政治プレミア　タイムライン

風圧がない 事なかれ主義の岸田首相

　岸田文雄首相の地元は私と同じ広島県だ。首相の父（岸田文武氏）とは初当選同期（1979年衆院選）で、親しかった。がんばってもらいたい気持ちは強い。　しかし、今は「第2次帝国主義時代」だ。米国のバイデン大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、この3人が世界を分割しようとしている。　日本は

日中 互いに軍備を強化しあう関係でいいのか

　予算編成に忙殺される2022年末に、原発政策の見直し、事実上の金利引き上げなど、大きな政策転換がいかにも慌ただしく矢継ぎ早に発表された。その中で、将来の増税含みの防衛力強化方針が打ち出された。　この数年の国際情勢の激化に鑑みれば、防衛力の強化に賛成意見が多いことはよく分かる。問題はどのように強化す

ロシアが黒海艦隊司令官の死亡情報を否定　「本人映像」も公開

　ロシアのペスコフ大統領報道官は27日、ウクライナ軍が22日のミサイル攻撃で「殺害した」と主張しているロシア黒海艦隊のソコロフ司令官が26日の会議に出席したと述べた。米CNNテレビなどが報じた。ロシア国防省系メディア「ズベズダ」も27日、撮影時期を明確に示すものはないが、ソコロフ氏がインタビューに応

「原告は水俣病」　満席の傍聴席から拍手「やっと認められた」

　すべての原告を水俣病と認めた27日の大阪地裁判決は、理不尽な「線引き」に翻弄（ほんろう）される患者たちに救済の道を開いた。「この日を待ちわびていた」。心身の苦痛に耐えながら生活する被害者らは安堵（あんど）するとともに、国による厳格な救済範囲の早急な見直しを強く望んだ。　午後3時過ぎ、大阪地裁2階の

秋本議員、検察と「全面対決」　辞職否定も…疑問符付く資質

　洋上風力発電を巡る汚職事件で27日に受託収賄罪で起訴された衆院議員の秋本真利被告（48）は起訴内容を全面的に否定し、検察との対決姿勢を鮮明にする。攻防の舞台は法廷に移るが、汚職事件とは構図が異なる新型コロナウイルス対策の給付金詐取でも起訴され、国会議員としての資質にさらなる疑問符が付く事態となった

核のごみ調査反対、慎重貫いた対馬市長　請願採択の2票差重視

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定を巡り、長崎県対馬市が27日、調査を受け入れない決定をした。国は候補地探しを加速させたい考えだが、地域の合意形成のハードルの高さが改めて示された格好だ。　　　◇　「市民がどう考えているか、市民のためにどの方法が最適か熟慮を

青葉被告、無表情で「死ね」　現場生還の社員が証言　京アニ公判

　36人が犠牲になった2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の第10回公判が27日、京都地裁であり、現場にいた社員2人が初めて証人尋問に臨んだ。社員は「男が『死ね』と言って火を付けた。オレンジ色の炎が床から天井まで上がり、（社員の）3人を

水俣病　真の「最終解決」図れるか　司法が国に投げかけた疑問

　水俣病の未認定患者に対する救済は不十分――。27日の大阪地裁判決は、国の救済策に強く疑問を投げかけるかたちとなった。環境省幹部も「想定外」と語る原告側の勝訴で、今後予定される同種訴訟の判決にも影響する可能性がある。【鈴木拓也、岡田英】　◇環境省幹部「実質的に全面敗訴」　「原告全員への賠償が認められ

公設秘書250人が兼職　地方議員、労組、企業…　毎日新聞調査

　衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け

「抜け道」横行で骨抜きに　公設秘書兼職、第三者チェック不可欠

　衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上る。　国会議員の3人に1人が公設秘書の兼職を例外的に認めている実態は、制度の形骸化を示している。国会議員が襟を正すために作ったル

韓国最大野党代表の拘束令状審査、棄却　ソウル中央地裁

　ソウル中央地裁は27日、背任容疑などの逮捕状の審査を受けていた韓国の進歩系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、「直接的な証拠が足りない。証拠隠滅の恐れがあると考えにくく、拘束の必要はない」と拘束令状を棄却した。

ワクチン後死亡「現場の体制に問題」　愛知・愛西市事故調が報告書

　愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で2022年11月、接種後に女性が死亡した事案について、検証を進めてきた、市の医療事故調査委員会（委員長＝長尾能雅・名古屋大病院副院長）は26日、最終報告書を公表した。報告書では女性がアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性が

ジャニーズのガバナンスに「NO」　起用見送るスポンサーの不満

　なぜ、「起用見送りドミノ」は起きたのか――。ジャニーズ事務所を巡る性加害問題で、取材対象とした103組織のうち25社が所属タレントの広告などへの起用を見送るとした。その理由を読み解くと、事務所の対応に不満を抱くスポンサーの姿が浮かんだ。　「深刻なガバナンス不全の問題がある」。一連の問題を調査してき

ロシア軍の黒海艦隊司令官ら34人死亡か　ウクライナ軍が発表

　ウクライナ軍は25日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア黒海艦隊司令部に対する22日の攻撃で、同艦隊のソコロフ司令官ら34人の露軍将校が死亡、105人が負傷したと発表した。一方、ロイター通信によると、ロシア国防省は26日、ソコロフ氏がショイグ国防相らとの26日のビデオ会議に出席し

日産、欧州販売車は全て電気自動車に　「2030年までに」表明

　日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は25日、2030年までに欧州市場に投入する新型車の全てを電気自動車（EV）にすると明らかにした。日本と比べてEVの普及が進む欧州で、エンジン車からEVへの移行を早め、環境規制に対応する姿勢を鮮明にした。　内田氏は英ロンドンにあるデザインセンターの2

アルツハイマー病薬「レカネマブ」、厚労省が承認　年内にも実用化

　アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）について、厚生労働省は25日、製造販売の承認をした。薬価（薬の公定価格）を決める議論を経て、年内にも実用化される可能性がある。　レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発した。病気の原因と考えられている脳内の異常なた

ロシアがアルメニアを実質見捨てる　ナゴルノカラバフ避難本格化

　旧ソ連のアルメニアは25日、隣国アゼルバイジャン領にある係争地ナゴルノカラバフのアルメニア系住民4850人以上が入国してきたことを明らかにした。アゼルバイジャン軍が同地を実効支配するアルメニア系住民勢力を攻撃し、勝利宣言したことを受けた住民の避難が本格化している。ロシアも避難を手助けするが、アゼル

首相、経済対策で「5本柱」　物価高や人口減対策などを表明

　岸田文雄首相は25日、新たな経済対策の柱として、物価高対策▽持続的賃上げと地方の成長▽国内投資促進▽人口減少対策▽国土強靱（きょうじん）化など国民の安心・安全――の五つを示したうえで、10月中をめどにとりまとめるよう26日の閣議で閣僚に指示する考えを明らかにした。官邸で記者団に答えた。　首相は、経

認定産業医の「単位シール」フリマサイトに　日本医師会、警察に相談

　日本医師会は25日、認定産業医制度の研修を受けたことを証明する「単位シール」が、フリマサイトで販売されていたと明らかにした。受講歴を偽るために悪用される可能性があり、警視庁に相談しているという。　日医によると9月上旬、フリマサイトで、研修で配布される手帳に貼る単位シールが販売されているのを発見。さ

ゼレンスキー大統領、スーダン軍トップと会談　ワグネル対応を協議か

　ウクライナ大統領府は23日、ゼレンスキー大統領が訪問先のアイルランドで、紛争が続くスーダンの正規軍トップ、ブルハン氏と会談したと発表した。大統領府によると、「ロシアが資金援助している違法な武装グループ」の活動といった安全保障上の共通課題について協議したという。スーダンでも活動しているとされるロシア

神奈川・真鶴町長が失職　リコール住民投票で賛成過半数

　選挙人名簿を不正に複写、利用した神奈川県真鶴町の松本一彦町長（57）の解職の賛否を問う住民投票が24日投開票され、「賛成」が有効票の過半数を占め、松本氏は失職した。複写問題を巡り、松本氏は町から公職選挙法違反（選挙の自由妨害）や窃盗の疑いで刑事告発されるなど町政は混乱。住民から「ノー」が突きつけら

公明・山口代表「小渕氏は説明十分でない」　政治とカネ問題

　公明党の山口那津男代表は24日放送のBS朝日番組で、「政治とカネ」の問題が取り沙汰される自民党の小渕優子選対委員長について「説明責任が十分ではない。しっかり果たしてもらいたい」と述べた。10月に始まる消費税のインボイス制度に関し「岸田文雄首相が先頭に立って、もっと丁寧に説明すべきだ」と求めた。　先

米国版「はやぶさ」帰還　小惑星ベンヌで石を採取

　米国版「はやぶさ」とも呼ばれ、小惑星ベンヌで石の採取に成功した航空宇宙局（NASA）の探査機オシリス・レックスの試料入りカプセルが24日午前（日本時間同日深夜）、西部ユタ州の砂漠に帰還した。小惑星の石の回収は日本の「はやぶさ」と「はやぶさ2」に続き世界で3例目。国別では2カ国目となった。　石は太陽

ベルリン・マラソンのスタート直前、環境活動家がコースに塗料まく

　ベルリンで24日に開催されたベルリン・マラソンのスタート直前、ドイツを中心に過激な抗議行動を繰り返す環境活動団体「最後の世代」のメンバーら8人がコースに塗料をまいた上、座り込んで封鎖しようとしたとして警察官らに拘束される騒ぎがあった。DPA通信が報じた。団体は大会前、妨害を予告していた。　報道によ

安価な穀物流入警戒、ウクライナと東欧支援国に摩擦　結束乱れる恐れ

　ウクライナ産の穀物輸出をめぐり、ウクライナとポーランドなど東欧の支援国との関係が悪化している。安価なウクライナ産穀物の流入を警戒し、東欧3カ国は欧州連合（EU）による輸入規制の撤廃後も独自の規制を続ける方針を表明。ウクライナが3カ国を世界貿易機関（WTO）に提訴する事態となっている。ウクライナ支援

木原稔防衛相が陸自宮古島・石垣駐屯地を視察　南西諸島重視打ち出す

　木原稔防衛相は23日から24日にかけて、13日の防衛相就任後初の地方視察として熊本県内の自衛隊各拠点や沖縄県の陸上自衛隊宮古島駐屯地（宮古島市）、石垣駐屯地（石垣市）を訪れた。軍拡を進める中国を念頭に、南西諸島重視の姿勢を打ち出した形。視察先では隊員たちを激励し、地元首長との意見交換を重ねたが、沖

維新、大阪で重複立候補禁止案　次期衆院選、公明と対決へ引き締め

　日本維新の会は、次期衆院選で大阪の全19小選挙区の候補者について、比例代表との重複立候補を禁止する案を検討している。複数の党幹部が明らかにした。維新は野党第1党を目指しており、強固な支持基盤を持ち、公明党と初めて全面対決する大阪で背水の陣を敷くことで、党内の引き締めを図る狙いがあるとみられる。　重

バイデン氏、ゼレンスキー氏に長射程ミサイルの供与を伝達　米報道

　米NBCニュースは22日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に少数の長射程地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を供与する意向を伝えていたと報じた。ロシアの侵攻が続くウクライナはATACMSの供与を繰り返し要請してきていた。前線から遠距離にあるロシアの拠点を攻撃することが可能で

中国恒大、債権者協議延期　外貨建て債務再編　条件見直し迫られ

　経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は23日までに、25、26日に予定していた外貨建て債務の再編を巡る債権者との協議を延期すると発表した。日程は改めて示すとしている。業績が想定を下回り、条件を見直す必要があるためだと説明している。　協議は8月下旬に設定された後、9月下旬に変更されていた。地元の

中国・習近平主席「訪韓を真剣に検討」　韓国首相と会談

　韓国の聯合ニュースは23日、中国の習近平国家主席が中国・杭州を訪問中の韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相と同日会談し、「訪韓を真剣に検討する」と述べたと報じた。韓国政府筋の話として伝えた。習氏は朴槿恵（パク・クネ）政権下の2014年7月を最後に訪韓していない。　韓国メディアによると、韓氏が習氏に訪韓

石破氏、財源示さず解散は「邪道」　防衛費や少子化対策巡り

　自民党の石破茂元幹事長は23日のBSテレ東番組で、与野党で取り沙汰される年内の衆院解散論を巡り、防衛費増額や少子化対策の財源を示さずに解散するのは「民主主義の在り方として邪道だ」と述べた。財源を示した上で国民に信を問うのであれば「非常に意味がある」とも言及した。　来年9月の党総裁選への対応を問われ

「勝つのは大量虐殺ではない」ゼレンスキー氏、カナダ議会で演説

　ロシアによる侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は22日、カナダ議会で演説した。「この戦争で勝利するのはウクライナだ。大量虐殺ではない」と述べ、反転攻勢に必要な支援の継続を訴えるとともに、カナダ政府にこれまでの援助に謝意を伝えた。カナダメディアが報じた。ゼレンスキー氏のカナダ訪問は昨年2月の

「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK　10月から　政府方針

　政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。　社会保険の適用が企業の従業員数など

あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」　処理水放出開始1カ月

　東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処し

米民主党重鎮の上院議員を収賄で起訴　バイデン政権に痛手

　米東部ニューヨーク州の連邦大陪審は、民主党のメネンデス上院議員（東部ニュージャージー州選出）と妻ナディーン氏がエジプト政府や知人の実業家のために便宜を図る見返りに数十万ドル相当の賄賂を受け取ったとして連邦地裁に起訴した。22日に起訴状が公開された。メネンデス氏は上院外交委員長を務める民主党の重鎮で

マイナス金利解除、どうなる？　植田総裁、正常化観測を「火消し」

　日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めた。現状維持は市場の想定通りだが、今回、それよりも注目されていたのは、植田和男総裁が金融政策の正常化に向けた道筋に言及するかどうかだった。だが、植田氏は会合後の記者会見で、現状の大規模金融緩和策を「粘り強く続ける」と強調。むしろ、早期の正

EU、米インテルに制裁金600億円　2009年の決定から大幅減額

　欧州連合（EU）欧州委員会は22日、世界的な半導体メーカーの米インテルが独占的地位を乱用しEU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反したとして、3億7636万ユーロ（約600億円）の制裁金を科すと発表した。　欧州委は2009年に10億6000万ユーロの制裁金を科すことを決めたが、EU司法裁判所の一

米中、経済・金融作業部会を発足　高官レベルの対話ラインに

　米財務省は22日、中国との間で経済・金融作業部会を発足させたと発表した。次官レベルで定期的に会合を開き、米国側はイエレン財務長官、中国側は経済政策を担当する何立峰副首相に結果を報告する。バイデン政権による先端半導体の対中輸出規制などで米中関係は悪化しており、高官レベルの対話のラインを設置することで

与野党が制度見直しに言及　秘書と議員兼職、維新は禁止法案提出へ

　国会議員が地方議員に公設秘書を兼職させる事案が相次いで発覚した問題を巡り、与野党からは22日、国会議員が許可すれば兼職が例外として認められる現行制度について見直しや検討の必要性を指摘する発言が相次いだ。日本維新の会の藤田文武幹事長は同日、10月召集見通しの臨時国会に、公設秘書と地方議員の兼職を禁止

「偏った指導あれば同性愛に誘導」　台東区議、小学校性教育巡り発言

　東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している

ロシア軍、ウクライナの電力インフラを半年ぶりに攻撃　一部で停電

　ウクライナ当局は21日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受け、ウクライナ各地の電力インフラが損壊、一部地域で停電が起きたと発表した。昨秋から冬にかけ、露軍はウクライナの電力インフラを集中的に攻撃したが、ここ半年では初めてだという。暖房など電力需要が高まる秋を迎え、露軍が今後もインフラへの攻撃を

岸田首相、「資産運用特区」創設を表明　NYで経済講演

　岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。　首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制

上川陽子外相が韓国外相と初会談　北朝鮮の弾道ミサイルに懸念共有

　上川陽子外相は21日（日本時間同）、米ニューヨークで韓国の朴振外相と就任後初めて会談し、日韓関係をさらに進展させるべく、引き続き緊密に連携することを確認した。上川氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた韓国政府の支持に謝意を表明し「引き続きよく連携したい」と述べた。　両氏は、インド太平洋

「メディア王」ルパート・マードック氏が一線退く意向　長男引き継ぐ

　米国や英国、オーストラリアで「メディア王」として知られるルパート・マードック氏（92）は21日、主要メディアを傘下に持つ「ニューズ・コーポレーション」や「FOXコーポレーション」の経営の一線から2023年11月に退くと表明した。両グループの経営は長男のラクラン氏（52）が引き継ぐ。マードック氏は会

自民・逢沢氏、地元外の市議が公設秘書兼職「東京に月3～4回」

　逢沢一郎・元国対委員長（69）＝岡山1区、当選12回＝ら自民党と立憲民主党の衆院議員計3人が、地方議員を公設秘書として兼職させていたことが明らかになった。毎日新聞が衆院事務局に提出された秘書の兼職届で確認した。逢沢氏は、地元ではない香川県三豊市の市議を採用した。　3人の秘書は今も現職議員で、いずれ

「＃食べるぜニッポン」農水省公式X、一晩で閲覧1000万回

　日本産水産物の消費を拡大しようという動きがネット上で広がっている。　火付け役となったのは、農林水産省の職員たちだ。短文投稿サイト「X（ツイッター）」の農水省公式アカウントで、ハッシュタグ「＃食べるぜニッポン」とともに料理の写真投稿を呼びかけた。この投稿の閲覧回数は、21日午後5時時点で2100万回

元特捜部長、トヨタを賠償提訴　暴走死亡事故の原因は「車の欠陥」

　2018年2月に東京都港区の路上で車を暴走させて歩行者の男性（当時37歳）を死亡させ、自動車運転処罰法違反（過失致死）などで有罪判決が確定した元東京地検特捜部長の石川達紘元被告（84）が、暴走は車の欠陥が原因だったとして、製造元のトヨタ自動車と販売会社に5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁

首相「人間の尊厳」尊重される国際社会を　国連総会で一般討論演説

　岸田文雄首相は19日午後（日本時間20日午前）に国連総会で一般討論演説を行った。世界がロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、感染症など複合的な課題に直面しているとして「人間の尊厳」が尊重される平和で安定した国際社会の実現を呼びかけた。「核兵器のない世界」に向けた議論を促進するため、海外の研究機関に

「人類は国連に期待できない」　ゼレンスキー氏、安保理改革訴え

　国連安全保障理事会は20日、ウクライナ情勢と国連憲章に関する首脳級会合を開いた。ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は演説で「もはや人類は、国家の主権を有する境界を守るために国連に期待できない」と述べ、拒否権を持つ常任理事国の対立を背景に機能不全に陥っている安保理の改革を訴えた。　安

首相、ウクライナ侵攻「最も強い言葉で非難」　安保理首脳級会合

　岸田文雄首相は20日（日本時間21日）に開かれた国連安全保障理事会の首脳級会合で、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際法の明白な違反であり、最も強い言葉で非難する」と改めて表明。軍の即時無条件撤退を求め、ロシアの核の威嚇は「断じて受け入れられない」と訴えた。　国際秩序の維持に向け「法の支配を擁

ウクライナ軍、「ロシア黒海艦隊の司令部を攻撃」　クリミア半島

　ウクライナ軍は20日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア黒海艦隊の司令部を攻撃したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。詳細は明らかにしていないが、ウクライナメディアによると、司令部がある半島南部の軍港都市セバストポリ近郊で爆発があったとの情報があるという。　米CNNテレビによる

ゼレンスキー氏の国連演説、熱狂なく　距離置くグローバルサウス

　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が19日、米ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説に登壇した。20日には安全保障理事会の首脳級会合も開かれる。戦争が長期化する中、ゼレンスキー氏は加盟国に何を訴え、国際社会はそれにどう応えようとしているのか。　「私たちは団結しなければならない

おぞましい発言は男性差別?　副大臣・政務官の女性ゼロ巡る物議

　岸田政権の内閣改造で、副大臣・政務官計54人が全員男性だったことに「女性活躍への逆行だ」などと批判が相次いでいる。朝日新聞の論説兼編集委員の高橋純子氏は民放番組で「おぞましい」と述べた。一方、高橋氏の発言にも「男性差別だ」などと反発する声がインターネット上で多数出ている。なぜ、このような事態になる

参院選1票の格差訴訟　最高裁、年内に統一判断へ　全16件結審

　「1票の格差」が最大3・03倍だった2022年7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は20日、原告側と選挙管理委員会側双方の意見を聞く弁論を開き、全16件が結審した。高裁段階では「違憲」1

岸田首相「国際社会をリード」決意表明　SDGサミットで演説

　岸田文雄首相は19日（日本時間20日）、訪問先の米ニューヨークで開かれた「持続可能な開発目標」（SDGs）をテーマにした首脳級会合「SDGサミット」に出席し、2030年の目標達成に向けた努力の加速を各国に呼びかけた。　首相は会合で演説し「『誰一人取り残さない』とのSDGsの原点に立ち返り、各国の体

　英情報会社クラリベイトは19日、論文の引用回数が非常に多く「ノーベル賞級」と評価できる成果を出した研究者23人を発表した。日本からは、睡眠と覚醒に関わる物質を発見した筑波大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長（63）と、体内で薬を運ぶ新技術を開発した川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセ

チュニジアとEUの移民協定に批判　「冷酷な独裁者との汚い取引」

　欧州に流入する不法移民対策として欧州連合（EU）が北アフリカ・チュニジアと結んだ協定が物議を醸している。協定は事実上、EUがチュニジアに財政支援を提供する代わりに不法移民の取り締まり強化を求める内容。だがチュニジアでは、政権の独裁化や黒人移民に対する差別が指摘される。人権団体は「協定はEUを移民の

X利用、全面有料化を検討　マスク氏表明、ボット対策

　米短文投稿サイトX（ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏は19日までに、X利用について全面的な有料化を検討していることを明らかにした。X上に自動で投稿する「ボット」と呼ばれるプログラムを排除するためとしている。　マスク氏は18日、米国でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した際に「月額使用料を少額

鉄くずを無断で持ち出し換金　帰還困難区域の解体現場の実態

　東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の建物解体工事現場で、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどの金属類が複数の作業員に無断で持ち出され、売却されていることが関係者への取材で明らかになった。環境省発注事業である放射性廃棄物処理の流れを逸脱して

EV組み立て時間や投資額を半減　トヨタが次世代生産技術を公開

　トヨタ自動車は18日までに愛知県内の工場で、2026年に投入する「次世代電気自動車（EV）」の生産技術を報道陣に初公開した。大型プレス機で車台の一部を一体成型する「ギガキャスト」や、車を自動運転で走らせながら組み立てる「自走生産」で、いずれも試作段階だ。これらの技術を確立し、EVの組み立て時間や工

中国軍機103機、台湾周辺で活動　「近年で最多」台湾国防部

　台湾国防部（国防省に相当）は18日、同日午前6時までの24時間で中国軍機延べ103機が台湾周辺の空域で活動したと発表した。今年4月に蔡英文総統が米国のマッカーシー下院議長と会談した後に確認された延べ91機などを上回り、近年では最多という。うち40機が台湾が主張する台湾海峡の中間線を越え、軍艦延べ9

米、イランと「囚人交換」　60億ドル資産凍結解除、人道取引に利用

　米イラン両政府は18日、イランで拘束されていた米国人5人と、米国内で起訴されたり、有罪判決を受けたりしていたイラン人5人の「囚人交換」を実施する。両国は合意の一環として、韓国内で凍結されていたイラン資産60億ドル（約8800億円）をカタールの口座に移し、人道的な取引にだけ利用できるようにするという

国連SDGサミットが18日開幕　滞る目標進捗、機運高まるか

　世界各国の首脳らが集う国連総会（193カ国）の「ハイレベルウイーク」が18日、米ニューヨークで開幕した。初日は、各国が2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標」（SDGs）をテーマにした首脳級の「SDGサミット」を開催。SDGsの達成は「危機的」との認識を示し「変革的な行動」を約束する政治

中国外務省「建設的な意思疎通」　王毅氏がサリバン氏と会談

　中国外務省は17日、王毅共産党政治局員兼外相とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が地中海の島国マルタで会談したと発表した。双方は両国関係やウクライナ、朝鮮半島情勢などについて協議し、ハイレベルの交流を維持することなどで一致した。　中国外務省によると、会談は16、17日の間に複数回実施さ

金正恩氏、ロシアから帰国の途へ　専用列車で　ロイター通信報道

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は17日、極東ロシア訪問の日程を終え、専用列車で帰国の途に就いた模様だ。ロイター通信が伝えた。　金氏は今回、平壌を10日午後に出発し、13日午後に露極東アムール州にあるボストーチヌイ宇宙基地を訪問して、プーチン露大統領と会談した。最低でも片道230

正恩氏「実務的な問題で意見交換」　露国防相との国防分野交流に

　北朝鮮メディアは17日、金正恩朝鮮労働党総書記が16日にロシア極東ウラジオストクを訪れ、ロシアのショイグ国防相との間で国防分野の協力と交流を巡り「実務的な問題で建設的な意見を交わした」と伝えた。最高指導者が自ら実務作業に神経を使っていることを示し、ロシアとの軍事協力拡大を重視していると強調した形だ

4年ぶりの「信長」　日本とロシア、“還暦ダンサー”たちの進化

　一流の日本舞踊家とバレエダンサーが交われば、どのような融合を起こすのか。8年前から上演されているコラボレーションの作品で、そんな問いに答えてきた3人の踊り手がいる。10月下旬に4年ぶりにこの演目が上演されるが、3人の平均年齢は50代後半に達している。なぜ彼らはこの作品にこだわるのか。　◇大の字に寝

80歳以上、10人に1人　高齢者の割合は世界トップ　総務省推計

　18日の敬老の日にちなみ、総務省が17日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人だった。総人口に占める割合は前年から0・1ポイント増の29・1％で過去最高を更新し、世界トップ。うち80歳以上は27万人増の1259万人で、割合が10・1％と初めて10％を超えた。単身で暮らす人も多く

中国首相「輸入拡大、安定した供給網構築」　ASEANとの連携強調

　中国の李強首相は17日、広西チワン族自治区南寧市で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）との博覧会の開幕式で演説し、各国との経済連携を強化する意向を示した。「東南アジア諸国からの輸入を拡大し、安定した供給網を構築したい」とラブコールを送った。　中国国営中央テレビが報じた。李氏は「中国とASEAN

「エッフェル」松川るい氏謝罪　フランス研修後初の自民府連役員会

　フランス研修中に撮影してSNS（ネット交流サービス）に投稿した写真が「観光旅行のようだ」と批判を浴びた自民党の松川るい参院議員が16日、研修後初めてあった同党大阪府連役員会に出席した。出席者によると、「私の軽率な行動によって皆さんにご迷惑をおかけした」と謝罪したという。　松川氏は7月下旬、パリの観

大分空港に米軍オスプレイ1機が緊急着陸　14日の4機に続き

　16日午後4時半ごろ、大分県国東市の大分空港に米軍輸送機オスプレイ1機が緊急着陸した。県や同市消防本部によると、火災やけが人の情報は入っていない。オスプレイの搭乗者数や機体に問題が発生したかは分かっていないという。国土交通省大分空港事務所によると、滑走路は15分間閉鎖され、発着便3便に遅れが出た。

100年先に銭湯を　斜陽の業界に救世主　“夢物語”に挑む男の未来図

　真新しいのれんをくぐり、銭湯に次々と入っていく客を男性は見守っていた。京都市左京区の住宅街にある鴨川湯。1926年創業の賀茂川浴場がルーツで100年近い歴史がある。7月末に無期限休業から10カ月ぶりに営業を再開した。　「ここからが本当のスタート。100年間、いろいろな人がつないできたバトンを100

東欧5カ国のウクライナ産穀物輸入規制　EU、延長を認めず

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は15日、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国に認めていたウクライナ産穀物の輸入規制を、期限の15日以降、延長しないことを決めた。ポーランド、ハンガリー、スロバキアの3カ国は独自に規制を継続する方針を表明した。　ポーラ

在日米大使館がホタテ水産事業者の支援検討　中国の全面禁輸受け

　中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後に日本産水産物を全面禁輸したことを受け、在日米大使館が日本政府と連携し、ホタテを扱う水産事業者の支援を検討していることが分かった。米政府関係者が15日、明らかにした。　日本で漁獲した殻付きホタテは中国に輸出された後に加工され、中国で消費される以外に、米国

大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ　補正予算で政府調整

　2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設

米ビッグ3、初の一斉スト　GMなど自動車大手3社　賃上げ交渉巡り

　ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労組（UAW、約15万人）は15日、経営側との賃上げ交渉が期限内に妥結しなかったとして、複数の工場でストライキに入った。UAWによると、「ビッグ3」と言われた3社の組合員が同時にストに踏み切るのは初めてという。　3社は、GM

中国副主席が国連総会に出席へ　米側との接触に注目

　中国外務省は15日、韓正国家副主席が18～23日に米ニューヨークで国連総会に出席すると発表した。各国首脳らが集まる一般討論演説に臨む。習近平国家主席や王毅共産党政治局員兼外相は出席しない見通し。王氏は18日にロシアの首都モスクワでラブロフ外相と会談する予定。　中国と米国は11月に米サンフランシスコ

露朝協力は「国際合意に違反せず」　プーチン氏、日米欧の懸念に反論

　ロシアのプーチン大統領は15日、北朝鮮との関係強化は国際合意に違反せず、今後も違反する考えはないと述べ、露朝の協力は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議などに関係なく発展させていく立場を強調した。ロシア南部ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した際、記者団の質問に答えた。　プーチン氏は今月1

イスラエルの孤立脱却は進むのか　「アラブの盟主」サウジの葛藤

　イスラエルが米国の仲介でアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンと国交を正常化した「アブラハム合意」から15日で3年。イスラエルはその後、モロッコ、スーダンとも国交正常化で合意した。合意はさらに拡大し、最大の焦点であるアラブの「盟主」サウジアラビアとの国交正常化まで進むのか。　◇ホロコーストを教える

ロシア、米外交官2人を国外退去へ　「違法な活動」に関わった疑い

　ロシア外務省は14日、在ロシア米大使館の外交官2人に対し、「違法な活動」に関わった疑いがあるとして「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と通告し、7日以内に国外退去するよう要請したと明らかにした。AP通信などが報じた。　報道によると、露外務省は2人について、米国のために情報収集を行った

ウクライナ軍、クリミアの露海軍艦艇攻撃　英供与ミサイル使用か

　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍港都市セバストポリに13日未明、大規模なミサイル攻撃があった。ロイター通信によると、ウクライナ軍当局者は攻撃を認め、大型揚陸艦と潜水艦を損傷させたとしている。また露西部クルスク州の知事は14日、ウクライナ領内からの砲撃で男性1人が死亡したと明ら

尾身茂氏、最後の会見　「絶対の正解ない中で私たちは…」語った胸中

　一連の新型コロナウイルス対策で政府の有識者会議のトップを務め、8月末に退任した尾身茂・結核予防会理事長らが14日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。尾身氏は足元の感染状況について「全国的に今のいわゆる第9波はピークに達していない」と指摘。「救急医療などに負荷がかかっている。冬にかけて気がかりだ

ガーシー被告、脅迫の常習性を否認する意向　19日の初公判で

　動画投稿サイトで著名人らを脅迫したとして暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などに問われた元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（51）が、19日に東京地裁で開かれる初公判で、脅迫の常習性を否認する意向を周囲に示していることが関係者への取材で判明した。自身を刑事告訴した著名人らを脅したとされる証

横浜の米軍施設跡地にTDLと同規模パーク　三菱地所が提案

　横浜市は14日、米軍上瀬谷通信施設跡地（旭区、瀬谷区）に計画しているテーマパークを核とした集客施設の事業者に、三菱地所（東京都千代田区）を選んだと発表した。同社は東京ディズニーランド（TDL）と同規模の敷地面積51・4ヘクタールのテーマパークなどを提案し、2031年開業を予定。将来的に年間来街者1

アリババ、自社開発の生成AI公開　「天安門事件とは」には回答せず

　中国電子商取引（EC）大手アリババグループは13日、自社開発の対話型生成人工知能（AI）サービス「通義千問」を一般公開したと発表した。中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ）も8月末に同様のサービスを一般公開したばかりで、中国IT大手の間でも競争が激しくなっている。　通義千問も百度の「文心一言

プーチン氏自ら宇宙基地案内　力関係の変化、随所に　露朝首脳会談

　ロシアを訪れている北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は13日、極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地でプーチン露大統領と会談した。ロシアの宇宙開発拠点での首脳間の対話は成果を出すに至ったのか。中国の立ち位置を含め、実情を探った。　◇友好協調のロシア、対米結束に利用か　4年5カ月ぶりに

木原稔防衛相、旧統一教会との「関係絶っている」　過去に献金報道

　13日の内閣改造で防衛相に起用された木原稔氏は同日夜の就任記者会見で、10万円の政治献金を受け取っていたなどと過去に報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「（旧統一教会やその）関係団体との関係を絶っているということを申し上げたい」と語った。　自民党が2022年9月に公表した教

日本には「稼げる国」以外の強みがある　「移民社会」の未来像

　人手不足を背景に外国人労働者に頼る動きが広がる中、一部で「移民」への抵抗感も根強い日本。外国人労働者の受け入れに詳しい国士舘大の鈴木江理子教授は、外国人を「使い捨て」にする政策ではいずれ人材が枯渇すると警告する。一方で、鈴木氏は外国人の目に映る日本の魅力は賃金に限らないとも指摘する。「移民社会ニッ

「米国で政敵の迫害が…」プーチン氏の発言にトランプ氏が同調

　トランプ前米大統領は13日、自身の起訴をロシアのプーチン大統領が「（バイデン政権による）政敵の迫害だ」と評したことに関して、「バイデン（大統領）がライバルを違法なやり方で扱ったことが、米国非難の材料に利用されている」と主張した。プーチン氏の論評はトランプ氏のこれまでの主張と軌を一にしており、バイデ

「特定政党を絶賛」指摘受け　大阪府がAI会話サービスを修正

　高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが

世界最大の難問　イスラエルとパレスチナの共存は不可能なのか

　中東のユダヤ国家・イスラエルとアラブのパレスチナ解放機構（PLO）が相互に承認し、ヨルダン川西岸の一部地域でパレスチナ人の自治が認められた1993年の「オスロ合意」から13日で30年となる。合意はイスラエル、パレスチナの「2国家共存」につながると期待されたが頓挫し、双方の衝突は今も収まる兆しがない

米下院がバイデン氏の弾劾審査開始へ　次男ハンター氏巡る疑惑で

　米連邦議会のマッカーシー下院議長（共和党）は12日、民主党のバイデン大統領に対する弾劾訴追に向けた審査を始めると明らかにした。バイデン氏の次男ハンター氏が役員を務めていたウクライナの天然ガス企業との癒着疑惑などが審査対象になる見通し。ただ、バイデン氏の不正を裏付ける具体的な証拠は確認されておらず、

ポーランド、ウクライナ産穀物の輸入規制を延長へ　ウクライナは反発

　ポーランド政府は12日、自国農業への打撃を防ぐために実施しているウクライナ産穀物の輸入規制を15日の期限後も継続する方針を発表した。ウクライナ政府は反発し、世界貿易機関（WTO）に仲裁を求める可能性があると警告した。　ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの東欧5カ国は、黒海経

カンボジアで日本人20人超拘束　特殊詐欺疑い　一部は逃走

　カンボジアの首都プノンペンのアパートを拠点に特殊詐欺をしていたとみられる日本人20人超が現地捜査当局に拘束されていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。他にも数人が逃走しており、当局が行方を追っている。東南アジアでは特殊詐欺に絡んで日本人が潜伏し、犯罪行為を繰り返すケースが相次いでいる。　

女性閣僚は過去最多タイの5人　加藤氏ら11人が初入閣　内閣改造

　岸田文雄首相（自民党総裁）は13日、第2次岸田再改造内閣を発足させ、同日に党役員人事も行う。内閣改造では、上川陽子元法相（70）＝岸田派＝を外相、加藤鮎子元国土交通政務官（44）＝無派閥＝をこども政策担当相で起用する。女性閣僚の数は現在の2人から、過去最多タイとなる5人に増える。閣僚19人のうち1

G7とEU、ウクライナ4州の選挙は「偽り」　ロシアを非難

　主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は12日、ロシアが併合を一方的に宣言したウクライナ東部・南部の4州（ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエ）とクリミア半島で地方選挙を実施したことについて、ウクライナの独立や主権、領土一体性のさらなる侵害だとして「偽りの『選挙』の演出を断固として非難する」と

ウクライナ、東・南部で前進も　冬迫り、反撃可能は「残り45日」か

　ウクライナのマリャル国防次官は11日、ロシア軍に対する反転攻勢が一定の進展を見せ、東部ドネツク州オピトネ村の一部などを奪還したと述べた。過去1週間で東・南部を中心に領土奪還が進み、ドネツク州の要衝バフムト周辺の一部解放にも成功したという。ロイター通信などが伝えた。　一方、米軍制服組トップのミリー統

小渕優子氏の選対委員長起用浮上　森山氏は総務会長に　自民人事

　岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣改造・党役員人事を13日に実施すると正式に表明し、11日に党幹部らと相次ぎ会談して調整を本格化させた。自民の小渕優子組織運動本部長（49）を選対委員長に起用し、森山裕選対委員長（78）を総務会長に充てる案が浮上している。　首相は11日朝、訪問先のインドから政府専用

金正恩氏が訪露、プーチン氏と会談へ　朝鮮中央通信報道

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は11日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がプーチン露大統領の招待を受け、ロシアを訪問すると報じた。プーチン氏と会談するとしている。ロシア大統領府も同日、金氏が「近く公式訪問する」と発表した。金氏がプーチン氏と会談すれば、2019年4月以来、4年5カ月ぶりとなる。

バイデン氏がベトナム訪問　「戦略」関係に格上げ　半導体で連携強化

　バイデン米大統領は10日、ベトナムの首都ハノイで同国の最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。両首脳は、2国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。バイデン政権はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国への対抗を念頭に、半導体供給網の構築などでベトナムとの連