-
25日前に配信
-
-
非常中国
新型肺炎、初動の遅れはなぜ起きた? 武漢市長の発言を読み解く
あと1週間早く武漢市が対策に乗り出していれば――。これほど早く中国全土に、そして世界各地に新型コロナウイルスが拡散する事態は避けられたのではないか。武漢から遠く離れた北京に暮らしていても複雑な感情がこみ上げてくる。 武漢市の対策が後手に回った結果、ウイルスは1月中旬から始まった春節(旧正月)の帰省
-
非常中国
-
11日前に配信
-
-
感染拡大は「想定内」 慌てる政府が不安の連鎖ひきおこす
新型コロナウイルスの感染拡大に国民の不安が高まっている。こうした危機が起きた時に国民が求めるのは単に“安全”であるだけでなく“安心”できることだ。不安が高まれば高まるほど、この国民が求める安心のレベルは高まる。現在、トイレットペーパーが店頭からなくなるなど、デマに惑わされたり、飲食料品の買いだめな
-
-
7時間前に配信
-
-
感染広がる欧州で…ドイツの死亡率0.3% 初期段階?高い医療?理由は…
米ジョンズ・ホプキンズ大による20日夜(日本時間)時点の集計によると、ドイツでは新型コロナウイルスの感染者数に対する死者数の割合は約0・3%にとどまり、イタリア(約8・3%)やスペイン(約4・6%)、フランス(約3・4%)などに比べて極めて低い値となっている。初期段階の対応や高い医療機能が要因とな
-
-
7時間前に配信
-
-
「政治の責任」が「専門家の判断」に 首相強調、独断批判かわす狙い 一斉休校解除
新型コロナウイルス感染症を巡り、政府は20日、小中高校などの一斉休校要請を新学期から解除する方針を決めた。大規模イベントは主催者に慎重対応を求めた。いずれも19日の政府専門家会議の提言に沿った措置で、専門家の意見を重視する姿勢を強調した形だ。ただ、専門家会議の提言では、地域ごとの感染状況を明示して
-
-
7時間前に配信
-
-
感染ゼロ要求「地方当局者が委縮」 中国シンクタンクが異例の指摘
北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。
-
-
7時間前に配信
-
-
イタリア医療、迫る限界 集中治療室満床、待合室にベッド… EUが支援強化
イタリアで新型コロナウイルス感染による死者数が19日に計3405人となり、中国を上回り世界最多となった。感染の急拡大でイタリアでは北部を中心に医療体制がパンク状態に陥りつつあり、重症患者への対応が十分にできていない。欧州連合(EU)はイタリアなど患者が急増する加盟国に対し、医療物資などの支援強化に
-
-
7時間前に配信
-
-
米、企業に政府出資検討 トランプ氏「航空やクルーズ船、ホテル業界を支援」 新型コロナ
トランプ米大統領は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの悪影響が直撃する特定企業への政府出資を検討する方針を明らかにした。政府による民間企業の株式取得を「支持する」と強調し「航空業界とクルーズ船業界を支援する。ホテル業界もだ」と述べた。感染拡大で景気失速の懸念が強まっているため異例措置も辞さない
-
-
7時間前に配信
-
-
新型コロナ 警鐘鳴らし死亡した医師の処分撤回し謝罪 中国・武漢市
中国湖北省の武漢市公安局は19日、当局の公表前に新型コロナウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師、李文亮氏への訓戒処分を撤回し、謝罪した。李氏を直接処分した派出所の警官2人を警告処分などとした。この問題では、当局が医師の言論を封殺して感染の拡大を招いたと批判が高まっていた。 李氏は2019年1
-
-
7時間前に配信
-
-
入管長期収容者の絶望 「無期懲役みたい。先が見えない」 “ハンスト”施設を訪ねて
2019年冬、長崎県にある大村入国管理センターを訪れた。収容長期化が問題となり、同年6月に収容中のナイジェリア人男性がハンガーストライキ(ハンスト)を行い餓死した施設だ。男性の死後、施設内ではハンストを行う収容者が相次いだ。彼らはどんな人たちなのか。ボランティアで収容者の見守りを続ける地元カトリッ
-
-
7時間前に配信
-
-
新型コロナ「科学と事実に基づき、共に闘い乗り越えよう」 グテレス国連事務総長寄稿
国連のアントニオ・グテレス事務総長が毎日新聞に寄稿し、新型コロナウイルスとの闘いを「共に乗り越える」ことを国際社会に求めた(一部要約)。 新型コロナウイルス(COVID―19)感染症による混乱がいたるところで起きている。多くの人が不安になり、当惑し、動揺しているが、当然のことだ。私たちはかつて経験
-
-
7時間前に配信
-
-
国連グテレス事務総長「景気後退、記録的な規模」結束呼びかけ
国連のグテレス事務総長は19日、新型コロナウイルスの感染拡大について「われわれはウイルスと戦争している」と形容し「世界的な景気後退はほぼ確実だ。恐らく記録的な規模になる」と述べ、国際社会の結束を呼び掛けた。米ニューヨークの国連本部からビデオ回線を通じ記者会見した。 グテレス氏は「国連75年の歴史に
-
-
7時間前に配信
-
-
日中韓外相、新型コロナ感染防止協力を確認 保健担当閣僚協議開催へ
茂木敏充外相は20日、中国の王毅国務委員兼外相、韓国の康京和(カンギョンファ)外相とテレビ電話で協議し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、ワクチン開発や医療物資の円滑な輸出入などで協力を強化することを確認した。茂木氏は今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形で実施したい」と述べ、
-
-
7時間前に配信
-
-
ASEAN首脳会議延期 議長国ベトナム発表、6月末まで 財務相会議も
東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のベトナムは20日、中部ダナンで4月8、9日に予定していたASEAN首脳会議を6月末まで延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、19日に加盟国に会議日程の変更を通知した。ベトナム北部クアンニンで24~27日に予定していた財務相・中央銀行総裁会
-
ASEAN首脳会議延期 議長国ベトナム発表、6月末まで 財務相会議も
-
7時間前に配信
-
-
米カリフォルニア州に外出禁止令 州全体、全米で初 期間は未定
米西部カリフォルニア州のニューサム知事は19日(日本時間20日)、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、全米初となる州全体への外出禁止令を出した。19日夜から食料の買い出しや通院など必要不可欠な場合を除き自宅待機を義務づける。期間は設定されていない。日本人も多く住む同州の人口は全米最多の約40
-
-
7時間前に配信
-
-
一斉休校、新学期から一部解除へ 首相、方針取りまとめ指示
安倍晋三首相は20日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中高校などの一斉休校について「専門家会議の分析・提言を踏まえ、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を文部科学省で取りまとめてほしい」と指示した。政府は4月の新学期から、一斉休校の要請を一部解除する方針
-
-
7時間前に配信
-
-
ギャバード下院議員が撤退 バイデン氏支持を表明 民主候補争い
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いで、トゥルシー・ギャバード下院議員(38)が19日、選挙戦からの撤退を表明した。指名争いは事実上、ジョー・バイデン前副大統領(77)とバーニー・サンダース上院議員(78)との一騎打ちとなっているが、ギャバード氏は声明で「政策のすべてでバイデン氏と
-
ギャバード下院議員が撤退 バイデン氏支持を表明 民主候補争い
-
7時間前に配信
-
-
なぜイタリアは突出? 1日の死者が最多の475人に、致死率も8%超
イタリア当局は18日、新型コロナウイルスにより新たに475人が死亡したと発表した。1日あたりの死者数としてはこれまでで最も多く、同国の死者数は計2978人となり、感染者数は3万5000人に達した。感染者に対する死者の割合は8%を超え、世界保健機関(WHO)の推計による世界平均(3・4%)を大きく上
-
-
7時間前に配信
-
-
遊園地や科学館、待望の再開 春休み、親子に笑み 「リフレッシュできる」
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、山形県内では20日、春休みに入った子供たちが遊園地「リナワールド」(上山市金瓶)や県産業科学館(山形市城南町1)で休日を楽しんだ。両施設とも、感染拡大の影響を受け、営業開始時期の延期や臨時休館の措置を講じていた。 リナワールドは、今季の営業を予定より約1
-
-
7時間前に配信
-
-
新型コロナ 世界の死者1万人超す 加速度的に増加 米の大学集計
新型コロナウイルス感染症による死者が20日、世界全体で1万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で明らかになった。中国以外への感染拡大とともに、死者数も加速度的に増えている。世界の感染者は約24万4500人。 世界保健機関(WHO)の状況報告で死者が5000人を超えたのは14日付で、6日ほどの
-
-
7時間前に配信
-
-
国内感染1724人、死者43人 大分で院内感染か 新型コロナ
新型コロナウイルスによる国内の感染者は20日、新たに54人が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員と合わせて計1724人となった。クルーズ船を含めた死者は3人増えて43人となった。 死亡したのは名古屋市の高齢男性と東京都内の70代の男性、クルーズ船の乗客だった70代のカナダ人男
-
-
7時間前に配信
-
-
「米のアジア最重要パートナー」は… 最多回答は日本 外務省の米世論調査
外務省が米国で実施した今年度の対日世論調査で「アジア地域で米国の最も重要なパートナー」に日本と回答した人の割合は34%で、中国や韓国、オーストラリアなどを上回って最多だった。 調査は米調査会社のハリスに委託し、18歳以上の1015人を対象に2019年11月、インターネットで実施した。2番目に高かっ
-
-
7時間前に配信
-
-
休校要請、新学期から解除 政府方針 感染拡大地域、文科相が継続示唆
政府は20日、全国の小中学校や高校などで実施している一斉休校要請を、4月の新学期から解除する方針を決めた。文部科学省が来週、地域の実情に応じて再開の可否を判断するガイドラインを公表する。感染者が少ない地域の学校などは新学期から授業が再開される見通しだ。一方、自粛を要請している大規模イベントについて
-
-
7時間前に配信
-
-
公選法違反事件、連座制を視野 地検、百日裁判申し立てへ 河井案里議員、失職も
自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡る公職選挙法違反事件で、広島地検は逮捕した案里氏の陣営関係者について、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、100日以内の判決を目指す「百日裁判」の適用を広島地裁に申し立てる方針を固めた模様だ。
-
-
7時間前に配信
-
-
日本からの入国・入域制限、131カ国・地域に 世界の6割 短期間に急増
新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置は20日、131カ国・地域に広がった。世界の約200カ国・地域の66%にあたる。 外務省によると、20日午前7時現在、日本からの入国・入域を制限するのは19日の112カ国・地域から19カ国増えた。新たにオース
-
-
23時間前に配信
-
-
野党「佐川氏の指示メール出せ」財務省は拒否 森友問題初ヒアリング詳報
野党4党による「森友問題再検証チーム」は19日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が手記を公表し、国などを提訴してから初めてとなる合同ヒアリングを国会内で開いた。野党議員は、財務省が2018年6月に公表した調査報告書と手記の内容が大きく異なるとして再調
-
-
23時間前に配信
-
-
新型コロナで「同床異夢」の与野党協議会 「横やり」避けたい自公の本音
政府と与野党各党は19日、新型コロナウイルス対策などについて話し合う連絡協議会の初会合を国会内で開いた。野党側は緊急経済対策などの要望を提案。政府の施策に反映させたい考えだが、政府・与党は協議会を「意思疎通の場」と位置付け、情報共有にとどめる構えだ。協議会はそれぞれの思惑が交錯し、「同床異夢」の様
-
-
23時間前に配信
-
-
英中央銀、0.15%緊急利下げと追加量的緩和 新型コロナ拡大対策
英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は19日、臨時の金融政策委員会を開き、政策金利を0・15%引き下げて過去最低の0・1%にすると発表した。国債と社債を買い入れて市場にお金を行き渡らせる量的緩和政策も、2000億ポンド(約25兆6000億円)拡大して総額6450億ポンドとする。新型コロナ
-
-
23時間前に配信
-
-
米国務省、米国民に海外渡航中止勧告
米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民にすべての海外渡航を取りやめ、海外にいる米国民には帰国するよう勧告した。勧告は、4段階ある渡航警戒レベルの最高レベルの「渡航してはならない」。 米国内の感染者は同日、1万人を突破した。【ワシントン古本陽荘】
-
-
1日前に配信
-
-
爆発的拡大「オーバーシュート」警戒 都市部の増加踏まえ、政府専門家会議が新見解
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提
-
-
1日前に配信
-
-
れいわ・木村氏、コロナ対策協議会参加できず「理由わからない。障害者差別に感じる」
れいわ新選組の木村英子参院議員は19日、国会内で記者会見し、同党が新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に参加できなかったことについて「理由がわからない。障害者差別にあたると感じる」と強い不満を示した。木村氏を含め、れいわ所属の国会議員2人はいずれも重度障害を抱える。 木村氏は会見で
-
-
1日前に配信
-
-
「兵庫・大阪間、3連休の往来自粛を」 吉村・大阪府知事が呼び掛け 新型コロナ
大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を防ぐため、20~22日の3連休について「大阪と兵庫間の不要不急の往来は控えてほしい」と呼びかけた。厚生労働省を通じた専門家の提案を踏まえたといい、府庁で報道陣に「兵庫で爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない。大阪も増えており警戒しな
-
-
1日前に配信
-
-
「意味ある?」「やり過ぎ」 突然の往来自粛要請に戸惑いの声 大阪、兵庫
大阪府、兵庫県双方のトップが19日夕、互いに不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。この日夜の政府専門家会議を前に、唐突に表明された新たな「自粛要請」。20日からの3連休を前に各地で戸惑いの声が上がった。 帰宅ラッシュで混雑する、19日夕の阪神電鉄の大阪梅田駅(大阪市北区)。「仕方がないかな、と思う
-
-
1日前に配信
-
-
EUのバルニエ首席交渉官が陽性 英国との貿易交渉担当 新型コロナ
欧州連合(EU)で英国との貿易交渉を担うバルニエ首席交渉官(69)は19日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たとツイッターで公表した。経過は良好でフランス国内の自宅で自主隔離を行っているという。 欧州の広範囲での感染拡大を受け、今週行われる予定だった英・EUの交渉会合は延期されていた。双方は
-
-
1日前に配信
-
-
首相「終息に全力、その先はV字回復」 4月の経済対策へ集中ヒアリング 新型コロナ
政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の策定に向け、影響が大きい業界や企業、個人から状況や要望を聞く集中ヒアリングを始めた。実体経済の現状を把握し、4月にまとめる経済対策に反映させる。 冒頭で安倍晋三首相は「感染拡大の終息に全力を尽くしているが、その先には日本経済がV字回復で
-
-
1日前に配信
-
-
森友文書改ざん 安倍首相、再調査を否定「財務省で徹底調査、検察も捜査」
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題について、再調査に否定的な考えを示した。この問題で自殺した近畿財務局職員の手記を読んだと明らかにした上で「財務省で事実を徹底的に調査して明らかにした。検察当局による捜査も行われた」と述べた。国民民主党の森本真治氏への答弁。
-
-
1日前に配信
-
-
北村担当相が適切な公文書記録作成を指示 新型コロナ「歴史的緊急事態」指定で
新型コロナウイルス感染症が政府の公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に指定されたのを受け、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は19日、府省庁など30機関の公文書管理担当者を集めた連絡会議で、適切に記録を作成するよう指示した。 北村氏は「事態にかかる文書は国家、社会として
-
-
1日前に配信
-
-
自民調査会が首里城再建で提言まとめる 過程を県民、観光客が見られるように
自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)は19日、2019年10月に正殿などが全焼した首里城(那覇市)の再建に向けた提言をまとめた。防火対策に万全を期し、再建の過程を県民や観光客が見られるようにすべきだとした。政府が月内にも策定する再建工程表への反映を目指す。 1992年復元時に使われたタイワンヒノキ
-
-
1日前に配信
-
-
「感染で抗体できると再感染せず」 中国のチーム、サルで確認 新型コロナ
新型コロナウイルスに感染していったん抗体ができると、その後同じウイルスに再感染しないことをサルを使った実験で確認したと、中国の北京協和医院などのチームが発表した。 中国広東省では患者の14%ほどが回復・退院後にウイルスに陽性反応を示し、日本でもいったん陰性となった人が、間をおいて陽性となった例があ
-
-
1日前に配信
-
-
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18
-
-
1日前に配信
-
-
首相、オリンピックは「規模縮小せず、観客も一緒に感動を」 新型コロナ
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形で実施したい」との自身の発言について「規模は縮小せずに行う。観客も一緒に感動を味わっていただくということだ」と説明した。日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。 首相は東京五輪について「アスリート、観客にと
-
-
1日前に配信
-
-
欧州中銀、88兆円資産を追加購入へ 量的緩和拡大「やれることはすべてやる」
欧州中央銀行(ECB)は18日夜、電話による緊急の理事会を開き、2020年末までの期間限定で7500億ユーロ(約88兆円)の資産を追加購入すると決定した。新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、ECBは12日の定例理事会で量的緩和の拡大を決めたが、金融市場の混乱が続いていることから、更なる拡大が
-
-
1日前に配信
-
-
政府、公共料金の支払い期限延長を要請 電気、ガス…携帯電話も 新型コロナ
政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気やガス、水道など公共料金の支払いが困難になった利用者に対して、支払期限を延長するよう企業や自治体に要請した。台風などの自然災害を除き、電力・ガス会社にはこうした措置の前例がなく、全国一律の実施も初めて。 経済産業省は、電気・ガス料金の支払期限を
-
-
1日前に配信
-
-
立憲、国民で「参院会派の一時解消」案が浮上 両党幹事長協議で現実味
立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は18日夜、東京都内で会談し、両党に浮上した参院に限った統一会派解消について協議した。関係者によると、信頼関係を再構築するために冷却期間を置く「一時的解消」案などを巡り意見交換した。2019年秋に結成した参院統一会派の解消が現実味を増している。 会
-
-
1日前に配信
-
-
聖火、日本側に無観客で引き継ぎ 20日到着、リレー26日出発 東京オリンピック
ギリシャで採火された東京オリンピックの聖火を大会組織委員会に引き継ぐ式典が19日、1896年第1回近代五輪の会場だったアテネのパナシナイコ競技場で、異例の無観客で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本からの代表団は参加を断念。1996年アトランタ五輪競泳代表で、国連児童基金(ユニセフ
-
-
1日前に配信
-
-
湖北省で新たな感染ゼロに 18日、武漢封鎖後で初 中国政府は外国からの流入警戒
中国政府は19日、武漢市を含む湖北省で新たな感染者が前日は0人だったと発表した。1月23日に武漢市が封鎖された後、同市で新規感染者が確認されなかったのは初。中国本土では、欧州などから入国した34人の感染が確認されており、政府は外国からの流入に神経をとがらせている。 19日の発表によると、中国本土の
-
-
1日前に配信
-
-
「人格と尊厳、全否定」 野田女児虐待死、父の懲役16年は異例の重い量刑
千葉県野田市で2019年1月に小学4年の栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)を虐待して死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告(42)に対する裁判員裁判で、千葉地裁は19日、懲役16年(求刑・同18年)の実刑判決を言い渡した。前田巌裁判長は、暴力行為をほぼ否認した被告側の主張を認めず、
-
-
1日前に配信
-
-
従来の量刑上回った父への判決 野田女児虐待死事件の「際立った特質」とは
千葉県野田市で2019年1月に小学4年の栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)を虐待して死亡させたとして、千葉地裁(前田巌裁判長)で19日あった、傷害致死など六つの罪に問われた父勇一郎被告(42)に対する裁判員裁判。懲役16年(求刑・同18年)を言い渡した判決は、今回の事件を過去の量刑傾向を大きく超え
-
-
1日前に配信
-
-
「被告が法廷で流した涙、最後までわからず」裁判員全員会見 野田女児虐待死判決
千葉県野田市で2019年1月に小学4年の栗原心愛(みあ)さん(当時10歳)を虐待して死亡させたとして、傷害致死など六つの罪に問われた父勇一郎被告(42)に対する裁判員裁判で、千葉地裁(前田巌裁判長)は19日、懲役16年(求刑・同18年)の実刑判決を言い渡した。 栗原心愛さんは亡くなる約3カ月前に、
-
-
1日前に配信
-
-
増える経路不明「ぎりぎりの状況」 東京では感染者の半数以上 新型コロナ
新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収
-
-
1日前に配信
-
-
東京で新たに7人感染 クラスター疑いのドコモコールセンターで1人 新型コロナ
東京都は19日、20~80代の男女計7人について新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたと発表した。このうち80代の無職男性が重症だという。都内の感染者は計118人になった。 7人のうち20代の女性会社員は、都内のNTTドコモのコールセンターで勤務していた。NTTドコモによると、このコールセンタ
-
-
1日前に配信
-
-
2月の訪日客6割減 新型コロナ感染拡大、中国の団体旅行禁止響く
観光庁が19日発表した2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比58・3%減の108万5100人と激減した。減少は5カ月連続。減少幅は、東日本大震災発生翌月の2011年4月の62・5%減に次ぐ大きさとなった。 新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が1月以降、団体旅行を禁止したことなどが要因
-
-
1日前に配信
-
-
新型コロナ 茂木外相、独伊加3カ国外相と連携確認
茂木敏充外相は19日、ドイツのマース外相と約30分間電話で協議し、新型コロナウイルス感染症の対策で得られた教訓や知見を共有することで一致した。3月下旬に予定される主要7カ国(G7)外相のテレビ電話会議でも感染症対策を議論することを申し合わせた。 茂木氏とマース氏はそれぞれの取り組みを説明し、両国民
-
-
1日前に配信
-
-
帰国者感染が相次ぎ判明 東京・新潟でクラスター発生の可能性 新型コロナ
新型コロナウイルスによる国内の新たな感染者は19日までに43人が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員と合わせて計1670人となった。クルーズ船を含めた死者は2人増えて40人となった。 死者の1人は東大阪市の70代男性で、大阪府内の死亡例は初めて。府によると、男性には持病があっ
-
-
1日前に配信
-
-
地下鉄サリンで重い障害 寝たきりの闘病続けた浅川さん死去 56歳
オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの闘病生活を続けてきた浅川幸子さんが10日、56歳で亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。19日に記者会見で明らかにした兄一雄さん(60)は「これからは頑張らなくていい。さっちゃん、ゆっくり休もう」と語りかけたといい、声を詰まらせた。事
-
-
1日前に配信
-
-
社説
新型コロナと芸術文化 灯を絶やさない手立てを
音楽や演劇、演芸などの公演中止や延期が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が打ち出した大規模イベントの自粛要請を受けた措置だ。 人が多く集まるところは感染のリスクが高い。観客や出演者らの安全は最優先されなければならず、やむを得ない。 しかし、自粛要請から3週間が経過し、公演に
-
社説
新型コロナと芸術文化 灯を絶やさない手立てを
-
1日前に配信
-
-
社説
テロ対策遅れ原発停止 安全軽視が招いた結果だ
九州電力川内原発1号機が、運転を停止した。整備が義務づけられていたテロ対策施設が、期限内に完成しなかったためだ。2号機も同じ理由で5月20日に停止する。 原発のリスクは地震や津波だけではない。米原子力規制委員会は2001年の米同時多発テロを契機にテロ対策をまとめ、日本も13年施行の新規制基準に盛り
-
社説
テロ対策遅れ原発停止 安全軽視が招いた結果だ
-
1日前に配信
-
-
余録
保険会社のアフラックが日本で…
保険会社のアフラックが日本でがん保険普及を成功させたのは「マスク」のおかげだという。1970年の大阪万博で来日した当時の米国人社長が、町中でマスクをかけて歩いている人々を見て驚いたのだ▲みんな風邪よけのためにマスクをかけていると聞いた社長は、病気のリスクに対する日本人の敏感さを知ったという。ならば
-
余録
保険会社のアフラックが日本で…
-
1日前に配信
-
-
労使交渉は「不要不急」か 新型コロナで相次ぐ延期 都労委の「対面調査」なども停止
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「不要不急の外出」の自粛を呼びかけていることに伴い、会社と労働者間の労使交渉に影響が出ている。個人加盟の組合が、企業側から団体交渉の延期を一方的に通知されたり、紛争の解決を手助けする都道府県の労働委員会で、あっせんや審問の業務が停止したりするケースも出ている。
-
-
1日前に配信
-
-
終わらない氷河期~疲弊する現場で
格差拡大で、新階級「アンダークラス」が出現 橋本健二・早稲田大教授
データを駆使し、日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた社会学者の橋本健二・早稲田大教授は、バブル期以降、日本で格差が広がり始め、非正規雇用で所得の低い新たな階級「アンダークラス」が出現したと分析する。アンダークラスの人たちは増え続け、非正規から抜け出せないまま中高年となった「就職氷河期世代」も含ま
-
終わらない氷河期~疲弊する現場で
-
1日前に配信
-
-
ダウ急反落、1338ドル安 3年ぶり2万ドル割れ 景気悪化不安が再燃
18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比1338.46ドル(6.3%)安の1万9898.92ドルで取引を終えた。終値としては2017年2月2日以来、約3年2カ月ぶりに2万ドル台の大台を割り込んだ。
-
-
1日前に配信
-
-
NY株大幅反落、終値2万ドル割れ
18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は新型コロナウイルスによる悪影響への懸念から大幅反落し、前日比1338・46ドル安の1万9898・92ドルで取引を終えた。節目の2万ドルを割り、2017年2月以来約3年1カ月ぶりの安値水準。トランプ米政権発足からの上昇幅がほぼ消えた。 前日はトラン
-
-
1日前に配信
-
-
NY株1700ドル超下げ 2万ドル割り込む 取引一時停止
18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1700ドル超に達し、2万ドルの大台を割り込んでいる。 18日午後1時ごろ、主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場
-
-
1日前に配信
-
-
台湾、原則として外国人入境禁止 事実上の封鎖措置
台湾の呉釗燮(ごしょうしょう)外交部長(外相)は18日、外国人の入境を原則として19日から禁じると発表した。事実上の封鎖措置を取ることで、新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐ。 台湾に居住権がある人や商務や労働の査証(ビザ)を取得した人などは対象外。ただし、入境後14日間は自宅隔離となる。海外から
-
-
1日前に配信
-
-
パン屋も休業、パスタ買い占め… 外出禁止で「封鎖」のパリ、閑散
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で市民の外出を制限する動きが広がっている。フランスは17日正午から外出禁止措置を開始。マクロン大統領は「ウイルスとの戦争だ」と宣言し、活気ある日常の光景は様変わりしている。【パリ久野華代】 17日午後3時、在宅勤務を切り上げ夕食のパンを買いに出ることにし
-
-
1日前に配信
-
-
厚労省が「デマ」ツイート? 厚労相が国会で「おわびしなければならない」
新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査(遺伝子検査)について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないと
-
-
1日前に配信
-
-
首相「国税など1年間は納付を猶予」 生活困窮者らへの新型コロナ対策
安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大による経済活動の停滞で打撃を受けた生活困窮者などを支援するため、国税や社会保険料の支払いを「原則として1年間は納付を猶予する」と語った。電気料金などの公共料金の支払いについても、各事業者に猶予を含めた柔軟な対応を要請するよう関
-
-
1日前に配信
-
-
政府、消費税引き下げ見送り 新型コロナ経済対策で現金給付へ 「10万円必要」の声も
政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。 公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経
-
-
1日前に配信
-
-
検察定年、盛り込まれた「もう一つの仕組み」 内閣の幹部人事介入への布石か
国会に3月13日提出された検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案への批判が強まっている。今年1月になって急きょ法解釈を変更して可能となった検察官の定年延長だけでなく、内閣が検察幹部の人事に介入できる余地を残すもう一つの「仕組み」も盛り込まれたためだ。内閣が必要と認めれば、
-
-
2日前に配信
-
-
NY原油17年ぶり安値 新型コロナ影響で需要急減懸念
18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種(WTI)の4月渡しが一時、1バレル=23ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新
-
NY原油17年ぶり安値 新型コロナ影響で需要急減懸念
-
2日前に配信
-
-
NY株、一時1300ドル安で2万ドル割り込む 東証終値は1万7000円割れ
18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退不安が再燃し、取引開始直後から大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1300ドル超に達し、一時2万ドルの大台を割り込んだ。18日の欧州株式市場で主要指数が大幅反落した流れを受けた。 18日の東京
-
-
2日前に配信
-
-
「呪われたオリンピック」麻生副総理が国会答弁 「40年ごとに問題起きている」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って開催可否が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、麻生太郎副総理兼財務相は18日の参院財政金融委員会で「呪われたオリンピック」と発言した。 麻生氏は、戦争で日本が開催権を返上した1940年の札幌冬季五輪と、旧ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に抗議した日本
-
-
2日前に配信
-
-
都市圏、新築ビルに人気 新型コロナ、今後の懸念材料に 公示地価
国土交通省が18日発表した公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市で全用途平均、住宅地、商業地のすべてが上昇幅を拡大した。一方、東京・銀座で地価上昇が鈍化したほか、地方でも地価が回復しない地域が残るなど、濃淡が出ている。今後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念材料となる。 商業地
-
-
2日前に配信
-
-
安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り
安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生
-
-
2日前に配信
-
-
海外からの帰国者に複数の感染者 国内1631人に 新型コロナ
新型コロナウイルスによる国内の新たな感染者は18日、42人が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客乗員と合わせて計1631人となった。クルーズ船を含めた死者は2人増えて38人となった。 愛知県では、感染判明後に飲食店を訪れ「ウイルスをばらまいてやる」と話していた蒲郡市の50代男性が
-
-
2日前に配信
-
-
北海道の緊急事態宣言 19日で終了「爆発的な感染拡大回避された」
北海道の鈴木直道知事は18日、新型コロナウイルスの感染防止策として、2月28日に発表した「緊急事態宣言」について、「爆発的な感染拡大、医療崩壊は回避された」として、期限を迎える19日で終了すると発表した。宣言終了後も、引き続き外出時の注意点を呼びかける。 鈴木知事は宣言の終了について「道民の行動ス
-
-
2日前に配信
-
-
「議論が拙速」批判くすぶり成立後も紛糾続く異例の事態 香川ゲーム条例可決
「ネット・ゲーム依存症対策条例」は18日の香川県議会最終日に採決され、賛成多数で可決した。日常生活に支障が出るほどインターネットやゲームにのめり込むことが社会問題になる中、先駆的な取り組みとして評価の声がある一方で、「議論が拙速だ」などとする批判もくすぶる。成立後も紛糾が続く異例の事態になっている
-
-
2日前に配信
-
-
夫婦別姓「犯罪増える」発言の愛媛県議 本会議で討論せず 請願は不採択
愛媛県議会2月定例会最終日の18日、選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願が本会議で採決され、不採択となった。この請願の委員会審査(10日)で、同制度について「犯罪が増えるのではないか」と意見を述べ物議を醸した森高康行県議(62)=自民=は、この日の採決では討論に立たず、主張の詳細は明らかにされない
-
-
2日前に配信
-
-
「全ては本省主導」 「怖い無責任な組織」 決裁文書改ざん問題で自殺した男性職員の手記
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。赤木さんの遺族は同日、赤木さんの
-
-
2日前に配信
-
-
「選手目線」の東京オリンピック延期論噴出 新型コロナで「練習できず不平等」
新型コロナウイルスの感染が広がる中、国際オリンピック委員会(IOC)は17日、電話協議による臨時理事会を開き、予定通り東京オリンピックを開く方針を確認した。ただ代表選考会の中止が相次ぐ中、現場からは「選手目線」で延期を求める声が高まってきている。6~7月のサッカー欧州選手権など大規模スポーツ大会の
-
-
2日前に配信
-
-
中国 米主要3紙の一部記者を事実上の国外退去へ 米国務長官、撤回求める
中国外務省は18日、中国に駐在する米主要3紙の一部記者について、記者証の返還を求めると発表した。事実上の国外退去処分だ。同省の耿爽(こうそう)副報道局長はこの日の定例記者会見で「中国メディアへの不当な圧力に対抗する措置だ」と主張した。ポンペオ米国務長官は「報道の自由」を侵害する行為と批判し、撤回を
-
-
2日前に配信
-
-
野党4党「森友問題再検証チーム」を設置 公文書問題に照準
立憲民主党など野党4党は18日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことを受け、「森友問題再検証チーム」を設置した。かつて安倍政権を揺るがした改ざん問題の再燃を狙う。「桜を見る会」や検事長の定年延長問題でも安倍政権の公文書管理のずさんさ
-
-
2日前に配信
-
-
パン・米飯製造業者 学校給食の損失45億円 臨時休校3週間分で
新型コロナウイルスの感染拡大による小中学校などの臨時休校の影響で、学校給食のパンと米飯を製造している全国の加工業者の損失が3月だけで約45億円に上るとの推計を、業界団体の全日本パン協同組合連合会(全パン連)がまとめた。全パン連は「地域の製パン業者は資金繰りに行き詰まり、倒産など死活問題に直面してい
-
パン・米飯製造業者 学校給食の損失45億円 臨時休校3週間分で
-
2日前に配信
-
-
豪、全ての国への「渡航禁止」を勧告 新型コロナ感染拡大で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オーストラリアのモリソン首相は18日、国民に対し全ての国への「渡航禁止」を勧告した。 モリソン氏は海外からの帰国者による感染拡大に懸念を示し「これは明確な指示だ」と強調した。豪州政府はすでに海外から入国する全ての人に対し、入国後14日間の自主隔離を求めている。【
-
-
2日前に配信
-
-
山尾衆院議員が立憲離党へ 「私と党の間にギャップ」会派には引き続き所属
山尾志桜里衆院議員(45)=愛知7区=は18日、国会内で記者会見を開き、立憲民主党に離党届を提出したことを明らかにした。無所属で活動するが、立憲などの野党統一会派には残るという。 山尾氏は会見で「国会での議論、立憲主義、民主主義に対する考え方、理解が私と党でずいぶんギャップがある」と理由を説明した
-
-
2日前に配信
-
-
国民民主 「1人当たり10万円給付」 新型コロナで経済対策案「徹底的に消費刺激」
国民民主党は18日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、総額30兆円の緊急経済対策案を正式発表した。国民1人当たりに10万円給付▽消費税率5%への減税▽中小規模事業者への経済的補償――の3本柱で、各分野に10兆円ずつを充てる。 玉木雄一郎代表は記者会見で「日米が連携し、徹底して消費刺
-
-
2日前に配信
-
-
関電金品受領 当時の3首脳が取締役会への報告見送り 社内で異論も
関西電力幹部の金品受領問題で、2018年にまとまった社内調査報告書を八木誠・前会長ら当時の3首脳が、取締役会に報告しないと決めた判断について、法務部門から異論が出ていたことが、第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)の調査報告書で明らかになった。問題を秘密裏に処理しようとした経営上層部の隠蔽(い
-
-
2日前に配信
-
-
森友文書改ざん 手記に苦悩と後悔 妻「死を決意した本当のところを知りたい」
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴した。遺族が公表した手記には、命令に逆らえず改ざんに加担させられた、一人の公務員の苦悩と後悔が克明につづられている。なぜ改ざんが行われ、どうして彼は命を絶ったのか。問題の核心を
-
-
2日前に配信
-
-
NHK会長、経営委の「番組介入」を否定 かんぽ不正
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した際に、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、NHKの前田晃伸会長は18日、「私たちとしては(放送法が禁じる経営委員による)番組介入をされたという意識も、その事実もな
-
-
2日前に配信
-
-
「給食食材買って」農水省が特設サイト 送料は政府負担で無料
新型コロナウイルスに伴う一斉休校で給食の食材のキャンセルが相次いだことから、農林水産省は、在庫を抱える全国各地の事業者の食材を消費者が購入できる特設ページを開設した。送料は政府が負担するため無料。今月末まで申し込める。 特設ページ「食べて応援!学校給食キャンペーン」(https://www.uma
-
-
2日前に配信
-
-
バイデン氏指名獲得の流れ固まる 民主党候補指名争い サンダース氏巻き返しは困難
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いは17日、予備選があった南部フロリダ、中西部イリノイ、西部アリゾナの3州すべてで穏健派のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利を確実にした。党大会で候補に投票する代議員の獲得数でバイデン氏は、急進左派のバーニー・サンダース上院議員(78)との差
-
-
2日前に配信
-
-
バイデン氏 心は早くも本選に 米大統領選・民主3州予備選で全勝
11月の米大統領選に向けた野党・民主党の候補指名争いは、17日の3州予備選を全勝した穏健派のジョー・バイデン前副大統領(77)が決着を見据え、ライバルのバーニー・サンダース上院議員(78)率いる急進左派勢力との融和に動き出した。一方、感染が急拡大する新型コロナウイルスは予備選の運営に大きな影を落と
-
-
2日前に配信
-
-
菅氏、森友文書改ざん指示「全くない」 野党と応酬しヒートアップ 衆院内閣委
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏(無所属)が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問
-
-
2日前に配信
-
-
「現町長は真面目すぎる」原発立地の佐賀県玄海町前町長
「家の庭にね、亡くなったおやじの石碑を建ててもらったんですよ」。九州電力・玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄・前町長(66)は、こう答えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から1年を迎えた2012年3月11日、父親の代からの支援者が集う「11日会」の500回記念大会が開かれたことについ
-
-
2日前に配信
-
-
東宝、帝劇など3劇場で20日から公演再開 松竹は歌舞伎座など3月全公演中止
東宝は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止していた帝国劇場など東京都内の3劇場での公演を20日から再開すると公式サイトで発表した。 再開するのは、「Endless SHOCK」(帝国劇場)と「リトルショップ・オブ・ホラーズ」(シアタークリエ)、「ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド 汚れ
-
東宝、帝劇など3劇場で20日から公演再開 松竹は歌舞伎座など3月全公演中止
-
2日前に配信
-
-
森友文書改ざん 財務省、再調査は行わず 職員は「胸が痛い」
麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、「残された遺族の気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。2018年6月に決裁文書改ざんに関する調査報告書をまとめ、関与した職員への処分を行ったとした上で、「大臣としての職責を果たしていきたい」と語った。財務省は「新たな事実は
-
-
2日前に配信
-
-
新型コロナ潜在的感染者数「承知せず」 「皇居で感染拡大あってはならず」 菅官房長官会見詳報
新型コロナウイルス感染症や立皇嗣の礼に関して、18日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。統計に表れない潜在的な感染者数について、菅氏は「承知をしていない」とした上で、「医師が必要と認める方が確実にPCR検査を受ける体制(の構築)に取り組んでおり、結果として陽性とされた方の数を公表する方式
-
-
2日前に配信
-
-
森友文書改ざん 自殺職員の遺書「手がふるえる 恐い 命 大切な命」
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症したと
-
-
2日前に配信
-
-
オリンピック聖火 19日にアテネで日本側に引き継ぎ 大会組織委ら渡航取りやめ
2020年東京オリンピックの聖火は19日、アテネで日本側に引き継がれる。新型コロナウイルス感染拡大の影響でパナシナイコ競技場での式典は大幅に縮小され、大会組織委員会の森喜朗会長や橋本聖子五輪担当相ら日本からの代表団は渡航を取りやめた。1996年アトランタ五輪の競泳代表でギリシャ在住の国連児童基金(
-
-
2日前に配信
-
-
社説
一斉休校の長期化 再開への目安を具体的に
新型コロナウイルスの影響で政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請してから2週間あまりが過ぎ、一部の自治体では学校再開の動きが出始めている。 一方で、多くの自治体では事実上、春休みが終わるまで休校が続く。このため、新年度に学校をスタートできるかが焦点となっている。 子どもの健康を最優先するのは当然
-
社説
一斉休校の長期化 再開への目安を具体的に
-
2日前に配信
-
-
社説
G7首脳がコロナ協議 個別対策と協調の両立を
日米欧など主要7カ国(G7)の首脳が新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向け、テレビ電話会議の形式で協議した。 共同声明は「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」とし、「金融・財政政策を総動員する」ことを確認した。 中国で感染が広がった昨年末以降、G7が対応を話し合ったのは
-
社説
G7首脳がコロナ協議 個別対策と協調の両立を