政治プレミア タイムライン

    121日前に配信

    • オリンピックがコロナ対策を狂わせた

       ◇無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏

    57日前に配信

    • 緊急事態宣言の非科学性

       ◇出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的な

    10時間前に配信

    • 米軍アフガン撤収 夏ごろ完了か 治安懸念、近隣国の支援拠点未定

       アフガニスタンからの米軍の撤収完了が大幅に早まりそうだ。バイデン米大統領は9月11日を期限に設定したが、米中央軍によると、4月下旬からこれまでに大型輸送機600機以上の物資を国外に搬出するなど、撤収作業は5割以上が終了。夏ごろにも完了する可能性が出ている。バイデン政権はアフガン国外に対テロ作戦の拠

    10時間前に配信

    • 都医師会長「理解不能」「感染対策に逆行」 五輪有観客に懸念

       「理解不能です」。新型コロナウイルス下で政府や大会組織委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの有観客開催に向けて突き進む状況に、東京都医師会の尾崎治夫会長は首をひねる。都医師会として都、組織委、五輪担当相の3者宛てに無観客、状況によっては中止検討を求める要望書を18日付で送った。現場の医療従

    10時間前に配信

    10時間前に配信

    • 東京で新たに376人感染 前週日曜から72人増 新型コロナ

       東京都は20日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに376人確認されたと発表した。1日当たりの感染者は2日連続で400人を下回ったが、前週の日曜(304人)から72人増えた。都の基準で集計した重症者は前日から2人増えて45人。【遠藤浩二】

    10時間前に配信

    • コロナで医療体制限界 専門家「緊急事態宣言を過信、国は無策」

       新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療体制は、厳しい状態が続く。日本は世界でも人口当たりの病床数が多く(注1)、国民皆保険制度など充実した医療制度を誇ってきた。なぜ病床が逼迫(ひっぱく)に追い込まれ、必要な医療が受けられない事態になったのか。どうすれば改善できるのか。東京オリンピック・パラリン

    10時間前に配信

    • 西村氏、再宣言「ちゅうちょしない」 五輪無観客も「あり得る」

       西村康稔経済再生担当相は20日のNHKの番組で、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合について、「緊急事態宣言は、命を守るために必要となればちゅうちょなく発動する」と強調した。その上で「(過去の)緊急事態宣言では無観客をお願いしたこともある。より厳し

    10時間前に配信

    • 川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請

       東京オリンピック・パラリンピックの選手村(東京都中央区晴海)の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開

    23時間前に配信

    • 社説 バイデン・プーチン会談 実効性ある核軍縮が必要

       核保有大国の振る舞いは世界に大きな影響を与える。その自覚と責任を持った行動が求められる。 バイデン米大統領とプーチン露大統領がスイスで会談した。両首脳の初会談は約3時間に及んだ。 人権や安全保障で対立する両国関係を印象付けたのが、終了後、別々に開いた記者会見だ。 プーチン氏はロシアの反体制派デモを

    23時間前に配信

    • 社説 みずほ銀の障害報告書 顧客軽視を改められるか

       過去の教訓を生かすことができない組織の欠陥が、改めて浮き彫りとなった。 みずほフィナンシャルグループは、傘下のみずほ銀行が今年2~3月に起こしたシステム障害について、第三者委員会の調査報告書を発表した。明らかになったのは、2週間足らずの間に起きた4度のトラブルが「人災」であるということだ。 みずほ

    23時間前に配信

    • 余録 東京オリンピックに向け…

       東京オリンピックに向け、前橋市で1年半にわたって合宿を続ける南スーダンの選手たちが余ったワクチンの接種を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大で帰国できず、練習のかたわら、地元との交流を続けてきた▲南スーダン出身のグオル・マリアルさん(37)の半生を追った米ドキュメンタリー映画「戦火のランナー」の試

    23時間前に配信

    • 東京五輪へ来日のウガンダ選手団 1人がコロナ陽性判明

       東京オリンピック出場のため19日午後、成田空港に到着したウガンダ代表選手団が新型コロナウイルスのPCR検査を受け、メンバー9人のうち1人が陽性反応を示した。残り8人はホストタウンの大阪府泉佐野市に向け、20日未明にバスで出発した。 同市などによると、空港での検査で判明した。来日したのはボクシング、

    23時間前に配信

    • 自民・小此木氏が横浜市長選に出馬意向 IR誘致「取りやめるべき」

       自民党の小此木八郎国家公安委員長(55)=衆院神奈川3区=が、任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)に出馬する意向を固めたことが19日、関係者への取材で判明した。自民党は多選などを理由に現在3期目の現職、林文子氏(75)を支援しない方針を決めており、小此木氏の一本化に向けて調整する

    23時間前に配信

    • イラン大統領選 保守派ライシ師初当選、どうなる核合意交渉

       18日に投票されたイラン大統領選は、反米保守強硬派のエブラヒム・ライシ司法府代表(60)が初当選を果たした。核合意を通じて欧米との協調を目指したロウハニ政権の路線から転換し、対外強硬姿勢にかじを切るとみられる。米国の核合意復帰の行方はどうなるのか。そして中東情勢はどう変わるのか。【テヘラン真野森作

    1日前に配信

    • 東京五輪PV、都が中止を決める 小池氏「菅首相も理解」

       東京都の小池百合子知事は19日、都内で東京オリンピック・パラリンピックの競技中継をする都主催のライブサイトやパブリックビューイング(PV)を全て中止すると発表した。会場は新型コロナウイルスのワクチン接種会場などに転用する。PVなどを巡っては新型コロナの感染拡大につながるという指摘が出ており、都は大

    23時間前に配信

    • 安全・安心な東京五輪 「できない」64% 毎日新聞世論調査

       毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22%にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31%に上った。5月22日の前回調査で「無観客で

    1日前に配信

    • 東京都で新たに388人感染 4日ぶりに400人未満

       東京都は19日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに388人確認されたと発表した。 1日あたりの感染者が400人を下回るのは4日ぶりで、前週の土曜(467人)と比べ79人減った。【山崎征克】

    1日前に配信

    • ミャンマー「武器流入阻止」決議 国連総会で採択 中露など棄権

       ミャンマー情勢をめぐり、国連総会(193カ国)は18日、国軍による暴力を「最も強い言葉」で非難し、「ミャンマーへの武器の流入阻止」を加盟国に求める決議を賛成119、反対1、棄権36の賛成多数で採択した。法的拘束力はないが、国際社会の多数意見を示す狙いがある。19日に76歳の誕生日を迎えたアウンサン

    1日前に配信

    • 課題は不公平感、膨大な事務、中小の遅れ…「企業任せ」の職域接種

       21日から本格化する新型コロナウイルスワクチンの職域接種。主要企業アンケートでは実施に前向きな企業が際立って多く、現役世代への接種が進むことで、国全体の接種率底上げが期待される。ただ、自治体に代わって担う企業側の課題や負担は少なくない。【神足俊輔】 ◇「走りながら準備」模索する企業 「ワクチンは大

    1日前に配信

    • 社説 土地利用規制法の成立 恣意的運用防ぐ仕組みを

       自衛隊や米軍の基地周辺、国境付近の離島などの土地利用を規制する法律が成立した。 私権の制限や罰則を伴う法律にもかかわらず、規制される対象や行為は不明確だ。政府は今後の基本方針や政令などで示すというが、恣意(しい)的な運用への懸念が強い。 参院の参考人質疑では、与党が推薦した有識者も「条文を読むだけ

    1日前に配信

    • 社説 河井元法相に実刑判決 買収の全容なお未解明だ

       公職選挙法の買収の罪に問われた元法相の河井克行元衆院議員に、東京地裁が懲役3年の実刑判決を言い渡した。 妻の案里元参院議員が立候補した一昨年の参院選で、広島選挙区の地方議員や首長ら100人に総額2900万円を渡したとの起訴内容を、ほぼそのまま認定した。 前代未聞の大規模な買収であり、事件は民主主義

    1日前に配信

    • 余録 元々、外交・安保用語だったタカ派、ハト派という表現は…

       元々、外交・安保用語だったタカ派、ハト派という表現は金融政策にも使われる。金融引き締めに積極的なタカ派と、緩和志向のハト派だ。英メディアは新型コロナウイルス対策でも同じ色分けをしている。経済重視のタカ派、感染防止を優先するハト派という図式だ▲特に人の流れを止めるロックダウン(都市封鎖)をめぐっては

    1日前に配信

    • クマとの遭遇回避マニュアル、14年ぶり改定 ごみの出し方など提案

       クマによる人身被害などを減らそうと、環境省はクマとの遭遇を回避する方策などをまとめたマニュアルの改定版を公表した。2007年の初版以来14年ぶりの改定で、クマの餌となり得る生ごみや果樹の管理の仕方など、人の生活圏にクマがやってこないようにするための方法を具体的に示している。 改定版では、人とクマの

    1日前に配信

    • 秋葉剛男・外務事務次官をNSS局長に起用へ 北村滋氏は退任

       菅義偉首相は外交・安全保障政策の司令塔役となる国家安全保障局(NSS)局長に、秋葉剛男外務事務次官(62)を起用する方針を固めた。警察庁出身の北村滋現局長(64)は退任する。8月上旬にも正式発令する。秋葉氏のNSS局長就任で、外交政策における外務省の存在感が一層高まりそうだ。後任の外務次官には森健

    1日前に配信

    • 尾身氏提言にちらつく政治の影 五輪開催前提「現実路線」の事情

       東京オリンピック・パラリンピック開催について、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志26人が18日に政府へ提出した提言は、五輪開催の是非や妥当性に関する文言を封印する一方、開催を前提にした「現実路線」にかじを切ったものだ。ただ、期間中の「リバウンド(感染再拡大)」を警

    1日前に配信

    • 札幌市も五輪のPV中止 コロナ感染リスクを考慮

       札幌市の秋元克広市長は18日夜の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック期間中に同市中央区の旧札幌西武跡地で予定していたライブサイトの開設を中止すると明らかにした。大型画面で競技を中継するパブリックビューイング(PV)などを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを考慮し、中止を決め

    1日前に配信

    • ブラジル変異株の病原性は従来と同等 東大チーム「ワクチンも有効」

       新型コロナウイルスの変異株の一つであるブラジル由来変異株の重症化のしやすさは、昨年まで国内で広がっていた従来株と同程度で、ワクチンも有効であるとの研究結果を、河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授(ウイルス学)らの研究チームが米国科学アカデミー紀要(PNAS)電子版に発表した。 国内では昨年まで、中

    2日前に配信

    • 東京で新たに453人の感染確認 前週金曜より増加 新型コロナ

       東京都は18日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに453人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が400人を超えるのは3日連続で、前週の金曜(435人)から18人増えた。2人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から2人増えて42人。【古関俊樹】

    1日前に配信

    • 台湾平和安定法案を提出 米下院超党派 支援強化目指す

       米下院の民主、共和両党の超党派議員は17日、米国の台湾支援強化を目指す「台湾平和安定法案」を提出した。台湾の国際機関への参加拡大や米台間の経済関係促進、中国に対する台湾の抑止力強化に向けた方策が盛り込まれた。 米議会では、覇権主義的な中国への懸念と台湾支援の重要性が共通認識として広がっている。法案

    1日前に配信

    • 金正恩氏 対米関係「対話にも対決にも準備」 対決望まぬ姿勢示唆

       北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は17日、党中央委員会総会で米国との関係について「対話にも対決にも準備しなければならず、特に対決にはさらに抜かりなく準備しなければならない」と述べた。食糧難など国内問題が山積していることもあり、強硬姿勢一辺倒ではなく対話に応じる可能性を示唆した形だが

    1日前に配信

    • 酒類提供 自治体で異なる対応 東京は2人、神奈川4人 埼玉は…

       東京都は18日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除に伴い、都内にまん延防止等重点措置が適用される21日以降は、焦点となっている飲食店での酒類提供を条件付きで認めることを決めた。対象地域内では都が求める感染対策を実施済みの店舗に限って、客は1グループ2人まで▽提供は午後7時まで

    2日前に配信

    • イラン大統領選、投票始まる ライシ司法府代表が初当選の公算

       任期満了に伴うイラン大統領選の投票が18日、全土で始まった。反米保守強硬派で聖職者出身のライシ司法府代表(60)が他の3候補を寄せ付けず、初当選する公算が大きい。選挙後に予想される外交路線の転換によって、イラン核合意の正常化に向けた米国側との交渉は見通せなくなりそうだ。開票は19日未明から始まり、

    2日前に配信

    • 北陸4県が梅雨入り 平年と20年より7日遅く 気象庁

       気象庁は18日、北陸(新潟、富山、石川、福井の4県)が梅雨入りしたとみられると発表した。平年、2020年よりも7日遅い。北陸の20年の梅雨入りは6月11日ごろ、梅雨明けは8月1日ごろだった。梅雨がない北海道を除き、梅雨入りの発表がないのは東北(南部・北部)だけとなった。(共同)

    2日前に配信

    • 公明・石井幹事長「立憲・共産は水と油」 選挙協力をけん制

       公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見で、次期衆院選に向けた立憲民主、共産両党の選挙協力について「基本政策が一致するのが通常の政党間協力だ。天皇制や安全保障政策で『水と油』の関係にありながら協力をすることが、国民の理解を得られるのか甚だ疑問だ」とけん制した。 公明は目前に迫った東京都議選(25日

    2日前に配信

    • 存在感低下「骨太の方針」意味あるか 専門家と読み解く「病理」

       政府は18日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定する。新型コロナウイルス禍から脱却し、新たな成長を実現するための重要な指針となるが、存在感の低下や形骸化を指摘する声は消えない。理由を探るため、過去の骨太を専門家とともに読み解くと、重要政策が華々しく打ち上げられては消えていく骨太の

    2日前に配信

    • 大阪の酒類提供、一部緩和へ 府の「第三者認証店」で「2人以内」

       大阪府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、21日から適用されるまん延防止等重点措置移行に伴う対応を決定した。焦点となっていた飲食店での酒類提供に関しては原則自粛としたが、府の第三者認証制度で取得済みか申請をした店に限定し、午後7時までの提供を認め、1グループの利用客は原則2人以内とす

    2日前に配信

    • 賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル

       平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大

    2日前に配信

    • 社説 宣言解除と東京五輪 無観客での開催を求める

       政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都など9都道府県で20日をもって解除する。このうち、7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。 だが、宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。 東京オリンピック

    2日前に配信

    • 余録 前漢の学者が紀元前1世紀にまとめた…

       前漢の学者が紀元前1世紀にまとめた「戦国策(せんごくさく)」はことわざの宝庫だ。「蛇足(だそく)」「百発百中(ひゃっぱつひゃくちゅう)」「禍(わざわい)を転じて福(ふく)となす」。多くは中国古代の戦国時代に、比喩を交えて外交策などを説いた弁舌家の言葉が元になっている▲「漁夫(ぎょふ)の利」もその一

    2日前に配信

    • ワクチン接種の「予診」は料金請求不可 厚労省が都道府県へ通知

       厚生労働省は17日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、注射をする前の「予診」を実施したことに対して初診料、再診料を請求することは不可とする通知を都道府県などに出した。16日に閉会した通常国会で「ワクチン接種後に窓口で料金を請求された」などとする事例があると指摘され、疑問が出ていた。 政府は、

    2日前に配信

    • 店での酒提供はOK? 「決められない」ぎりぎりで揺れる自治体

       緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行に伴い、焦点となっているのは、対象地域の飲食店での酒類提供を巡る対応だ。対応次第では反発も予想されるだけに、自治体はぎりぎりまで検討を続けている。 約12万もの飲食店がある東京都。都は酒類提供の可否について、17日時点で対応を決めていない。酒類提供は感染

    2日前に配信

    • どうなる米露関係、識者に聞く 対立残した首脳会談の評価は

       16日に開かれた米露首脳会談では、安全保障分野で対話を始めることで合意したが、人権問題などで多くの対立点が残された。会談の評価や今後の見通しについて、笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員と東京大の小泉悠特任助教に聞いた。 ◇渡部氏「米側としては成功」 米側は今回の首脳会談を通じ、米露関係の予見性と安定

    2日前に配信

    • 米露の対立 「解消」から「管理」へ 中国にらむ両国の思惑

       バイデン米大統領とプーチン露大統領は16日の首脳会談で、核軍縮などの分野で対話の道筋を見いだした。多くの問題で相違点を残しながら、双方が冷戦終結後最悪とされる関係から一定の歩み寄りを見せた背景を探った。【ジュネーブ鈴木一生、モスクワ前谷宏】 ◇対話テーブル設置は合意 「ロシアに今後どう対処していく

    3日前に配信

    • イラン大統領選、3候補撤退 票割れ回避 ライシ師さらに有利に

       任期満了に伴うイラン大統領選(任期4年)は18日に投票される。最高指導者ハメネイ師(82)に近い反米保守強硬派のライシ司法府代表(60)が優位を保つ中、16日には7人の立候補者のうち同じ強硬派の他の候補らが選挙戦撤退を次々に表明。強硬派内で票が割れることを防ぐ意図とみられ、ライシ師はさらに有利にな

    3日前に配信

    • 公明・山口代表「五輪中止は極めて非現実的な主張」

       公明党の山口那津男代表は17日の党会合で、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止を叫んでいた政党もあるが、極めて非現実的で、国民の不安をあおりかねない主張だ。結果的に(大会中の)感染を防止し、安心な開催を具体的にどうするかが問われている」と強調した。開催の1年延期か中止を求める立憲民主党や

    3日前に配信

    • 山尾志桜里議員、次期衆院選出馬せず 「プレーヤー交代必要」

       国民民主党の山尾志桜里衆院議員は17日、自身のSNSで次期衆院選に立候補しない意向を表明した。「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります。そこで、今回の任期を政治家としての一区切りとしたいと思います」と表明した。 山尾氏は「永田町に一番必要なのはプレーヤーの交代です。現職がいて

    3日前に配信

    • 緊急事態、感染再拡大なら再宣言 西村担当相「機動的に対応」

       西村康稔経済再生担当相は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を9都道府県で解除する方針に関し、「リバウンド(感染再拡大)の兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために宣言も機動的に対応する」と述べ、感染状況次第で宣言の再発令もあり得るとの考えを示した。解除方針を了承した政府の基本的対処方針

    3日前に配信

    • 政府、9都道府県の緊急事態宣言解除を決定

       政府は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言を、期限の20日で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県をまん延防止等重点措置に切り替えることを決定した。宣言を延長する沖縄も含め、期間は7月11日までとする。 菅義偉首相は本部会合で「感染が再拡

    3日前に配信

    • 東京で新たに452人感染確認 前週より増加、下げ止まり傾向

       東京都は17日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに452人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が400人を超えるのは2日連続。 前週の木曜(439人)から13人増え、新規感染者の下げ止まり傾向が見え始めている。7人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から5人減って40人。【古関俊樹】

    3日前に配信

    • 東京パラ選手らワクチン接種開始 指導者含め600人対象

       東京パラリンピックに出場する選手らへの新型コロナウイルスワクチン接種が17日、始まった。東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)を中心に行われる。1日に接種が始まった東京オリンピックの日本選手団は約95%が接種する見通しだが、あるパラ競技団体の幹部は取材に「約3割の選手が接種を希

    3日前に配信

    • 社説 向き合わぬ日韓首脳 事態打開の意思が見えぬ

       日韓関係の悪化を放置することは互いの利益に反する。両国の指導者は改めて認識すべきだ。 菅義偉首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)で顔を合わせたものの、あいさつを交わすだけに終わった。昨年9月に就任した首相は、まだ文氏と会談していない。 両国関係は、1

    3日前に配信

    • 社説 通常国会が閉会 首相の独善変わらぬまま

       新型コロナウイルス対策が最大のテーマだった通常国会が、きのう閉会した。 野党は臨機応変にコロナ対応ができるよう会期延長を求めたが、与党は受け入れなかった。インド由来の変異株の流行が危惧される中、無責任と言わざるを得ない。 150日間の論戦で浮き彫りになったのは、国民の疑問に向き合おうとせず、批判を

    3日前に配信

    • 余録 妻「悪い知らせと良い知らせがあるんだけど」…

       妻「悪い知らせと良い知らせがあるんだけど」。夫「何だい、言ってみろよ」。妻「私、あなたと離婚するわ」。夫「で、悪い知らせは?」――ブラックジョークの定番で、悪い知らせが先か良い知らせが先かだ▲悪い知らせこそ先に聞く――「バッドニュース・ファースト」は、企業や行政のトップの組織管理の要諦(ようてい)

    3日前に配信

    • 移民問題から読み解く日本社会 気鋭の社会学者に聞く影響の複雑さ

       「移民問題」は単に移民の問題ではなく、社会の問題でもある――。2020年に刊行された「移民と日本社会」(中公新書)は、豊富な実証的データを示しながら移民と社会の関係を多面的に読み解き、移民にまつわるさまざまな印象を覆す。「移民の受け入れが社会に与える影響は複雑で、いくつもの要因がある。移民や受け入

    3日前に配信

    • 五輪有観客がきっかけで我慢も限界に? 人流増のリスク、専門家危惧

       政府が東京オリンピックを有観客で実施する調整に入ったことで、新型コロナウイルス感染症対策はさらなるリスクをはらむことになる。厚生労働省に対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」は16日、観客ありで開催した場合、無観客と比べて感染者数、重症者数がともに大きく増える傾向にあるとの試算を

    3日前に配信

    • 米露会談、プーチン氏遅刻せず バイデン氏「待ちぼうけ」なく

       バイデン米大統領とプーチン露大統領は16日、スイスのジュネーブで会談した。「遅刻常習魔」として知られるプーチン氏だが、この日は時間通りに会談場所に到着し、周囲を驚かせる形となった。 会談場所は、普段は市民の憩いの場となっている公園の小高い丘にある歴史的建造物。18世紀に邸宅として造られたものだ。プ

    3日前に配信

    • 米FRB、金融緩和を現状維持 「23年末までにゼロ金利解除」シナリオ示す

       米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決定した。同日公表した経済・金利見通しでは、2023年末までに2回の利上げを行うとのシナリオを示し、前回3月に示した「23年末以降もゼロ金利を継続する」との予測を修正。新型コロナウイルス危機からの景気回復と

    3日前に配信

    • 核軍縮「対話」へ道筋探る 緊張解消なお遠く 米露首脳会談

       バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が16日、スイスのジュネーブで会談した。トップによる直接の意見交換を実施し、核軍縮や軍備管理などに関する戦略的安定性について「対話」への道筋を見いだすのが狙い。一方でウクライナ情勢などを巡り相互の不信感は根深く、抜本的な緊張関係の解消は容易ではない。 対面に

    3日前に配信

    • 米とEU、半導体供給強化で協議会設立 対中国で協調へ

       米国と欧州連合(EU)は15日の首脳会談で、産業協力の強化に向けて「貿易・技術協議会(TTC)」を設立することで合意した。米国の鉄鋼・アルミニウム関税を巡る貿易紛争についても年内の解決を目指すことで一致した。先端技術やデジタル分野で存在感を高める中国に対抗するため、米欧の連携を強める。 ブリュッセ

    3日前に配信

    • 豊田章男社長「未来は必ず変えられる」 トヨタ株主総会 脱炭素巡り

       トヨタ自動車は16日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。豊田章男社長は「心を一つにすれば未来は必ず変えられるということを今後も行動で示していく」と述べ、脱炭素などに取り組む方針を示した。 政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げており、総会では株主からトヨタの脱

    3日前に配信

    • ミャンマーのサッカー選手が帰国拒否 「命の危険」難民申請へ

       5月に千葉市で行われたサッカー・ワールドカップ(W杯)予選試合で、クーデターを起こしたミャンマー国軍への抗議を示す3本指を掲げた同国のピエリヤンアウン選手(27)が16日、帰国を拒否した。17日未明、関西国際空港で支援者と合流し「自分の意思で帰国を拒否した。難民申請する」と報道陣に語った。 日本政

    4日前に配信

    • 安全な五輪は可能なのか 専門家が指摘する、対策の盲点

       東京オリンピックの開幕が来月に迫る中、開催に伴う新型コロナウイルス感染リスク拡大への懸念が日増しに高まっている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家は近くリスク評価の提言をまとめるほか、国際オリンピック委員会(IOC)なども感染防止対策の「プレーブック(規則集)」を改定し対策を強化

    4日前に配信

    • 政府、イベント観客上限を1万人に 緊急事態など解除の地域

       西村康稔経済再生担当相は16日午後の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、イベント開催時の人数制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域で、解除後1カ月程度は定員の50%以内なら1万人を上限に観客受け入れを認める方針を示した。西村氏は分科会の終了後、専門家から方針が了承された

    4日前に配信

    • 自宅でワクチン接種 持病のある高齢者ら巡回開始 福島・南相馬

       福島県南相馬市は16日、寝たきりなど持病で外出困難な高齢者らに自宅で新型コロナウイルスワクチンを接種する巡回を始めた。医師1人と看護師2人のチームを複数つくり、4日間で44人に接種する。外出できない人への接種は医師の確保が難しいことなどから進んでいない自治体も多く、接種を受けた本人や家族からは安堵

    4日前に配信

    • ツイッター不適切投稿で岡口判事を訴追 国会訴追委、罷免求め

       殺人事件の被害者や遺族にツイッターで不適切な投稿をしたなどとして、最高裁の分限裁判で2度戒告処分となった仙台高裁の岡口基一判事(55)について、国会の裁判官訴追委員会は16日、罷免を求めて裁判官弾劾裁判所に訴追すると決めた。訴追は戦後10件目(2件は同一人物)で、女性のスカートの中を盗撮した大阪地

    4日前に配信

    • 社説 イスラエル新政権 地域の安定取り戻す機に

       イスラエルに新政権が誕生した。12年ぶりの政権交代が、地域情勢の安定につながることを期待したい。 1996年からの3年間を含め、イスラエル史上最長の15年間、首相の座にあったネタニヤフ氏は退陣した。 新政権には右派から左派までの8政党が参加した。右派「ヤミナ」のベネット党首と中道「イェシュアティド

    4日前に配信

    • 社説 日本芸術院に新ジャンル 多様な文化支える改革を

       顕著な功績のある芸術家で構成される日本芸術院の顕彰分野が広がる。映画や写真、マンガ、アニメーションなども対象となる。 文化庁の有識者会議が改革提言をまとめた。新しい分野が加わるのは1946年以来だ。 芸術院は、明治時代に設立された美術審査委員会を前身とする国の機関だ。定員120人の終身会員から成る

    4日前に配信

    • 余録 「ラジオ体操第一」の作曲者…

       「ラジオ体操第一」の作曲者、服部正(はっとり・ただし)さんに師事した小林亜星(こばやし・あせい)さんは、師から三つの教えを授かった。一つは「自分からアーティストを名乗るな」、二つ目は「つまらない仕事はない。まず職人になれ」だった▲面白いのは三つ目が、前二つとまるで逆のように見えることだ。「自分が音

    4日前に配信

    • 特権を問う
      検証動画第4弾 米軍ブラックホークの低空飛行 2地点から撮影

       在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、毎日新聞は16日、低空飛行の証拠となる第4弾の動画を新たに公開した。撮影したのは米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が昨年10月22日に新宿駅近くの人口密集地を通過した飛行。取材班は都心にある二つの高層ビルから機体

    4日前に配信

    • 敦賀原発の審査資料書き換え 規制委の調査で見えてきたのは

       再稼働を目指し、原子力規制委員会の安全審査を受けている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)。真下にある断層に関する審査資料を無断で書き換えた影響により、審査は行き詰まったままだ。書き換えの真相を探ろうと、規制委は昨年暮れに日本原電の本店(東京・上野)に異例の立ち入り調査を始めた。それから

    4日前に配信

    • 髪形、男女交際、下着の色…三重県立高が「ブラック校則」を廃止

       三重県の全ての県立高校で今年度から、髪形や男女交際、下着の色などに関する校則が廃止されたことが15日、県教育委員会などへの取材で明らかになった。行き過ぎた生活指導が「ブラック校則」として、社会問題となる中で、各校も見直しを迫られたとみられている。県教委生徒指導課は「時代にそぐわない『過去の遺物』の

    4日前に配信

    • 米FTC委員にGAFA規制論者のカーン氏 米上院承認

       米上院は15日、バイデン大統領が連邦取引委員会(FTC)の委員に指名した米コロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授(32)を賛成多数で承認した。カーン氏は独占禁止法(反トラスト法)の専門家で、米アマゾン・コムやグーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化論者として知られる。 カーン氏

    4日前に配信

    •  
      内閣不信任案、衆院で否決 重要土地法案成立は16日にずれ込み

       立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日、菅内閣に対する不信任決議案を提出し、同案は衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。参院本会議では、参院内閣委員会の森屋宏委員長(自民)に対する解任決議案も自民などの反対多数で否決された。与党は「重要土地利用規制法案」を成

    4日前に配信

    • 菅首相 五輪後の9月解散を検討 ワクチン接種など見極め判断

       菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピック後の9月に衆院を解散する検討に入った。政権幹部が15日、明らかにした。パラリンピック後に臨時国会を召集し、会期中に解散に踏み切ることを想定。解散から40日以内に実施される次期衆院選の具体的な日程は新型コロナウイルスワクチンの接種状況なども見極めながら判断

    5日前に配信

    • 大学、ワクチン接種へ準備進む 打ち手確保に苦慮するケースも

       新型コロナウイルスのワクチンの「職域接種」が一部の企業で始まる中、大学でも21日から学生や教職員を対象にした接種を始める準備が進んでいる。ただ、医療系学部や病院のない大学ではワクチンの「打ち手」の確保に苦慮し、めどが立たないケースもある。 近畿大は21日から、東大阪キャンパス(東大阪市)の学生や教

    5日前に配信

    • NHK集金職員の動画投稿は「違法」 古い党に330万円賠償命令

       受信料の集金職員を一方的に撮影された上に動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたとして、NHKが「古い政党から国民を守る党」(提訴時は「NHKから国民を守る党」)などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(藤沢裕介裁判長)は15日、一連の行為を違法な業務妨害と認め、同党と立花孝志

    5日前に配信

    • 「建設的な議論だった」 米トルコ首脳会談、関係改善に意欲

       バイデン米大統領は14日、訪問先のベルギーの首都ブリュッセルで、トルコのエルドアン大統領と会談した。両国は北大西洋条約機構(NATO)の同盟国だが、トルコによるロシア製地対空ミサイル配備などを巡って、近年は対立点が増えている。両氏は会談後に「建設的な議論だった」と関係改善に意欲を見せたが、懸案に関

    5日前に配信

    • 河野氏 ワクチン配送「飛ばすことも」 接種報告遅い自治体に不快感

       河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム(VRS)に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「(入力が)あまりに遅いところは1クール(2週間分の配送)飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米

    5日前に配信

    • 大阪府知事、宣言解除後のまん延防止「ほぼ府内全域対象に」

       大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が20日に期限を迎え、府内にまん延防止等重点措置が適用された場合、ほぼ府内全域を対象エリアに指定する考えを示した。4月に大阪市にまん延防止措置が適用された際は感染拡大が抑えられず、より幅広い地域で規制を続ける必要があると判断した。 府庁

    5日前に配信

    • 社説 G7の対中国政策 世界の分断招かぬように

       対立が深まるのか、協調へ向かうのか。英国で開かれた日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、岐路に立つ世界の現状を浮き彫りにした。 首脳宣言は、手厚い途上国支援を打ち出した。新型コロナウイルスのワクチン10億回分を供与し、年間1000億ドルを目標に資金を拠出して気候変動対策を後押しする。地球規

    5日前に配信

    • 社説 プラごみ削減の新法 使い捨てから循環経済へ

       プラスチックごみを削減する新法が、来春にも施行される。使い捨て社会を改め、資源を有効活用して環境負荷を減らす「循環経済」の実現を目指す。 プラごみは、海へ流れ出して生態系に深刻な影響を与える。国外への輸出規制も始まり、国際的に削減が迫られている。 国内では、プラごみが年約850万トン排出され、1人

    5日前に配信

    • 余録 「塀の上へ咲きのぼりけり花葵」は…

       「塀の上へ咲きのぼりけり花(はな)葵(あおい)」は正岡子規(まさおかしき)の句である。この「花葵」とは2~3メートルの高さに直立した茎の周りに、ピンクや赤、白の直径10センチほどの花をつけるタチアオイ、別名ツユアオイのことである▲家の近くを散歩していて例年にもましてこの花の咲きようが気になったのは

    5日前に配信

    • 疑惑で覚めた「魔術師の幻想」 ネタニヤフ氏はなぜ失脚したのか

       イスラエルの「建国の父」ベングリオン初代首相の在任期間を超え、歴代最長の通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏の退陣が決まった。新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で迅速に進め、敵対していた一部のアラブ諸国との国交正常化も果たすなど、安全保障や経済面での評価も高かったネタニヤフ氏はなぜ権力

    5日前に配信

    • 中国・広東省の原発で放射線漏れか 米CNN報道、運営企業は否定

       米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。 フランスメディアによると、フラマトムの親会社

    5日前に配信

    • 「山梨モデル」枠外で相次ぐクラスター 感染抑制の優等生に何が

       全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にある中、山梨県で感染が急拡大している。東京都に隣接しながらも昨年5月以降、緊急事態宣言などの対象に含まれていなかったが、今年6月に入り1週間の感染者数が前の週の約4倍に増加。感染症対策をとった飲食店への独自の認証制度で知られ、感染抑制の優等生だった

    6日前に配信

    • 東京で209人の感染確認 7日ぶりに300人下回る 新型コロナ

       東京都は14日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに209人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が300人を下回るのは7日ぶりで、前週の月曜(235人)から26人減った。 3人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から1人減って46人だった。【古関俊樹】

    5日前に配信

    • ゴーン被告逃亡を手助けした親子、起訴内容認める 報酬は1.5億円

       保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(67)=会社法違反などで起訴=のレバノン逃亡を手助けしたとして、犯人隠避罪に問われた米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー(60)、息子のピーター・テイラー(28)の両被告は14日、東京地裁(楡井(にれい)英夫裁判長)で開かれ

    5日前に配信

    • G7首脳に「支持」された五輪、残った重い課題 脱炭素は進展乏しく

       英南西部コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)は13日、首脳宣言を採択し、閉幕した。 菅義偉首相はG7サミットで、1カ月余りと迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、各国首脳から「支持」を取り付けた。新型コロナウイルスの感染拡大への不安から国内に慎重な意見が根強

    6日前に配信

    • G7首脳の中でぽつん 菅首相の「ディスタンス」に批判と同情

       13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。

    6日前に配信

    • 米イラン、核合意で折り合えず 大統領選前の妥結、困難に

       核合意再建に向けた米国とイランの間接協議で、イラン交渉団を率いるアラグチ外務次官は12日、同国大統領選が行われる18日までに交渉を妥結させるのは難しいとの見方を示した。国営メディアが報じた。米イランは一定の歩み寄りを示したが、交渉の核心部分でなお折り合っていないもようだ。 4月から断続的に行われて

    6日前に配信

    • イスラエル、ベネット前国防相が新首相に 大連立政権発足

       イスラエル国会(1院制、定数120)は13日、ネタニヤフ首相(71)を排除する形で結集した8党による新連立政権の信任投票を実施し、賛成60、反対59の1票差で承認した。1人は棄権した。これを受け、12年連続で首相を務め、通算在任期間が15年に及んだネタニヤフ氏の退陣が決まり、右派政党「ヤミナ」のベ

    6日前に配信

    • 菅首相、G7首脳宣言の台湾海峡明記「自然なことだ」

       菅義偉首相は英コーンウォールで13日午後(日本時間14日未明)、閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳宣言で台湾海峡が明記されたことについて、「自然なことだ」と同行記者団に述べた。4月の日米首脳会談や5月のG7外相会合で相次いで取り上げたと指摘した。 首相は欧州と米国などの対中姿勢に温度

    6日前に配信

    • ペルー大統領選、投票から1週間 僅差のケイコ氏、徹底抗戦

       南米ペルー大統領選の決選投票は13日、6日の投票日から1週間たった。開票作業が続く中、急進左派の小学校教師、ペドロ・カスティジョ氏(51)が、中道右派の野党党首、ケイコ・フジモリ氏(46)に僅差で優位な情勢は変わりない。「徹底抗戦」の構えを強めるケイコ氏陣営が求めた票の無効確認の審査に手間取り、当

    6日前に配信

    • 川崎市がワクチン6396回分を廃棄 冷凍庫不良か 温度上がり解凍

       川崎市は13日、新型コロナウイルスのワクチン計6396回分を廃棄したと発表した。ワクチンを保管していた超低温冷凍庫の温度が上昇し、一度解凍されたため。この冷凍庫は不良品とみられ、市は新しいものに交換した。 市によると、13日朝、高齢者施設利用者らへの巡回接種用の米ファイザー社製ワクチンを保管してい

    6日前に配信

    • 温室ガス対策ない石炭火力輸出、年内で支援終了 G7で首相表明

       菅義偉首相は13日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)最終日の討議で、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力の輸出について、新規の国際的な直接支援を年内に終了する方針を表明した。 「気候・自然」をテーマとするサミットの最終討議で打ち出した。2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ目

    6日前に配信

    • 立候補予定者説明会で旧姓使用を求める声 選管は運用変更検討へ

       東京都議選(6月25日告示)の立候補予定者説明会で旧姓の通称名の使用が認められないことに、女性の立候補予定者が党派を超えて抗議している。声はSNSを通じてつながり、都選挙管理委員会は説明会で旧姓の使用を認めるよう運用を変更する検討を始めた。 都選管は説明会の受け付けの際に、書類に立候補予定者の戸籍

    6日前に配信

    • イスラエル、大連立政権を承認 ネタニヤフ氏の退陣決定

       イスラエル国会(1院制、定数120)は13日、ベネット前国防相を首相とする連立政権の承認案を可決した。ベネット氏率いる右派政党「ヤミナ」や、ラピド元財務相率いる中道政党「イェシュアティド」を中心に、左派、アラブ系政党など計8党が加わる大連立政権となる。イスラエル史上最長の通算15年間にわたり首相を

    7日前に配信

    • 「債務のわな」に陥った資源国ザンビア 「貸手」も多様化

       「債務のわな」という言葉を聞いたことがあるだろうか。お金を借りた国が、貸手の国の影響下に置かれてしまう事態を指す。特に近年は中国が援助相手国を借金漬けにしているとの指摘もあり、債務を返済できない途上国も出始めている。その実態とは? アフリカ南部ザンビアに入った記者が、現地の状況をルポする。 ◇中国

    7日前に配信

    • 菅首相、コロナ起源の更なる調査に賛同 中国念頭に G7サミット

       菅義偉首相は12日午後(日本時間13日未明)、英コーンウォールで開催されている主要7カ国首脳会議(G7サミット)の2日目の討議で、「新型コロナウイルスの起源の更なる調査の必要性に賛同する」と明言した。また、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加の支持も表明。いずれも中国を念頭に置いた