    • 日中韓外相、新型コロナ感染防止協力を確認 保健担当閣僚協議開催へ

       茂木敏充外相は20日、中国の王毅国務委員兼外相、韓国の康京和(カンギョンファ)外相とテレビ電話で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、ワクチン開発や医療物資の円滑な輸出入などで協力を強化することを確認した。茂木氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形で実施したい」と述べ、

    7時間前に配信

    • ASEAN首脳会議延期 議長国ベトナム発表、6月末まで 財務相会議も

       東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のベトナムは20日、中部ダナンで4月8、9日に予定していたASEAN首脳会議を6月末まで延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、19日に加盟国に会議日程の変更を通知した。ベトナム北部クアンニンで24~27日に予定していた財務相・中央銀行総裁会

    7時間前に配信

    • 米カリフォルニア州に外出禁止令 州全体、全米で初 期間は未定

       米西部カリフォルニア州のニューサム知事は19日(日本時間20日)、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全米初となる州全体への外出禁止令を出した。19日夜から食料の買い出しや通院など必要不可欠な場合を除き自宅待機を義務づける。期間は設定されていない。日本人も多く住む同州の人口は全米最多の約40

    7時間前に配信

    • 一斉休校、新学期から一部解除へ 首相、方針取りまとめ指示

       安倍晋三首相は20日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中高校などの一斉休校について「専門家会議の分析・提言を踏まえ、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を文部科学省で取りまとめてほしい」と指示した。政府は4月の新学期から、一斉休校の要請を一部解除する方針

    7時間前に配信

    • ギャバード下院議員が撤退 バイデン氏支持を表明 民主候補争い

       11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、トゥルシー・ギャバード下院議員(38)が19日、選挙戦からの撤退を表明した。指名争いは事実上、ジョー・バイデン前副大統領(77)とバーニー・サンダース上院議員(78)との一騎打ちとなっているが、ギャバード氏は声明で「政策のすべてでバイデン氏と

    7時間前に配信

    • なぜイタリアは突出? 1日の死者が最多の475人に、致死率も8%超

       イタリア当局は18日、新型コロナウイルスにより新たに475人が死亡したと発表した。1日あたりの死者数としてはこれまでで最も多く、同国の死者数は計2978人となり、感染者数は3万5000人に達した。感染者に対する死者の割合は8%を超え、世界保健機関(WHO)の推計による世界平均(3・4%)を大きく上

    7時間前に配信

    • 遊園地や科学館、待望の再開 春休み、親子に笑み 「リフレッシュできる」

       新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、山形県内では20日、春休みに入った子供たちが遊園地「リナワールド」(上山市金瓶)や県産業科学館(山形市城南町1)で休日を楽しんだ。両施設とも、感染拡大の影響を受け、営業開始時期の延期や臨時休館の措置を講じていた。 リナワールドは、今季の営業を予定より約1

    7時間前に配信

    • 新型コロナ 世界の死者1万人超す 加速度的に増加 米の大学集計

       新型コロナウイルス感染症による死者が20日、世界全体で1万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で明らかになった。中国以外への感染拡大とともに、死者数も加速度的に増えている。世界の感染者は約24万4500人。 世界保健機関(WHO)の状況報告で死者が5000人を超えたのは14日付で、6日ほどの

    7時間前に配信

    • 国内感染1724人、死者43人 大分で院内感染か 新型コロナ

       新型コロナウイルスによる国内の感染者は20日、新たに54人が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員と合わせて計1724人となった。クルーズ船を含めた死者は3人増えて43人となった。 死亡したのは名古屋市の高齢男性と東京都内の70代の男性、クルーズ船の乗客だった70代のカナダ人男

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    • 休校要請、新学期から解除 政府方針 感染拡大地域、文科相が継続示唆

       政府は20日、全国の小中学校や高校などで実施している一斉休校要請を、4月の新学期から解除する方針を決めた。文部科学省が来週、地域の実情に応じて再開の可否を判断するガイドラインを公表する。感染者が少ない地域の学校などは新学期から授業が再開される見通しだ。一方、自粛を要請している大規模イベントについて

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    7時間前に配信

    • 日本からの入国・入域制限、131カ国・地域に 世界の6割 短期間に急増

       新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった。世界の約200カ国・地域の66%にあたる。 外務省によると、20日午前7時現在、日本からの入国・入域を制限するのは19日の112カ国・地域から19カ国増えた。新たにオース

    23時間前に配信

    • 野党「佐川氏の指示メール出せ」財務省は拒否 森友問題初ヒアリング詳報

       野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調

    23時間前に配信

    • 新型コロナで「同床異夢」の与野党協議会 「横やり」避けたい自公の本音

       政府と与野党各党は19日、新型コロナウイルス対策などについて話し合う連絡協議会の初会合を国会内で開いた。野党側は緊急経済対策などの要望を提案。政府の施策に反映させたい考えだが、政府・与党は協議会を「意思疎通の場」と位置付け、情報共有にとどめる構えだ。協議会はそれぞれの思惑が交錯し、「同床異夢」の様

    23時間前に配信

    • 英中央銀、0.15%緊急利下げと追加量的緩和 新型コロナ拡大対策

       英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は19日、臨時の金融政策委員会を開き、政策金利を0・15%引き下げて過去最低の0・1%にすると発表した。国債と社債を買い入れて市場にお金を行き渡らせる量的緩和政策も、2000億ポンド(約25兆6000億円)拡大して総額6450億ポンドとする。新型コロナ

    23時間前に配信

    • 米国務省、米国民に海外渡航中止勧告

       米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民にすべての海外渡航を取りやめ、海外にいる米国民には帰国するよう勧告した。勧告は、4段階ある渡航警戒レベルの最高レベルの「渡航してはならない」。 米国内の感染者は同日、1万人を突破した。【ワシントン古本陽荘】

    1日前に配信

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    • 「意味ある?」「やり過ぎ」 突然の往来自粛要請に戸惑いの声 大阪、兵庫

       大阪府、兵庫県双方のトップが19日夕、互いに不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。この日夜の政府専門家会議を前に、唐突に表明された新たな「自粛要請」。20日からの3連休を前に各地で戸惑いの声が上がった。 帰宅ラッシュで混雑する、19日夕の阪神電鉄の大阪梅田駅(大阪市北区)。「仕方がないかな、と思う

    1日前に配信

    • EUのバルニエ首席交渉官が陽性 英国との貿易交渉担当 新型コロナ

       欧州連合(EU)で英国との貿易交渉を担うバルニエ首席交渉官(69)は19日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たとツイッターで公表した。経過は良好でフランス国内の自宅で自主隔離を行っているという。 欧州の広範囲での感染拡大を受け、今週行われる予定だった英・EUの交渉会合は延期されていた。双方は

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    • 森友文書改ざん 安倍首相、再調査を否定「財務省で徹底調査、検察も捜査」

       安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題について、再調査に否定的な考えを示した。この問題で自殺した近畿財務局職員の手記を読んだと明らかにした上で「財務省で事実を徹底的に調査して明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と述べた。国民民主党の森本真治氏への答弁。

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    • 「感染で抗体できると再感染せず」 中国のチーム、サルで確認 新型コロナ

       新型コロナウイルスに感染していったん抗体ができると、その後同じウイルスに再感染しないことをサルを使った実験で確認したと、中国の北京協和医院などのチームが発表した。 中国広東省では患者の14%ほどが回復・退院後にウイルスに陽性反応を示し、日本でもいったん陰性となった人が、間をおいて陽性となった例があ

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    • 首相、オリンピックは「規模縮小せず、観客も一緒に感動を」 新型コロナ

       安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形で実施したい」との自身の発言について「規模は縮小せずに行う。観客も一緒に感動を味わっていただくということだ」と説明した。日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。 首相は東京五輪について「アスリート、観客にと

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    • 政府、公共料金の支払い期限延長を要請 電気、ガス…携帯電話も 新型コロナ

       政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気やガス、水道など公共料金の支払いが困難になった利用者に対して、支払期限を延長するよう企業や自治体に要請した。台風などの自然災害を除き、電力・ガス会社にはこうした措置の前例がなく、全国一律の実施も初めて。 経済産業省は、電気・ガス料金の支払期限を

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    • 立憲、国民で「参院会派の一時解消」案が浮上 両党幹事長協議で現実味

       立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は18日夜、東京都内で会談し、両党に浮上した参院に限った統一会派解消について協議した。関係者によると、信頼関係を再構築するために冷却期間を置く「一時的解消」案などを巡り意見交換した。2019年秋に結成した参院統一会派の解消が現実味を増している。 会

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    • 「人格と尊厳、全否定」 野田女児虐待死、父の懲役16年は異例の重い量刑

       千葉県野田市で2019年1月に小学4年の栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)を虐待して死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告(42)に対する裁判員裁判で、千葉地裁は19日、懲役16年(求刑・同18年)の実刑判決を言い渡した。前田巌裁判長は、暴力行為をほぼ否認した被告側の主張を認めず、

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    • 増える経路不明「ぎりぎりの状況」 東京では感染者の半数以上 新型コロナ

       新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収

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    • 2月の訪日客6割減 新型コロナ感染拡大、中国の団体旅行禁止響く

       観光庁が19日発表した2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比58・3%減の108万5100人と激減した。減少は5カ月連続。減少幅は、東日本大震災発生翌月の2011年4月の62・5%減に次ぐ大きさとなった。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が1月以降、団体旅行を禁止したことなどが要因

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    • 新型コロナ 茂木外相、独伊加3カ国外相と連携確認

       茂木敏充外相は19日、ドイツのマース外相と約30分間電話で協議し、新型コロナウイルス感染症の対策で得られた教訓や知見を共有することで一致した。3月下旬に予定される主要7カ国(G7)外相のテレビ電話会議でも感染症対策を議論することを申し合わせた。 茂木氏とマース氏はそれぞれの取り組みを説明し、両国民

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    • 地下鉄サリンで重い障害 寝たきりの闘病続けた浅川さん死去 56歳

       オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの闘病生活を続けてきた浅川幸子さんが10日、56歳で亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。19日に記者会見で明らかにした兄一雄さん(60)は「これからは頑張らなくていい。さっちゃん、ゆっくり休もう」と語りかけたといい、声を詰まらせた。事

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    • 社説 新型コロナと芸術文化 灯を絶やさない手立てを

       音楽や演劇、演芸などの公演中止や延期が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が打ち出した大規模イベントの自粛要請を受けた措置だ。 人が多く集まるところは感染のリスクが高い。観客や出演者らの安全は最優先されなければならず、やむを得ない。 しかし、自粛要請から3週間が経過し、公演に

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    • 社説 テロ対策遅れ原発停止 安全軽視が招いた結果だ

       九州電力川内原発1号機が、運転を停止した。整備が義務づけられていたテロ対策施設が、期限内に完成しなかったためだ。2号機も同じ理由で5月20日に停止する。 原発のリスクは地震や津波だけではない。米原子力規制委員会は2001年の米同時多発テロを契機にテロ対策をまとめ、日本も13年施行の新規制基準に盛り

    1日前に配信

    • 余録 保険会社のアフラックが日本で…

       保険会社のアフラックが日本でがん保険普及を成功させたのは「マスク」のおかげだという。1970年の大阪万博で来日した当時の米国人社長が、町中でマスクをかけて歩いている人々を見て驚いたのだ▲みんな風邪よけのためにマスクをかけていると聞いた社長は、病気のリスクに対する日本人の敏感さを知ったという。ならば

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    • ダウ急反落、1338ドル安 3年ぶり2万ドル割れ 景気悪化不安が再燃

       18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比1338.46ドル(6.3%)安の1万9898.92ドルで取引を終えた。終値としては2017年2月2日以来、約3年2カ月ぶりに2万ドル台の大台を割り込んだ。 

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    • NY株大幅反落、終値2万ドル割れ

       18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルスによる悪影響への懸念から大幅反落し、前日比1338・46ドル安の1万9898・92ドルで取引を終えた。節目の2万ドルを割り、2017年2月以来約3年1カ月ぶりの安値水準。トランプ米政権発足からの上昇幅がほぼ消えた。 前日はトラン

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    • NY株1700ドル超下げ 2万ドル割り込む 取引一時停止

       18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1700ドル超に達し、2万ドルの大台を割り込んでいる。 18日午後1時ごろ、主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場

    1日前に配信

    • 台湾、原則として外国人入境禁止 事実上の封鎖措置

       台湾の呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)は18日、外国人の入境を原則として19日から禁じると発表した。事実上の封鎖措置を取ることで、新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐ。 台湾に居住権がある人や商務や労働の査証(ビザ)を取得した人などは対象外。ただし、入境後14日間は自宅隔離となる。海外から

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    • パン屋も休業、パスタ買い占め… 外出禁止で「封鎖」のパリ、閑散

       新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で市民の外出を制限する動きが広がっている。フランスは17日正午から外出禁止措置を開始。マクロン大統領は「ウイルスとの戦争だ」と宣言し、活気ある日常の光景は様変わりしている。【パリ久野華代】 17日午後3時、在宅勤務を切り上げ夕食のパンを買いに出ることにし

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    • 厚労省が「デマ」ツイート? 厚労相が国会で「おわびしなければならない」

       新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査(遺伝子検査)について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないと

    1日前に配信

    • 首相「国税など1年間は納付を猶予」 生活困窮者らへの新型コロナ対策

       安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大による経済活動の停滞で打撃を受けた生活困窮者などを支援するため、国税や社会保険料の支払いを「原則として1年間は納付を猶予する」と語った。電気料金などの公共料金の支払いについても、各事業者に猶予を含めた柔軟な対応を要請するよう関

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    2日前に配信

    • NY原油17年ぶり安値 新型コロナ影響で需要急減懸念

       18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種(WTI)の4月渡しが一時、1バレル=23ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新

    2日前に配信

    • NY株、一時1300ドル安で2万ドル割り込む 東証終値は1万7000円割れ

       18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退不安が再燃し、取引開始直後から大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1300ドル超に達し、一時2万ドルの大台を割り込んだ。18日の欧州株式市場で主要指数が大幅反落した流れを受けた。 18日の東京

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    • 都市圏、新築ビルに人気 新型コロナ、今後の懸念材料に 公示地価

       国土交通省が18日発表した公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市で全用途平均、住宅地、商業地のすべてが上昇幅を拡大した。一方、東京・銀座で地価上昇が鈍化したほか、地方でも地価が回復しない地域が残るなど、濃淡が出ている。今後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念材料となる。 商業地

    2日前に配信

    • 安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り

       安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生

    2日前に配信

    • 海外からの帰国者に複数の感染者 国内1631人に 新型コロナ

       新型コロナウイルスによる国内の新たな感染者は18日、42人が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客乗員と合わせて計1631人となった。クルーズ船を含めた死者は2人増えて38人となった。 愛知県では、感染判明後に飲食店を訪れ「ウイルスをばらまいてやる」と話していた蒲郡市の50代男性が

    2日前に配信

    • 北海道の緊急事態宣言 19日で終了「爆発的な感染拡大回避された」

       北海道の鈴木直道知事は18日、新型コロナウイルスの感染防止策として、2月28日に発表した「緊急事態宣言」について、「爆発的な感染拡大、医療崩壊は回避された」として、期限を迎える19日で終了すると発表した。宣言終了後も、引き続き外出時の注意点を呼びかける。 鈴木知事は宣言の終了について「道民の行動ス

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    • 「議論が拙速」批判くすぶり成立後も紛糾続く異例の事態 香川ゲーム条例可決

       「ネット・ゲーム依存症対策条例」は18日の香川県議会最終日に採決され、賛成多数で可決した。日常生活に支障が出るほどインターネットやゲームにのめり込むことが社会問題になる中、先駆的な取り組みとして評価の声がある一方で、「議論が拙速だ」などとする批判もくすぶる。成立後も紛糾が続く異例の事態になっている

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    • 夫婦別姓「犯罪増える」発言の愛媛県議 本会議で討論せず 請願は不採択

       愛媛県議会2月定例会最終日の18日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願が本会議で採決され、不採択となった。この請願の委員会審査(10日)で、同制度について「犯罪が増えるのではないか」と意見を述べ物議を醸した森高康行県議(62)=自民=は、この日の採決では討論に立たず、主張の詳細は明らかにされない

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    • 中国 米主要3紙の一部記者を事実上の国外退去へ 米国務長官、撤回求める

       中国外務省は18日、中国に駐在する米主要3紙の一部記者について、記者証の返還を求めると発表した。事実上の国外退去処分だ。同省の耿爽(こうそう)副報道局長はこの日の定例記者会見で「中国メディアへの不当な圧力に対抗する措置だ」と主張した。ポンペオ米国務長官は「報道の自由」を侵害する行為と批判し、撤回を

    2日前に配信

    • 野党4党「森友問題再検証チーム」を設置 公文書問題に照準

       立憲民主党など野党4党は18日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことを受け、「森友問題再検証チーム」を設置した。かつて安倍政権を揺るがした改ざん問題の再燃を狙う。「桜を見る会」や検事長の定年延長問題でも安倍政権の公文書管理のずさんさ

    2日前に配信

    • パン・米飯製造業者 学校給食の損失45億円 臨時休校3週間分で

       新型コロナウイルスの感染拡大による小中学校などの臨時休校の影響で、学校給食のパンと米飯を製造している全国の加工業者の損失が3月だけで約45億円に上るとの推計を、業界団体の全日本パン協同組合連合会(全パン連)がまとめた。全パン連は「地域の製パン業者は資金繰りに行き詰まり、倒産など死活問題に直面してい

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    • 豪、全ての国への「渡航禁止」を勧告 新型コロナ感染拡大で

       新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オーストラリアのモリソン首相は18日、国民に対し全ての国への「渡航禁止」を勧告した。 モリソン氏は海外からの帰国者による感染拡大に懸念を示し「これは明確な指示だ」と強調した。豪州政府はすでに海外から入国する全ての人に対し、入国後14日間の自主隔離を求めている。【

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    • 山尾衆院議員が立憲離党へ 「私と党の間にギャップ」会派には引き続き所属

       山尾志桜里衆院議員(45)=愛知7区=は18日、国会内で記者会見を開き、立憲民主党に離党届を提出したことを明らかにした。無所属で活動するが、立憲などの野党統一会派には残るという。 山尾氏は会見で「国会での議論、立憲主義、民主主義に対する考え方、理解が私と党でずいぶんギャップがある」と理由を説明した

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    • 関電金品受領 当時の3首脳が取締役会への報告見送り 社内で異論も

       関西電力幹部の金品受領問題で、2018年にまとまった社内調査報告書を八木誠・前会長ら当時の3首脳が、取締役会に報告しないと決めた判断について、法務部門から異論が出ていたことが、第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)の調査報告書で明らかになった。問題を秘密裏に処理しようとした経営上層部の隠蔽(い

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    • NHK会長、経営委の「番組介入」を否定 かんぽ不正

       かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した際に、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、NHKの前田晃伸会長は18日、「私たちとしては(放送法が禁じる経営委員による)番組介入をされたという意識も、その事実もな

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    • 「給食食材買って」農水省が特設サイト 送料は政府負担で無料

       新型コロナウイルスに伴う一斉休校で給食の食材のキャンセルが相次いだことから、農林水産省は、在庫を抱える全国各地の事業者の食材を消費者が購入できる特設ページを開設した。送料は政府が負担するため無料。今月末まで申し込める。 特設ページ「食べて応援!学校給食キャンペーン」(https://www.uma

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    • バイデン氏 心は早くも本選に 米大統領選・民主3州予備選で全勝

       11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いは、17日の3州予備選を全勝した穏健派のジョー・バイデン前副大統領(77)が決着を見据え、ライバルのバーニー・サンダース上院議員(78)率いる急進左派勢力との融和に動き出した。一方、感染が急拡大する新型コロナウイルスは予備選の運営に大きな影を落と

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    • 「現町長は真面目すぎる」原発立地の佐賀県玄海町前町長

       「家の庭にね、亡くなったおやじの石碑を建ててもらったんですよ」。九州電力・玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄・前町長(66)は、こう答えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から1年を迎えた2012年3月11日、父親の代からの支援者が集う「11日会」の500回記念大会が開かれたことについ

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    • 森友文書改ざん 財務省、再調査は行わず 職員は「胸が痛い」

       麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、「残された遺族の気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。2018年6月に決裁文書改ざんに関する調査報告書をまとめ、関与した職員への処分を行ったとした上で、「大臣としての職責を果たしていきたい」と語った。財務省は「新たな事実は

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    • 森友文書改ざん 自殺職員の遺書「手がふるえる 恐い 命 大切な命」

       学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症したと

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    • 社説 一斉休校の長期化 再開への目安を具体的に

       新型コロナウイルスの影響で政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請してから2週間あまりが過ぎ、一部の自治体では学校再開の動きが出始めている。 一方で、多くの自治体では事実上、春休みが終わるまで休校が続く。このため、新年度に学校をスタートできるかが焦点となっている。 子どもの健康を最優先するのは当然

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    • 社説 G7首脳がコロナ協議 個別対策と協調の両立を

       日米欧など主要7カ国(G7)の首脳が新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向け、テレビ電話会議の形式で協議した。 共同声明は「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」とし、「金融・財政政策を総動員する」ことを確認した。 中国で感染が広がった昨年末以降、G7が対応を話し合ったのは