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  嵐で終わると思っていた「楽しさ」　櫻井翔さん、20年を込め熱演

  6/12 13:07 1,807文字

  　ポンコツ探偵の風真尚希（櫻井翔）が天才助手の美神アンナ（広瀬すず）と難事件を解決する日本テレビ系ドラマ「ネメシス」（日曜午後10時半）は、13日に最終回を迎える。前半はポップなコメディー要素が目立ったが、後半はアンナの出生の秘密が明かされるなどシリアスな場面が増え、クライマックスへ期待が高まっている。撮影を終えた入江悠総監督と、広瀬とダブル主演を務めた櫻井がインタビューに応じ、演出や演技に込めた思いなどを語った。　――撮影が終わった感想は。　櫻井　楽しかったにつきます。表現するって楽しいんだな、考えるプロセスがこんなに面白いんだと。誤解を恐れずに言えば、それは（人気グループ「嵐」が活動休止した）昨年末で一旦終わっちゃうと思っていた。改めて感じさせてもらい、導火線を作ってもらった気がしている。映画と同じようにワンカメラ（複数ではなく1台のカメラ）で撮ったので、動きの自由度も高かった。　入江　監督の仕事は、俳優さんがやってくれたものを見て、よりこうしたらよくなるんじゃないかと演出すること。監督から「こうやってくれ」と言うものではないと思っている。櫻井さんがすごいなと思ったのは「次のシーン、僕の中で二つあります。どっちがいいですか？」と選択肢を与えてくれるところ。初めてですね、そう言われたのは。それによって、自分が想定していたものよりキャラクターが大きく飛躍した。　――入江総監督の印象は。　櫻井　いつ何を聞いても明確な答えを持っていると同時に、現場で生まれるものも面白がって柔軟に対応してくれる。感動したのは、あるスタッフが「これはエキストラですか？　役者ですか？」と質問した時、総監督が珍しく大声で「エキストラはいません、全員役者です」と言ったこと。総監督のすごさは、映っているもの全てが撮るべきものと捉え、そこに一切うそや妥協がないところ。　――後半になって、アンナの出生に関わる「20年前」というキーワードが出てくるが。　入江　互いの20年の話をぽつりぽつりとしました。全然違う道を歩んでいるけど、20年間の重みって人それぞれある。ドラマの中で、風真は一番難しい役。前半のポンコツ感と、後半の彼なりに目指すものがあったというところに着地させるのは、すごい難しいと思うが、そういう会話ができたことはすごく大きかった。　櫻井　嵐の活動を約20年やってきた。風真がイルカの調教やマジックなどいろいろな仕事を経験して歩んだ20年間と、バラエティーでスカイダイビングしたり、コンサートでキラキラの衣装を着させてもらったりした自分の20年間が近からず遠からずというか。実感として20年を細部に落とし込めたのは、今じゃなきゃできなかった。　――入江総監督は脚本も手掛けているが、ネメシスの構想の経緯は。　入江　探偵ものをやるのが夢だった。天才探偵はいっぱいいるけど、天才たるゆえんを掘り下げられないかという話になり、自分がサイエンスフィクションが好きで、最近技術が進んでいるゲノム編集で人為的に作られたという話に膨らんでいった。　――最終回の見どころは。　入江　終盤、ネメシスの3人が集まるシーンにメッセージを込めた。こういう時代だから、生きるのがつらい人もいる。「生きてていいし、大丈夫だよ」と言ってくれる人がいるありがたみが、3人の姿を通して伝われば。　櫻井　そのシーンでは、総監督がカットをかけなかったので、このあと風真だったらこう動くかなと考えて芝居を続けた。総監督がそれを面白いと言ってくれて、結果としてカットを増やす形になった。　入江　あのシーンが撮れた時、見えたものがあった。アンナは自分の存在意義に悩むが、愛してくれる人がいる。そこに希望を持ってくれたらいい。　――入江総監督は映画を中心に活動し、今作も映画スタッフと制作。ドラマをやって感じたことは。　入江　毎回シチュエーションも事件も変わるので、10本の短編映画を作っている感じだった。それぞれの俳優が役のキャラクターを育てていってくれるので、後半になるとそれが作品中に満ちていく。連続ドラマの面白さを感じた。　――テレビ離れが進むなか、テレビの可能性について感じたことは。　入江　テレビドラマは、原作のないオリジナル脚本が多い。映画でもテレビでも配信でも、ストーリーを作るというのは物作りの根幹なので、そこはすごい可能性があると思う。

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  尾身氏らの発言は「現場知らぬ作文」　五輪開催狙う政権いら立つ

  6/10 20:37 982文字

  　東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。　政権は、五輪開催に伴う感染リスク拡大について発言を重ねる尾身氏ら専門家に対し、神経をとがらせる。開催の意義に疑問を抱く世論のさらなる反発を招くことを避けたいためだ。　「彼らが一体何を知っているのか。人の流れや五輪競技について分かるのか」「現場を知らない作文だ」。感染症対策の専門家らが五輪に関する発信を強めることに、政権幹部は一様にいら立ちを見せる。　菅義偉首相は9日の党首討論で「国民の命と安全を守るのが自分の責任だ。その前提が崩れたら、（五輪は）やらない」と啖呵（たんか）を切った。だが、首相官邸は水面下で、「東京などに発令された緊急事態宣言の解除」→「五輪組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議開催」→「観客数などの決定」との、開催を前提にした具体的なスケジュールを描く。秋までにある衆院解散・総選挙もにらみ、国民の結束や景気回復の効果も期待される五輪をなんとしても成功させたい考えで、その思惑に水を差す尾身氏らの言動を警戒する。　ただ、菅政権は尾身氏らを公然と批判し「政府」対「専門家」の構図に焦点が当たることは得策でないと考えている。尾身氏の提言を「自主的な研究の成果の発表」と語った田村憲久厚生労働相や、「別の地平から見てきた言葉」と表現した丸川珠代五輪担当相の発言は既にネット上で厳しく非難されている。　首相はこれまで、緊急事態宣言発令などを発表する記者会見に毎回、尾身氏の同席を求め、外出自粛や休業要請など政策決定の根拠について「先生からもよろしいですか」と述べて、説明を求めてきた。五輪開催のリスク最小化を求める尾身氏らの声を完全に否定すれば、「国民に行動制限を強いるときだけ専門家の権威に頼り、都合の悪いときは無視する」として、「ご都合主義」との批判は免れない。専門家への世論の共感が広がれば、五輪開催の意義や「安全・安心な大会」の根拠を十分に説明できていないと指摘される首相への不満が、さらに爆発する可能性もある。　政権は今後「開催は大前提」の姿勢は維持しつつ、尾身氏らの提言を観客数や大会期間中の行動制限の基準の参考にする考えだ。【高本耕太】

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  「とてもやせたので、しっかり休む」　出所の周庭氏がインスタ投稿

  6/12 19:34 688文字

  　2019年に香港で起きた大規模デモを巡り、無許可集会扇動罪などで実刑判決を受けて服役中の香港民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（24）が12日、出所した。香港メディアが一斉に報じた。　この日午前10時（日本時間午前11時）ごろ、香港の女子刑務所前に姿を見せた周氏は、大勢の報道陣に囲まれたが無言で迎えの車に乗り込んだ。集まった支援者らは「ゆっくり休んでください」などと呼びかけた。　その後、12日夕に周氏は写真共有アプリ「インスタグラム」に「雨の中、（刑務所前に）来てくれた皆さん、ご苦労様です。とてもやせたので、しっかり休んで体調を整えなくてはなりません（苦笑）」と投稿した。　19年6月に警察本部を包囲するデモを扇動したとして、周氏は民主活動家の黄之鋒氏＝無許可集会扇動罪などで服役中＝らとともに逮捕、起訴された。20年12月に禁錮10月を言い渡され、服役していた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。　ただ、周氏は20年8月に香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕された後に保釈されており、警察は同法違反容疑でも捜査を続けている。　周氏は国安法施行前、得意の日本語も駆使して民主派への支持を呼びかけていた。しかし、当局が国際社会への支持呼びかけを国安法違反に問うおそれがあり、今後、発信を続けるのは難しいとみられる。　周氏は服役後、接見した友人を通じてツイッターに近況を発信。6月に出所する可能性が出ていた今年2月16日には「刑務所での生活は心身ともにつらいので、6月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたいと思っています」と投稿していた。【台北・岡村崇】

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  クラスターでグループホーム「崩壊」　入居者家族も施設も修羅場だった

  6/12 13:00 3,029文字

  　新型コロナウイルスの「第4波」が猛威を振るった2021年4月、大阪市城東区内のグループホームでクラスター（感染者集団）が発生した。病床逼迫（ひっぱく）ですぐには受け入れ先の病院が見つからず、職員の離職で対応も遅れた。追い込まれた運営会社は入居者の家族の了解を得ずに施設の「休止」を通知し、入居者の引き取りを求める異常な展開に。最終的に入居者9人中7人が感染し、2人が転居後に死亡した。1人の職員の感染からわずか4日後、施設は「崩壊」した。　◇一方的な「休止」宣告　このグループホームは、住宅街の築40年を超えるマンション内にある。東大阪市の女性（47）は4月24日、入居していた80代の母が感染したことを施設からの電話で知らされた。22日に職員1人の感染が分かり、入居者の検査を行ったところ、母を含む3人の陽性が確認されたのだ。25日には「職員が職場放棄し、担当者が1人でみている。家族が引き取るか施設で寝泊まりして面倒をみてほしい」と施設側から一方的な要求を受け、「家族で介護ができないから預けているのに」と混乱した。　母は末期がんで、コロナ感染による重症化を心配したが、在宅介護は無理だった。26日には施設から休止する方針が伝えられ、「遠く離れた所に住んでいる家族が引き取ったケースもある」などと説得された。最終的には大阪市の担当課が受け入れ先の施設を見つけ、5月1日から過ごしている。市によると、他の入居者も同10日までに別の施設などに移った。　施設の運営会社の男性社長が6月上旬、毎日新聞の取材に応じた。感染を恐れた高齢の職員が次々と離職した上、保健所から、入院先が見つからないため施設内の個室で隔離して介護を続けるよう、求められたという。社長は「有事の対応が必要だった。判断が遅れれば被害が拡大しかねなかった」と引き取りを求めた理由を説明。市も法令違反には当たらないと判断している。しかし、母が入居していた女性は「施設側でどんな努力をしたのか。何も説明はない」と話し、不信感は消えない。　◇「母が亡くなった経緯知りたい」　「納得のいく説明はない。母がどういう経緯で亡くなったのか知りたい」。大阪府大東市に住む女性（72）の母（当時96歳）は、クラスター発生後、別の施設に転居できたが、新型コロナウイルスで亡くなった。大腿（だいたい）骨の骨折を機に、3年ほど前からこのグループホームを利用していた。認知症を患っていたが家族のことは理解でき、4月17日のオンライン面会では普段と変わらない様子だった。　22日、職員1人の感染が判明。26日に施設から引き取り要請を受けたが「介護の知識も無く、急に引き取れと言われてもすぐには身動きがとれない」。大阪市内に2人の妹がいるが、いずれも働いている。他県を含めて転居先を探したが見つからず。途方に暮れていたところ、5月5日、市が受け入れ先の施設を確保してくれた。　母はその後、陽性と判明し、判明2日後の12日に入院先で亡くなった。どこで感染したのか、今も分からない。転居前は食事はできると聞かされていたが、転居時には起き上がれないほど体調を崩し、食事もできなかった。　グループホームには不信感を抱いている。クラスターの発生と施設の「休止」はメールで突然知らされた。電話で問い合わせても明確な説明はなく、そのうち連絡自体がつかなくなった。ようやく返事が来たのは母が亡くなった後のこと。女性は「母をみてくれた職員には感謝もあるが、運営側の一方的な対応には誠意を感じられない。責任を持って対応してもらいたかった」と涙をにじませた。　◇職員が次々離職　施設側「ギリギリだった」　一方、施設側の主張に耳を傾けると、当事者能力を失っていった様子がわかる。「職員は次々と辞め、残った職員の精神状態もギリギリだった」。弁護士同席で毎日新聞の取材に応じた施設の運営会社の社長は「入居者や職員の命を守るための選択だった」と釈明を繰り返した。　4月22日、職員1人の感染が確認された。24日には入居者3人の感染も判明。病床逼迫（ひっぱく）で施設内での介助を余儀なくされた。社長によると、職員には高齢な人が多く、ワクチン接種も終えていないため、感染を恐れて離職が相次いだ。昼間は防護服を着た女性職員1人で対応し、「いつ倒れてもおかしくない」異常な状態だったという。　施設にはかかりつけ医はいたが、常駐の医師・看護師はいなかった。症状が悪化する入居者もいたため、保健所などに要請してDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣を受けた。DMATが市内の病院に掛け合って訪問看護で酸素投与や点滴などを受けられたが、社長は「強く要請しなければ行政は何もしてくれない」と不満を語る。　◇「備えが不十分だったのでは」指摘も　しかし、大阪市の担当者は、運営会社の対応を問題視する。関連会社が運営する他の施設からグループホームに職員を派遣し、派遣元の施設には別途応援を送る府の支援スキームを活用するよう勧めたが、社長は仕組みを知らず、「感染した施設に職員を派遣すれば、その職員も感染する」と応じなかったのだ。市の担当者は「コロナを正しく理解し、対策すれば感染は防げる。感染者が出た時の備えが不十分だったのではないか」と指摘する。　そもそもこのグループホームは規模が小さく、レッドゾーン（汚染区域）とそれ以外を明確に分けることが難しかった。入居者の個室はあるが、廊下やリビングなどは共有だ。入居者が部屋から出ることもあり、認知症の入居者にはマスク着用や消毒などを徹底することも困難だった。　危機的な人手不足、ゾーニングの困難さ、そして入居者の重症化への恐怖――。こうして施設側は26日、施設休止の手続きを取り、並行して家族に入居者の引き取りを求めた。社長は「病床に余裕がある他県の病院に入院させることも可能。自分ならそうする」と持論を展開。「2人の方が亡くなったのは残念だが、施設も命がけで介護をしていた。満足な医療を提供できないグループホームでは対応には限界があった」と理解を求めたが、利用者側との認識のずれは大きく、深い溝だけが残った。　◇大阪府「第4波」で10施設35人死亡　大阪府が「第4波」と位置づける2021年3月以降、府内では新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した高齢者施設など10施設で35人（6月2日現在）が死亡した。第3波（20年10月10日～21年2月28日）の12人（5施設）の約3倍だ。専門家は「職員が感染者や濃厚接触者になることによる人手不足への対策が必要だ」と指摘する。　現在、ワクチンの接種が進んでいるが、福祉関係者は医療従事者や高齢者のように制度として優先されていない。グループホームを支援するNPO法人ぎふ福祉サービス利用者センター「びーすけっと」（岐阜県各務原市）理事長の飯尾良英・中部学院大教授（社会福祉学）は、「グループホーム職員へのワクチン優先度は自治体によってバラバラだ。クラスター対策として優先的に接種することも考えるべきだ」。その上で、特に小規模な事業者が多いグループホームは普段からゆとりがなく、被害が深刻化する危険性が高いとし、「行政や他の事業者が連携してレッドゾーン（汚染区域）に職員を派遣するなど、お互いに支援し合う仕組みを作り、周知することが必要だ」と提言する。【猪飼健史、近藤諭】

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  ワクチン接種加速　それでも消えないウイルスの脅威　専門家の警鐘

  6/12 16:10 2,798文字

  　新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者を中心に加速している。政府内ではワクチン接種によって重症者数の減少や流行状況の改善への期待が高まっているが、これまで低い水準で流行を抑えてきた日本で、ワクチン接種の効果はどこまで期待できるのか。新型コロナの発生当初から厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班として感染対策にあたり、現在は政府の分科会メンバーも務める押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「大規模な接種が始まっても、ただちにウイルスの脅威が去るわけではない」と指摘する。【金秀蓮】　◇ワクチンは万能じゃない　――新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者を対象に本格的に始まりました。ワクチンに期待されることは何ですか。　◆予想をはるかに上回るスピードで有効なワクチンが開発・製造されたことは、COVID―19（新型コロナウイルス感染症）に苦しんできた人類すべてにとって明るいニュースです。しかし、有効なワクチンの接種が大規模に始まったことは、ただちにウイルスの脅威が去ったということではありません。非常に有効で、安全なワクチンが存在するにもかかわらず、いまだにコントロールできていない感染症は多く存在します。　――米疾病対策センター（CDC）は5月、ワクチン接種を完了し、2週間が経過した人はマスクを着用しなくてもよいと発表しました。国内でもワクチン接種が進むと元の日常に戻れるのではないか、飲食店などの時短営業が不要になり、個人レベルの感染対策を緩めてもいいのではないかという期待があります。そのようなことは望めるのでしょうか。　◆ワクチン接種はCOVID―19の被害を抑えるために有効だと考えられ、日本でもさらにワクチン接種を加速させていくことは必要です。しかし、ただちに公衆衛生上の対策を緩められる状況になるわけではありません。マスクなどの対策は必要であり、場合によっては飲食店などへの対策が必要な局面もあると思います。　その理由としては、COVID―19の流行をけん引しているのは主に10代後半から50代までであり、この世代のワクチン接種が進まないと流行の規模は縮小しないと考えられます。　高齢者の接種が進めば重症者・死亡者が減少することは期待できますが、8月以降も高齢者の全てがワクチンを接種しているわけではなく、65歳未満でも一定程度重症化する人たちがいるので、重症者がただちに激減することは考えにくいです。　さらに、いかに有効なワクチンが開発されたといっても、ワクチンの有効性が100％ではないことにも留意が必要です。対策を緩めて流行規模が大きくなれば、重症者・死亡者がこれまでよりも増えてしまう事態も十分に考えられます。　◇世界の事例を見てみると…　――英国やイスラエルなど一部の国ではワクチン接種が進み、感染者数が激減しました。1年半もの間、感染状況が厳しい国に比べると低い水準で感染者数を抑えてきた日本でも、ワクチン接種によって流行状況の劇的な改善や感染者数の減少にすぐに結びつくのでしょうか。　◆英国などで感染者数が減少したのはワクチンだけではなく、いくつもの要因が重なっています。まず、英国などでは今年の初めに大規模な感染拡大が起き、そのためロックダウンを含む厳しい措置が取られていました。英国ではその緩和が、5月17日に始まったばかりです。　さらに英国、イスラエル、米国などではこれまでに非常に多くの人が感染しました。実は、このことは、流行制御という観点からすると、ワクチン接種よりも有効である可能性があります。なぜなら、ワクチンは流行をけん引する青壮年層ではなく、高齢者や医療従事者から接種をしていますが、自然感染はまず感染リスクの高い行動をする人から感染すると考えられるからです。つまり、流行をけん引してきた層の多くが感染すると流行は起きにくくなることが考えられます。　季節要因についても考慮する必要があります。昨年の今ごろは日本だけではなくヨーロッパ、北米などの北半球では感染者が非常に少ない状況でした。COVID―19にどのような季節性があるかはまだ十分に解明されていませんが、寒い時期に感染が拡大する傾向が世界各地で見られています。次いで多いのは、むしろ暑い時期です。日本でも昨年7月から8月に沖縄、東京を中心に流行が見られ、同じ傾向は米国などでも見られました。これは気温が一定以上になると冷房の利いた屋内で過ごす時間が増えることが原因だと考えられます。　対策の緩和を進めている英国は現在感染者数が増加しており、1週間の人口当たりの感染者数では日本の5倍以上（10日時点）になっています。これは緩和を早く進め過ぎたことが主な原因だと考えられます。同じく対策の緩和を進めている米国の動向にも注意が必要です。　日本は感染状況を示す指標のうち、最も深刻なステージ4（感染爆発）の基準でさえ1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が25人という非常に低い基準を使っています。ワクチンの効果だけで、このレベル以下に抑えこむのは非常に困難だと考えられます。米国は1日20万～30万人、英国は1日6万～7万人という日本では考えられない規模の流行を経験しています。ある程度ワクチン接種が進むと、米国や英国が経験したレベルの流行は防げると考えられますが、日本はもっと低い水準で流行制御をしているということに留意が必要です。　――有効性の高いメッセンジャー（m）RNAワクチンの接種が進む中、より多くの人がワクチンの接種を受け、集団としての効果を最大限にするため、行政はどのような役割を果たすべきでしょうか。　◆特にmRNAワクチンはこれまでのデータからは非常に安全で有効なワクチンだと考えられ、重症者・死亡者を減らすためにもワクチン接種を強力に推し進めていく必要があります。一方で、長期的な有効性や安全性にはまだ不確実な部分もあり、これらのモニタリングを継続し、得られたデータを迅速に公表していくことが求められます。　これまでの変異株やこれから出現する可能性のある変異株、とりわけワクチンの効果が減弱する免疫逃避株について、注意深くモニタリングをする必要があります。低・中開発国の中には、ワクチンが十分になく、医療従事者のワクチン接種でさえ進んでいない国があります。全ての国が高いワクチン接種率を達成しないと世界的な脅威は去らないことも忘れてはならないことです。　◇おしたに・ひとし　1987年東北大学医学部卒。専門は感染症疫学、ウイルス学。国際協力機構（JICA）専門家、米テキサス大公衆衛生大学院、新潟大医学部助手、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局・感染症地域アドバイザーをへて、2005年より現職。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員なども務める。

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  愛知・岡崎の住宅にネコ250匹　国内最大規模の多頭飼育崩壊

  6/11 19:38 602文字

  　愛知県岡崎市の男性ブリーダー（37）が少なくとも250匹の猫を大量繁殖させ、十分な飼育ができない「多頭飼育崩壊」の状態になっていることが11日、明らかになった。市は動物愛護法に基づく立ち入り調査を実施し、改善指導している。公益財団法人「どうぶつ基金」（兵庫県）によると、猫の多頭飼育崩壊では国内最大規模だという。　男性ブリーダーは5月から病気入院中で対応できないといい、市は親族らに改善指導した。親族によると、大量繁殖した猫は、男性宅に約200匹、近くの別宅に少なくとも50匹確認された。　男性は2013年からブリーダー活動を始め、1人暮らしの自宅と別宅でそれぞれ飼育。パート従業員が1人いるが、6月施行の改正動物愛護法では、従業員1人当たりの猫の飼育数は22年から35匹、24年から25匹と定めている。　親族は2日に市内の保護猫カフェ「アエル」に相談し、現在はアエルや親族らが掃除や猫の世話をしている。　親族から5日に連絡を受けた市は10日までに2回、男性宅を立ち入り調査し、病気の猫を含め208匹を確認。市に申請している60匹を超える飼育数や不衛生な環境などについて、市は親族らに指導した。　県外から駆けつけた親族の一人は11日、取材に「明らかに行きすぎた飼育でボランティアの力を借りないとどうしようもない。去勢手術が課題」と肩を落とした。今後アエルの協力で飼い主を探していくという。【川瀬慎一朗】

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  NHKを辞めたワケ　近江友里恵さん、心に刻まれた隈研吾さんの言葉／上

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  　人なつっこい笑顔で「近江ちゃん」として視聴者に親しまれたNHKの元アナウンサー、近江友里恵さん（32）。3月5日の放送で、朝の情報番組「あさイチ」のキャスターを卒業し、表舞台から姿を消した。番組内でも説明していた通り、3月いっぱいでNHKを辞め、今後は街づくりの仕事に関わるという。近江さんはなぜ今、転職を選択したのか。番組では話すことができなかった思いを全て、毎日新聞にだけ語り尽くしてくれた。そんな近江さんのインタビューを前後編の2回でお届けする。【佐々本浩材】　◇４月から三井不動産に転職　有働由美子アナウンサー（52）の後を受け、2018年4月から「あさイチ」のキャスターを務めていた近江さんが、今年3月末でNHKを退職すると報道されたのは2月10日のこと。その日の番組冒頭で「ちょっとお騒がせしておりますが、改めてまたお話をさせていただければと思います」と近江さんが認めたため、ネット上は近江さんの今後で持ちきりになった。最後の番組出演となった3月5日の「あさイチ」では、「街づくりの仕事に関わることになりました」と説明したものの、それ以上詳しいことは明かされなかった。　実は近江さんは4月1日付で三井不動産に中途採用で入社した。3月に取材した時点では「総合職として街づくりの仕事に関わることになりました。配属はまだ聞いていないので、具体的には何の仕事をするかというのは未定です」と話していた。　退職報道は、番組内で近江さんが多くを語らなかったため、「専業主婦になる」「フリーアナウンサーとして独立する」などと臆測が飛び交った。民間企業への転職だったこともあり、アナウンサーの私的な進路を番組内で伝えることを嫌ったNHK側に止められ、近江さんは詳しいことを明らかにするすべがなかった。その結果、近江さんは過熱する報道に巻き込まれることになった。　◇人に詮索されるのって本当に嫌　今回、毎日新聞の取材に応じてくれたのは、近江さん自身が最後にきちんと説明しておきたいという強い思いがあった。　「自分の言葉でしゃべって、それをきちんと伝えていただけるのであれば、取材をお願いしたいと思っていました。番組内では、今後の詳しい進路を伝えられなかったため、辞めるということだけが独り歩きして、その結果『辞めて専業主婦になるんでしょ』とか、そういうことを言われることが多くて。多分、男性が会社を辞めるって言っても『専業主夫になるんでしょ』というふうには言われないと思うんです。専業主婦になることはもちろん悪いわけでは全くないですけども、何をするかは私の自由なのに、何かいろんな人に詮索されるのって本当に嫌だなって痛感しました。本当だったらひっそり暮らしたいというのもあるんですけども、ここできちんと私の気持ちをお話しして、『これで全てです』『これでおしまいです』っていうふうにしたかったので、お話をさせていただきました」　◇誰にも相談しなかった転職　もともと学生の頃から、街づくりの仕事には興味があった。就職活動では、迷ったが、第1志望だったNHKに入局することを選んだ。最初に赴任したNHKの熊本放送局や福岡放送局では、街づくりに関して自身が取材することも多く、主体的に取り組む側に行ってみたいという漠然とした憧れはずっと持ち続けていたという。最終的に決断したのは昨年の秋だった。　「たくさん悩みました。アナウンサーの仕事では大変充実した番組を担当させていただいていたこともありますし、アナウンサーになりたいと思って、ずっとこの道を極めていきたいと思って入局したので、最後の最後まで、定年までやり切らなくていいのかというのはすごく迷ってはいたんですが、でも新しいことに挑戦するとしたらやっぱりなるべく早い方がいい。何歳からでもできなくはないと思うんですけれども、全くの異業種で挑戦するとしたら、やはり30代前半がタイムリミットかなと自分の中で思ったこともあって今回決断しました」　転職は自分だけで決めた。　「全く誰にも相談しませんでした。相談すると、恐らく絶対もったいないっていうふうに誰からも言われると思ったので。そうするとやっぱり自分の中でも考えが揺らいでしまったり、ブレてしまったりするかと。他の人に言われたからこういう決断をしたとか、そういうふうに思いたくなかったので、全て自分で決めました。家族にも、友人にも、職場の先輩にも、誰にも相談していません」　ちなみに近江さんがアシスタントを務めた「ブラタモリ」のタモリさん（75）には相談しなかったのだろうか？　「相談したかったですね。コロナ禍でしばらくお会いできなかったこともあって、事後報告になってしまいました。マネジャーさんを通じて、話を伝えていただいただけなので、まだ直接お話は伺えていないです」　◇麻布十番の転換期に遭遇　街づくりに興味を持つようになったのは、子どもの頃の生活空間だった麻布十番（東京都港区）が都市開発で激変した体験が大きいという。　「麻布十番の街がすごく大きく変わっていく大転換期に、子どもの頃、ちょうど住んでいました。麻布十番は今でこそ、すごい都会だねなどと言われるけれど、都会の中の孤島って言われるぐらい電車も通っていないし、すごくアクセスが悪かった。でもその一方で古き良き商店街が残っていたり、駄菓子屋さんが残っていたり、すごく古くていい街でした。ちょうど私が小学校高学年の時に東京メトロ南北線や都営地下鉄大江戸線が通って、そこから街が一気に変わり始め、商店街のちっちゃいお店はビルに変わっていったりとか、そういうのを見て、私が好きな麻布十番はこれじゃないなって思いました」　「電車が通ったりビルができたりすると、こんなに街の様子も、訪れる人の雰囲気も変わってしまうんだなとすごく実感して、そこから東京の再開発とか、そういうものに興味が湧いたような気がします。いい街って結局何なんだろうなっていうのがずっと疑問で、何かそこに取り組む仕事って、ちょっと面白いかもしれないと思うようになりました」　そんな近江さんを後押しした番組が、19年元日に「NHKスペシャル」で放送された「空から見る　昭和　平成　そして未来」。ドローンの映像などで東京の街を上空から見ながら、五輪に向けて現在の首都・東京で進む、「終戦直後」「高度成長期」に続く、戦後3度目の「大改造」を考えるという番組で、タモリさんや、建築家の隈研吾さん（66）をゲストに、近江さんは進行役を務めた。　「その番組が、私にとってすごく貴重な、NHKで一番印象深い仕事だったかなと思います。ずっと私が疑問だった、どういう街が結局いいだろうっていうことを番組は正面から考えました。もちろん簡単に結論は出ないですけど、これから人口も減っていくし、経済的に成長できる時代じゃなくなってくる中で日本の街ってどうなっちゃうだろう、どういう街にしていったらいいだろうっていうことをずっと疑問に思っていたので、隈研吾さんに直接その質問をぶつけたんです」　「隈さんがその時、おっしゃっていたことがとても印象的で。『低成長の時代に入って、縮んでいくからこその何か面白さがあると僕は思ってる』というふうに隈さんがおっしゃって。これからはコンクリートの大きい建物をどんどんつくっていく時代じゃなくなるけれども、木材とか日本にある素材を生かしながら、もっとコンパクトで住みやすい街をつくっていくという挑戦ってすごく面白いと思うと。私もまさにそういう仕事ってすごく面白いだろうなととても共感して、そこからはやはり街づくりの仕事に就いてみたいなっていう気持ちに拍車がかかったかなと思います」　低成長時代の日本で、どういう街をつくり、住む人にどんな生活を提供するか。それを考える時に、「ブラタモリ」でいろんな街を歩かせてもらったことが生かせるのではないかと感じている。　「すてきだなと思う街ってその土地をきちんと理解して、先人たちの知恵を生かしてつくられていて、やっぱり今歩いてもすてきですし、ちゃんと残っている。そういう街をもっともっと増やしたいなと。何か魅力的じゃなくなってきている街があったとしたら、その土地の本当の魅力って一体何なんだろうと再点検して、そこを引き出していきたい。すごく難しいし、なかなか答えが出ないことだと思うんですけども、そういうことが一つでも二つでもできたぞって思えるような仕事をしたいなって思っています」　◇「全部好きだから全部やりたかった」　「あさイチ」のプレミアムトークで、多くのゲストの話を聞いたことも転職の決断を後押ししてくれたと語る。たとえば、シンガー・ソングライター、俳優で、エッセーなども発表している星野源さん（40）。今でこそ、どのジャンルでも成功しているが、「途中でどれかに絞ろうと思ったり、諦めようと思ったりしたことはなかったですか」と尋ねたところ、「一度もなかった。全部好きだから全部やりたかった」という言葉が返ってきた。　「今すぐできなくても諦めずに持ち続けていいんだということをすごく感じさせてもらって、私はアナウンサーの仕事は退くけれども、もう一つやりたいなと思っていたことをやるっていうのもいいかもしれないと思わせてくれた言葉だったなと思います」　俳優の中井貴一さん（59）の一言も心に残る。当時57歳になる直前だった中井さんは、初めてミュージカルにチャレンジしていた。　「『なぜミュージカルを今、やろうと思われたのですか？』と伺ったら、『恥をかきたかった』とおっしゃって。一つのことを突き詰めていって、50代になるともう誰も怒らないし、失敗したりすることも少なくなってくる。あえて初めてのことに挑戦して恥をかきたかったっていうことをおっしゃっているのが、すごくかっこいい生き方だなと思いました。私も新しいことに挑戦して、多分新入社員と同じレベルからきっとやり直すことになって、たくさん恥もかくだろうけど、そういう恥をかく人生も悪くないなっていうふうに思わせてくれた一言です」　◇新しいキャリアの形を作りたい　今回、近江さんが応募したのは、三井不動産が実施した異業種からの中途採用。悩む近江さんの背中を最後に押したのはその募集形態だったかもしれない。　「街づくりはこれまで以上に多様性が求められると思うので、三井不動産も今回そういう募集をしていたのかと思います。同業者からじゃなく、あえて不動産以外の仕事をしている人からしか中途採用を取らないという、ちょっと特殊な採用をしていたことが何か面白いなと思って。人材に多様性を求めている会社で、（街づくりに）多様性を生み出せる一人になれたら面白いなと思って転職しようと思いました」　いよいよ、きょう4月1日から、心を新たに再スタートを切る。　「新しいキャリアの形を作って、何か後輩たちに一つのお手本と言いますか、こういう選択肢もあるんだなということを感じてもらえるような存在になりたいと思っています」　　　◇　後編は明日、アナウンサー時代の思い出を語ります。

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  甘利氏「医療用ガウンは100％中国に依存」は不正確

  6/12 09:00 3,236文字

  　自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】　◇「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散　このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitte.com/Akia_Amai/status/1398434209627213825?s=20)された。　「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です。日本のチョークポイントを全て洗い出し、その克服策を策定し、逆に相手にとってのチョークポイントを洗い出し日本の装備とする。これが経済安全保障です」　投稿は6月10日時点で1280件以上のリツイート、3900件以上の「いいね」がついている。　甘利氏は自身のコラム「国会リポート」の423号（https://amai-akia.com/01_paliament/2021/423.html)にも以下のように記載している。　「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、マスクひとつもあればいい』ひと月ほど前、経済安全保障とは何か、との朝日新聞の取材を受け、私が発した言葉でデジタル版でブレイクしたフレーズです。経済安全保障とは経済が時として武力以上の武器になるということです。マスクどころか医療用ガウンに至ってはその供給を、100％中国に依存していることがわかりました。ハイテク部材でなくとも、ローテクのサプライチェーンであってもエッセンシャルワーク用の備品をリスクの高い国に依存していると関係が悪化した時に命取りになるということがコロナ禍で洗い出されました」　◇ベトナムやインドネシアからも輸入　甘利氏の投稿の「医療用ガウンは100％中国に依存している」という情報は本当だろうか。　まず海外からの医療用ガウンの供給について調べる。医療用ガウンの輸入について、財務省の貿易統計で確かめることができる。プラスチック製と不織布の統計があり、いずれも今年1月から統計を開始した（統計の見方は（＊）を参照）。　まずプラスチック製（①）については、輸入量は1～4月の累計で約5089万着、国別の内訳は中国が最も多く92％、続いてベトナムが7％。直近の4月は約1460万着でうち中国が95％、ベトナムが4％。　不織布（②）については、輸入量は1月～4月の累計で約3274万着、国別の内訳は中国が58％、ベトナムが17％、インドネシアが16％と続いた。直近の4月は約672万着でうち中国が48％、インドネシアが23％、ベトナムが18％だった。　プラスチック製と不織布を合わせると、輸入量は1～4月の累計で8363万着、国別の内訳は中国が79％、続いてベトナムが11％、インドネシアが6％。直近の4月の輸入量は2132万着で、中国が80％、続いてベトナムは8％、インドネシアが7％で、累計と単月ともに中国の割合は約8割だった。　いずれの統計でも累計と4月の単月ともに中国からの輸入の割合は高いが、ベトナムやインドネシアといった東南アジアなどからの輸入もあり、「100％中国に依存」とは言えない。　（＊）輸入量は、貿易統計【https://www.customs.go.jp/toukei/sch/index.htm?M=01&P=0】のページでそれぞれの品目コードを入力して検索。品目コードは関税率の表を参照し、プラスチック製は「3926.20-020」、不織布製は「6210.10-211」。このコードから検索し、①プラスチック製の輸入量、②不織布の輸入量を見ることができる。　◇コロナ下、国内でも一時生産　厚生労働省によると、日本国内で使う医療用ガウンは、新型コロナウイルスの感染が拡大する前は大部分を中国や東南アジアから輸入していた。感染拡大後は海外からの物流が滞ったため、国内メーカーが一時的に生産に参入した。厚労省は個別に企業などに依頼し、医療用ガウンを調達。2020年12月には、合計3100万枚の調達を公募した（https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/b-oth-kikakukoubo/newpage_00656.html)。安定供給のために国内縫製品に限定し、計20社と契約。21年3月までに調達した。　繊維大手の「帝人」の子会社「帝人フロンティア」は20年12月、医療用ガウンを国内で生産するネットワークを発足（https://www2.teijin-fontie.com/news/post/60/)。国内の縫製工場と協力し、厚労省に製品を供給した。帝人フロンティアによると、現時点でネットワークに協力する国内の縫製工場は63社で、月産約300万着の生産が可能な体制を築いている。　コロナ下で仕事が減少したアパレル業界も医療用ガウンの生産に協力した。婦人服の縫製工場「ファッションしらいし」は20年4月～21年2月までに22万着の医療用ガウンを生産し、業界団体を通じて厚労省に供給した。代表の白石正裕さん（59）は「去年はアパレルの仕事がなくなったので、医療用ガウンの生産に助けられました」と話す。一方で、海外からの物流が回復して以降、国内メーカーは生産を相次いで中止した。白石さんの工場も現在は作っておらず、「日本で少しでも生産を維持して有事に備えたらと思いますが、海外の方が人件費が安く、なかなか難しい。これからも日本は海外に依存し続けると思います」と話した。　◇甘利氏「統計的な数字を書いたものではない」　毎日新聞は甘利氏の事務所に対し、貿易統計の内容を伝えた上で「100％中国に依存」とした根拠を尋ねたところ、メールで以下のような回答があった。　「ご指摘の『医療用ガウンは100％中国に依存している』旨の記載ですが、日本にとって死活的に重要な医療物資のサプライチェーンが他国に依存している実態を指摘し、経済安全保障上の懸念に対応する必要があるとのメッセージを記したものです。『100％』というのは『極めて大部分を中国に依存している』との趣旨を説明したものであり、統計的な数字を書いたものではありません」　さらに、「統計上は、医療用ガウンはプラスチック製品が90・8％、不織布製が60・9％（いずれも21年1～3月期輸入量）が中国を占め、いずれもトップです。また、不織布マスクについては96・6％を中国（同）から輸入している実態があります」とした上で、こう続けた。　「投稿や国会リポートは、政治家として取り組む政策や課題を発信する場として日ごろ、活用しております。統計上の数字を正確に引用するのであれば、『プラスチック製の医療用ガウンは9割以上を中国に依存している』とします。今後とも、積極的に情報発信に努めて参ります」　甘利氏のブログを巡っては、過去に修正をした経緯がある。20年8月のブログ「国会リポート」の410号（https://amai-akia.com/01_paliament/2020/410.html)で、日本学術会議が中国の研究者招請プログラム「千人計画」に「積極的に協力している」と言及。20年10月に発覚した日本学術会議の任命拒否問題をきっかけにブログの内容が注目され、学術会議関係者らが誤りと指摘。その後、甘利氏は「間接的に協力しているように映ります」と修正した。

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  周庭氏が出所　香港「デモ扇動」で服役　刑期短縮か

  6/12 11:06 597文字

  　2019年に香港で起きた大規模デモを巡り、無許可集会扇動罪などで実刑判決を受けて服役中の香港民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（24）が12日、出所した。香港メディアが一斉に報じた。　12日午前10時（日本時間午前11時）ごろ、香港の女子刑務所前に姿を見せた周氏は、大勢の報道陣に囲まれたが無言で迎えの車に乗り込んだ。集まった支援者らは「ゆっくり休んでください」などと呼びかけた。　19年6月に警察本部を包囲するデモを扇動したとして、周氏は、民主活動家の黄之鋒氏らとともに逮捕、起訴された。20年12月に禁錮10月を言い渡され、服役していた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。　ただ、周氏は20年8月に香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕された後に保釈されており、警察は同法違反容疑でも捜査を続けている。　周氏は、14年の民主化要求デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人で、独学の日本語を使ってSNSなどで民主派への支持を呼びかけていた。しかし、国安法に違反する恐れもあり、これまでのように支持を求めて発信を続けることは難しいとみられる。　周氏は服役後、接見した友人を通じてツイッターに近況を発信。6月に出所する可能性が出ていた今年2月16日には「刑務所での生活は心身ともにつらいので、6月に刑務所を出たら、少し身体を休ませたいと思っています」と投稿していた。【台北・岡村崇】

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  殺処分ゼロへ　野良猫の不妊手術普及願い　動物病院の夫妻奮闘

  6/12 16:18 1,471文字

  　北海道内で唯一、飼い主がいない猫に去勢・不妊手術を施す専門クリニックが、江別市にある。代表の夫と獣医師の妻が目指すのは「猫の殺処分ゼロ」と「全ての命が大切にされる社会」。ただ、その実現には、保護猫の手術をするマンパワーの充実が欠かせない。【高橋由衣】　3階建て住宅の1階。動物病院「Mobile　VET　Office（モバイル・ベット・オフィス）」に、猫が入ったケージが次々に運び込まれてくる。4月上旬のこの日も、札幌や岩見沢、伊達など各地から、野良猫や飼い主を探し中の猫6匹が届けられた。　獣医師である大門みゆきさん（42）と夫の正明さん（37）がクリニックを開いたのは2017年。みゆきさんは大学で獣医学を学んでいた頃から「TNR」と呼ばれる猫の殺処分をなくす活動に関心を持ち、卒業後は海外でも働いて動物愛護を学んだ。結婚を機に、正明さんの郷里の江別に転居。専門病院を持ちたいという妻の夢に会社員をしていた正明さんも賛同し、二人三脚が始まった。　全身麻酔で去勢や不妊の手術を受けた猫は1日で退院でき、手術済みの印として耳先を花びらの形に小さくカットされる。関係者はこれを「さくら耳」と呼ぶ。　12年の動物愛護法改正で飼い主に「終生飼育」の努力義務が課されたのを機に、多くの自治体が犬猫の「殺処分ゼロ」を掲げるようになった。江別市に隣接する札幌市でも、16年度以降は回復の見込みがない重傷の猫以外の殺処分はなくなり、民間団体も含め、譲渡や住民が共同で世話する「地域猫」の活動が盛んになった。それに不可欠なのが、繁殖の抑止だ。　みゆきさんによると、クリニックに多く来る相談は「家に上げていた野良猫が子どもを産んでしまい、排せつ物の臭いなどで周囲に迷惑をかけている」というケース。野良猫に餌をあげていたら、数が5倍以上に増えたとの相談もあったという。夫妻は依頼があれば離島や道東まで足を運び、手術は年間1600件を超える。料金は一般の動物病院の2～3割程度と格安だ。　動物愛護団体から、多頭飼育の崩壊などで保護された猫が持ち込まれることもある。NPO法人「ニャン友ネットワーク北海道」の和崎薫さん（54）は「早く手術しないと保護猫は増えるばかり。当日のお願いでも何十匹も受け入れてくれる2人がいるおかげで、譲渡の対象も増え、活動の希望になっている」と感謝する。　だがそれは「マンパワーが足りない」（正明さん）ことの裏返しでもある。TNR活動の旗を振る公益財団法人「どうぶつ基金」（兵庫県）によると、利益の薄い野良猫の不妊手術を引き受ける施設はまだ少なく、提携病院は全国に約160カ所、道内では大門夫妻のクリニックを含め5カ所しかない。地域差が大きいのが実情だ。　みゆきさんは「野良猫には餌をやらないのではなく、手術をしてあげれば、増えて困ることはない。命を大切にするため、去勢・不妊を当たり前のことにしたい」とTNR活動の広がりを期待する。どうぶつ基金の佐上邦久理事長（61）は「TNRに協力する獣医師を行政主導で育成する三重県のような先進的な地域もある。もともと獣医師が多くない北海道でも、保健所などが人材確保に積極的に取り組むことが必要だ」と話している。　◇猫のTNR　　Tap（捕獲する）▽Neute（不妊手術をする）▽Retun（元の場所に戻す）――の略。飼い主のいない猫の繁殖を抑えるとともに、発情期の鳴き声やマーキングの抑制も期待できる。環境省は地域猫活動のポイントの一つとして紹介し、補助制度を設けている自治体や民間団体もある。

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  関空橋転落死　和歌山で死亡の長女に複数のあざ　同居男性は搬送

  6/10 19:44 745文字

  　9日午後2時20分ごろ、和歌山市加納のアパート一室で、住人の母親から「娘が意識も呼吸もなく、血のようなものを吐いている」と119番があった。長女（16）が心肺停止状態で病院に運ばれたが死亡。約1時間40分後、大阪府泉佐野市の関西国際空港連絡橋近くの海上で、この母親と未就学児の次女が転落しているのが見つかり、いずれも死亡が確認された。　捜査関係者によると、長女には腹部や脚に複数のあざがあった。和歌山県警は虐待を受けていた可能性もあるとみて死因を調べる。　和歌山市消防局などによると、救急隊員が駆けつけた際、自宅には長女の他、母親と次女、同居の男性の計4人がいた。母親は取り乱した様子で、男性が救急車に同乗したという。　同日午後4時ごろ、関空連絡橋を走行していた乗用車のドライバーが「橋の上に車が止まっており、人が海に飛び込んだ」と通報。大阪府警が海上に母親と次女が浮かんでいるのを発見した。橋の路肩には、和歌山ナンバーの車が止められていた。　一方、同居の男性は同日午後11時10分ごろ、和歌山市湊の和歌山港近くの路上で座り込んでいるのを通行人が見つけて119番。「カフェインのような錠剤を大量に飲んだ」と話し、病院に搬送されたが命に別条はないという。　和歌山県の児童相談所によると、この一家では2013年、長女が虐待を受けているとの通報があった。保護者らと話し合って14年1月には解決し、近年は虐待の通報や相談はなかったという。　アパートの関係者によると、一家は08年に入居。母親は家庭用プールで次女を遊ばせたりしていたが、長女はあまり見かけなかったという。　近くの住人によると、午後に救急車が来た際は男性が「こっち、こっち」と手招きしていたという。【山口智、橋本陵汰、郡悠介、木村綾】

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  福島第1原発の処理水　トリチウム濃度測定の結果判明前に海洋放出

  6/11 19:04 903文字

  　東京電力福島第1原発の、海水で薄めた海洋放出直前の処理水について、東電はトリチウムの濃度の測定結果が出る前に流す方針を明らかにした。測定結果が出るまでに半日から1日程度かかり、その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないためだという。　原発の敷地内のタンクにたまっている汚染処理水には、64種類の放射性物質が含まれている。その水の7割は、トリチウム以外の濃度が国の放出基準を超えている。このため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などの装置を使って、濃度を基準未満に下げることになっている。　それでも、トリチウムは技術的に取り除くのが難しい。このため、国の放出基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレルを下回るよう、ポンプでくみ上げた海水が流れる中に処理水を混ぜ、100倍以上に薄める。海水を混ぜた水はそのまま海に流し、放出口で定期的に一定量を取り出して濃度を測定する。　ところが、測定結果が出るまでには半日から1日程度かかる。それを待ってから放出しようとすると、その間に薄めた処理水をためる新たな保管場所を準備しなければならなくなる。　東電は、海水で薄める前にもトリチウムなどの濃度を測定。その結果から、処理水に混ぜる海水の量を割り出し、くみ上げる量も管理するので、放出前には1500ベクレル未満になっており問題はないという姿勢だ。ただし、仮に放出前の測定で1500ベクレルを超える濃度になった場合は、測定結果が出るまでの間、そのままその水が流れ出すことになる。　原子力規制委員会で福島第1原発の廃炉作業について議論する検討会の委員を務める蜂須賀（はちすか）礼子・福島県大熊町商工会長は「できれば濃度を確認してから流してほしい」、県の高坂潔（きよし）・原子力対策監は「東電の方針に一定の理解はできる。薄める海水の量を常に監視し、海水ポンプの不具合がないようにしてほしい」と話した。　東電は約2年後の海洋放出に向け、近く放出する設備の設計や手続きをまとめた実施計画を規制委に申請し、審査を受ける。規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「8月中旬には申請してほしい」と述べている。【岡田英】

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  菅首相　G7サミット「女性活躍」の協議では発言せず

  6/12 10:04 303文字

  　11日午後（日本時間同日深夜）に英コーンウォールで開幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「女性のエンパワーメント（活躍）」を巡る協議では、菅義偉首相の発言はなかった。　女性活躍は「新型コロナウイルスからのよりよい回復」をテーマにした最初の討議の後半部分で議題になった。首相は前半の協議で、「重要技術の流出」といった中国を念頭に置いた問題にG7が協調して対処していくべきだと主張。更に東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決意を表明したが、「前半の議論が大変熱を帯びたこともあって、時間の制約から後半（の女性活躍）は首相の発言はなかった」（岡田直樹官房副長官）という。【コーンウォール宮島寛】

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  大阪市営住宅で相次ぐケーブル盗　背景にコロナ禍で広がる“観測”

  6/12 14:00 1,505文字

  　老朽化のため取り壊しを控えた大阪市営住宅で4月以降、大量の電線ケーブルが盗まれる被害が相次いでいる。無人の団地に侵入して1階床下のケーブルをごっそり持ち去る手口が酷似する。被害は計1・7キロメートル以上（約160万円相当）に及び、市は大阪府警に被害届を出した。なぜ今ケーブルが狙われるのか。取材を進めると、こんなところにも新型コロナウイルスの影響が見え隠れする。　市内の24区で最も人口が多い平野区の市営長吉六反東住宅は、1960年代半ば以降に43棟（1560戸）が建設された市内有数の巨大団地で、老朽化に伴い順次に建て替えが進む。　市によると、5月20日午前11時ごろ、工事の準備のために現地を訪れた職員が、団地を囲う高さ約3メートルの仮設塀の南京錠が壊されているのに気付いた。中に入ると、ある棟の電気ブレーカーから住宅内につながっているはずのケーブルが刃物で切り取られていた。隅々まで調べると、被害は6棟に及び、直径4～40ミリのケーブルが計979メートル盗まれていた。　駐輪場の付近に子供用の自転車や古いテレビなどが放置され、まだ人の営みの跡が残る団地。6月初旬、記者が市の担当者の案内で取材に向かうと、生々しい犯行の跡が残っていた。　「電気の知識があり、住宅の構造を知っている人でないと犯行は難しいと思います」。担当者の説明を聞きながら、被害のあった5階建て住宅1階の一室に入った。6畳と4畳半の和室を備えた2DK。窓ガラスの鍵の周囲が割られ、ベランダの柵を乗り越えて窓から侵入したとみられる。　畳ははぎ取られ、その下の床板に大人が入れるほどのすき間ができていた。1階床下には各戸につながる配電用のケーブルが多数敷設されていたという。しかし、床下に降りてみると1本も確認できなかった。一方で天井裏の細いケーブルは残されていた。担当者は「床下に太い配線があることを知っていて集中的に狙ったのだろう」と推察する。ケーブルは多数の銅線が束ねられ、電気を通さないカバーで覆われている。本来であれば解体業者に売却することになっていた。　同市東住吉区の無人の市営住宅でも4月27日、11棟全てで計738メートルのケーブルが盗まれていることが判明。6月11日には同市平野区の市営東喜連第2住宅でケーブルがなくなっているのが見つかった。住民が5月末に退去したばかりだったという。ともに長吉六反東住宅のケースと手口は同じだった。　いずれも団地の周辺には住宅街が広がり、大量のケーブルを持ち去る際に人目に付く恐れもある。　◇銅価格、過去15年で最高値に　狙われる背景には銅価格の高騰があるとみられている。国内の電線メーカーなどでつくる「日本電線工業会」（東京都）によると、国内の銅の取引価格を示す「銅建値（どうたてね）」の5月平均は1トン当たり約115万円。1年前の倍で、公表されている過去15年で最高値だった。工業や建設業などで幅広く利用される銅の需要が新型コロナ収束後、世界的に増えるとの観測が市場に広がっているといい、担当者は「今までにない価格の上がり方だ」と話す。　市内に483カ所ある市営住宅には、約17万5000人が暮らす。高度経済成長期に建てられた団地の多くは老朽化し、市は毎年10～15棟ずつ建て替えている。騒音対策などから数棟をまとめて解体するため、住民が退去してから解体が始まるまでの期間に目を付けられた可能性もある。　他にも解体を待つ市営住宅があり、市住宅部の西田弘義課長は「警察に巡回をお願いしており、市も頻繁な見回りやセンサーライトの設置など対策を強化していく」と警戒を強めている。【柳楽未来】

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  「尾身氏ら提言、内容次第で利用する」　組織委、五輪開催ばくち

  6/10 18:08 1,395文字

  　東京オリンピック・パラリンピックの開催を危ぶむ声が専門家から上がっている。政府分科会の尾身茂会長らは20日までに五輪開催のリスク評価に関する提言をまとめる考えを示している。大会組織委員会は提言がどのような内容になるのか注視するが、どのような内容であれ、開催に向けて突き進む姿勢は変わらない。　「尾身会長の発言は非常に重要。組織委として重く受け止める」。4日の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は尊重する姿勢を示しつつも、6月中に決める観客数の上限の判断材料にするかどうかは「政府の基準に従う」として明言を避けた。橋本氏に近い関係者は「ここまで来たら開催に向けて突き進むしかない。提言は内容次第で利用すればいい」と本音をのぞかせる。　「安全・安心」の具体的な根拠を求める世論を意識し、組織委はここにきて「エビデンス」（科学的根拠）としてさまざまなデータの提示を試みる。その一つが、10万人を超える海外からの大会関係者らの入国による影響は「限定的」とする仲田泰祐・東京大准教授らの試算だ。5月下旬の組織委の専門家会議には仲田氏を招いて説明を受けた。武藤敏郎事務総長は今月8日の会見でこの研究結果を紹介したが、五輪を開催する場合、いかに国内の人出を抑えるかが重要との指摘が含まれることには触れなかった。観客の議論に影響する可能性もあるためだ。　橋本氏もサッカーのJリーグなどが4月に実施した試合観戦についての調査を取り上げ、観戦後に家族以外と外食した割合は6～8％にとどまるとのデータを紹介。食事などで感染リスクが高まるとの指摘を打ち消す狙いがあった。しかし、観戦後どこにも立ち寄らずに帰宅した率は50～60％台にとどまり、「これらの割合をどう捉えるか議論が必要」との注釈があることには言及しなかった。　東京都医師会の尾崎治夫会長は医療体制への影響を懸念して「（都内の1日当たりの）感染者が100人くらいに収まらないと開催は難しい」と繰り返し訴えるが、組織委が参考にする様子はない。著名な米医学誌が五輪の感染対策を「最善の科学的根拠に基づいていない」と批判しても「プレーブック（規則集）の改定作業中」を理由に議論を避けた。　組織委の対応は「ご都合主義」にも映る。尾身氏らの提言案には「ステージ3（感染急増段階）」ならば無観客という選択肢との意見もあったが、ある大会関係者は「もはや（大会関係者の間で）無観客を求める声はどこにもない」と言い切る。政府と専門家の見解に開きがあれば、政府の方針を盾に突き放す構えだ。　警鐘を鳴らし続ける尾身氏の発言は大会関係者にとっては受け入れがたく、「別の地平から見てきた言葉」（丸川珠代五輪担当相）と受け止めるのも無理はない。しかし、不都合な事実に目をつむり、開催に向けて突き進むことに組織委内からも「ギャンブル」との声が聞こえる。別の組織委幹部は「尾身氏らの話に耳を傾けずに感染が拡大すれば『それ見たことか』となりかねない」と不安をのぞかせる。【小林悠太、倉沢仁志】　◇政府の分科会の専門家による「提言」で想定されるポイント・スタジアム外での人流（人の流れ）が増え、感染が一挙に拡大するリスクがある？・大会の規模を極力最小化しないと、大会終了後、再び感染拡大につながるリスクがある？・ステージ4で開催すると、医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化するリスクがある？

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  手術7分「まるで重症患者…」　死亡男児の父の思いは　東京女子医大事故

  10/21 05:01 1,240文字

  　東京女子医大病院（東京都新宿区）で人工呼吸中の子どもへの使用が原則できない鎮静剤「プロポフォール」を大量投与された男児（当時2歳）が死亡した医療事故から6年8カ月。警視庁捜査1課が麻酔担当医6人を業務上過失致死容疑で立件する見通しとなった。男児の50代の父親は病院から十分な説明を受けておらず、真相が解明されることを待ち続けてきた。　亡くなった男児は、孝祐（こうすけ）ちゃん。男性が結婚して3年後の41歳で授かった待望の一人息子だった。へその緒が首に巻き付いていたため、緊急の帝王切開で生まれた。　乗り物が好きな孝祐ちゃんに蒸気機関車を見せようと、仕事の合間を縫って家族旅行に出掛けるなど、共に過ごす時間を大切にしてきた。孝祐ちゃんのあごの下が少し膨らんでいることに気づいたのは2012年夏だった。住んでいた埼玉県内の病院で診察を受けると、リンパ液がたまってできる良性腫瘍「リンパ管腫」の疑いが判明した。14年春に控えた幼稚園の入園前に治療しようと考え、「東京女子医大病院なら信頼できる」と頼った。　2月の手術前には「短時間で終わる手術です。術後は念のため集中治療室（ICU）で一晩様子を見て、翌日には退院できます」と説明された。手術はわずか7分で終わったというが、ICUに移された孝祐ちゃんはたくさんの管をつけられてベッドに横たわっていた。「まるで重症患者じゃないか……」。手術から3日後、孝祐ちゃんは短い生涯を終えた。　男性は、経緯を説明するよう病院長との面会を求めたが聞き入れられず、電話での対応すら拒否された。「ここでくじけたら息子に合わせる顔がない」と自分に言い聞かせ、3カ月後に警視庁に被害届を提出した。一人息子を失った悲しみから夫婦間にすれ違いが生じ、事故から半年後に別居することになった。16年には担当医らを相手取った民事訴訟を起こし、証言台に立つ医師の主張が真実なのかを確認するため、国立国会図書館で資料を調べ続けた。　今年2月20日の命日の前日に東京地裁であった口頭弁論。法廷の傍聴席に医師が座るなか、男性は「容体はどんどんひどくなったのに医師たちは放置した。孝祐は今（6年前の同じ日）なら、まだ助けられたんです」と訴えた。医師からの納得のいく説明はないままだ。　孝祐ちゃんと暮らした埼玉県のマンション一室には、今もリビングの机に孝祐ちゃんの遺影と遺骨が置かれ、周りは大好きだった縫いぐるみや電車のおもちゃで囲まれる。窓ガラスには孝祐ちゃんの手の跡も残る。男性は「孝祐のものは何一つ捨てていない。孝祐が生きた命の証しは、もう二度と復元できないから」と話す。孝祐ちゃんの大好物だった「ヤクルト」とキャンディーチーズを毎朝供えるのが日課の一つだ。　事故に関わった病院関係者が孝祐ちゃんの仏前に手を合わせたことはない。生きていく希望を奪われたという思いも募る。「ごめんね、孝祐。ちゃんと謝ってもらうから、もう少し待って」と男性は心の中で話しかけている。【最上和喜】

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  静岡知事選、現職の川勝氏リード、岩井氏が追う展開　ネット調査

  6/12 15:36 728文字

  　静岡県知事選の投票が8日後に迫った12日、社会調査研究センターが県内の有権者を対象にインターネット調査を行い、情勢を探った。4選を目指す現職の川勝平太氏（72）がリードし、自民党推薦の新人、岩井茂樹氏（53）が追う展開。3割弱が「まだ決めていない」と答えており、情勢は変わる可能性がある。　調査は、NTTドコモの携帯電話ユーザーを中心とするプレミアパネル（dポイントクラブ）の県内在住者から対象者を無作為に抽出してメールで協力を依頼し、2500人から有効回答を得た。　調査では、3期12年の川勝県政を「評価する」との回答が57％を占め、「評価しない」は29％だった。川勝氏は、支援を受ける立憲民主、共産、国民民主党支持層の7割以上に浸透。岩井氏は参院議員を2期目の途中で辞職して出馬したが、自民党支持層からの支持は約5割にとどまる。　争点として最も重視する政策を尋ねた回答では「リニア中央新幹線問題」が32％でトップ。「新型コロナウイルス対策」21％、「景気対策」19％、「社会保障・福祉」12％と続いた。　JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線をめぐり、川勝知事は水資源など環境への影響を理由に静岡工区の着工を認めていない。調査では着工への「反対」が34％で「賛成」の30％をわずかに上回り、「わからない」が31％だった。着工に反対する層では7割近くが川勝氏、賛成する層では6割近くが岩井氏を支持している。　衆院小選挙区別でみると、静岡1区と5区で拮抗（きっこう）しているほかは川勝氏が岩井氏をリードしている。　投票に「必ず行く」との回答は52％で、「たぶん行く」28％、「もう投票した」9％、「行かない」9％だった。【平田崇浩、大隈慎吾】

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  菅首相夫人がG7サミット配偶者イベントに参加　演劇を鑑賞

  6/13 04:28 335文字

  　菅義偉首相と共に主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれている英南西部コーンウォールに滞在中の妻真理子氏は12日昼（日本時間同日夜）、ジョンソン英首相の妻キャリー氏が主催する公式配偶者プログラムに参加した。　外務省によると、真理子氏はコーンウォール半島の海を見下ろす断崖に広がる円形の野外劇場「ミナック・シアター」を訪問。この劇場は地元のアマチュア演劇愛好家が生涯をかけて手作業で建設したもので、キャリー氏の出迎えを受けた後、各国首脳の配偶者と共に劇場を視察し、劇場の歴史や劇場に植えられた熱帯の草花について説明を受けた。　その後、各配偶者と共に昼食をとりながら、和やかな雰囲気で海洋環境に関するミュージカルを鑑賞し、出演者と懇談したという。【コーンウォール宮島寛】

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  元「ブルゾンちえみ」藤原しおりさん　コロナ下に見つけた居場所　わがまま通り「リモート最高」

  5/12 12:32 2,959文字

  　「あー、女に生まれてよかった！」「ダメウーマン」「３５億」といった印象的なフレーズで４年前に彗星（すいせい）のごとく現れ、一世を風靡（ふうび）したお笑い芸人を覚えているだろうか。「ブルゾンちえみ」の名前が芸能界から消えて１年がたった今、その彼女に会った。　絶頂期の面影を残しながら、表情は明るく、どこか生き生きしている。昨年３月で所属事務所を退所し、現在は本名の名前を平仮名にして活動中の「ブルゾンちえみ」改め藤原しおりさん（３０）である。「目指していた富士山の頂上に向かって一生懸命登って到達して『やったー。頂上から見える景色はこんな感じか』と納得できた感じです。テレビにも出られて満足した。だから次の山に登るためにいったん下山しました」。下積み時代を含めて約５年の芸人生活をそう振り返った。　２０１７年に始めた「キャリアウーマン」ネタのキャラは「面白い」と言われるより「うっとうしい」と思われたかったといい、とにかく鮮烈だった。シャツにタイトスカート、目力を強調したアイメークに赤い口紅。イケメン２人を従え、「上から目線」のキャリアウーマンになりきる姿は痛快、爽快。もともと映画やドラマの演技、音楽、お笑いとエンターテインメント全般が好き。「矢沢永吉さんや桃井かおりさんって自信満々ですが、すがすがしくてかっこいいけど、なぜだか笑えてくる。かっこよすぎる人を見てると笑顔になるのをネタにして表現したかった」のが、キャリアウーマンの出発点だ。　小学生の頃から地元・岡山の劇場にお笑いライブを見に行き、お笑いの世界に憧れた。大学中退後、岡山の劇団を経て大阪の専門学校で歌やダンスを学び、上京してタレント養成所に入って芸人を目指した。「お笑いライブを手伝う機会があって。演技や歌に比べて白黒はっきりしてて、頑張る指標が分かりやすかった。『うける』ために頑張ろうとしてる姿やストイックさを見た時に、この感じが合ってるかもと思った」　人気絶頂だった１７～１８年ごろにはバラエティー番組にレギュラー出演し、映画やドラマ、ＮＨＫ紅白歌合戦にまで呼ばれる多忙さだった。芸能界と距離を置く今、芸人時代の話を蒸し返されるのは正直、嫌なのでは――。そんな不安も感じたが、「『当時の話はやめていただけますか』『もうブルゾンと呼ばないでください』とか、全く思いません。ブルゾンと呼ばれてもうれしいです」と笑ってくれた。少しほっとした。　それどころか、ブルゾンちえみをこのまま封印するつもりもないという。「ブルゾンちえみになって幸せだった。私のネタを皆さんに見てもらえたことはとてもうれしかった。その思い出を消そうとは思っていません。今もやりたいです。好きだから。ただ、今やっても懐かしさもないから、もうしばらくは、ね」。含みのある言葉だった。　それでは聞こう。なぜ「ブルゾンちえみ」から「藤原しおり」になったのか。藤原さんは考えながらこう言った。ブルゾンちえみについているしがらみを断ち切るにはブルゾンちえみを辞めなければいけなかったのだ、と。ブルゾンはこうであってほしい、こうでなければ。見ている人や所属事務所からの期待のすべてを捨て去るための作業だったというのだ。　藤原さんにとってのブルゾンちえみは「好きな音楽に乗って登場して、演技をして、何かしゃべるという私の“好き”を全部詰め込み、自信満々で作り上げ、動かしていた人形だった」。キャリアウーマンネタがまさにそれだ。　ところが、大ブレークした揚げ句に「世の女性の代名詞です」のような反応をされたことは想定外だった。メディアへの露出が増えて世間の声を気にして、周囲の意見に流されるようになった。無理をして自分を偽り、違和感を押し殺す日々にヘトヘトになった。テレビ出演の時も居心地の悪さを感じ、「バラエティー番組だと、私の素で応えれば良いのか、ブルゾンちえみで応えればいいのか、分からなくなる時がありました」。著名人が結婚するとひっきりなしにコメントを求められ、「私でなくていいのでは」と思うこともあった。「これでいいんだろうか。もっとこう言えたんじゃないかと毎日のように思っていた」という葛藤があった。　「みんなに見てほしい気持ちが一番にあったのにそう思えなくなった。私が好きじゃないんだから、みんなが好きになるわけがない。がっかりな姿を見せたくなかった。ブルゾンちえみが好きだから、妥協したくなかったんです」。父が小学校教員の家庭に育った藤原さんは、幼い頃から自分を厳しく律していたという完璧主義者。周囲や知人らからは一時休業を勧められたり、「もったいない」と慰留されたりもしたが、芸能界に復帰してもいずれ辞めることになるとの予感があった。ブルゾンちえみは契約を全うしたところで活動に一区切りをつけ、「藤原しおり」に戻ることにした。　◇半径１メートルを幸せに　ブルゾンちえみを“卒業”した１年前にはイタリア留学を目指すと報道された。「今すぐに逃げたい気持ちが強かった」と言うが、新型コロナウイルスの世界的大流行で断念。災い転じて福となすというべきか、コロナ禍によって自分の新たな居場所を見つけたようだ。「今はリモートでラジオの収録ができたり、テレビに出られたり。現場に行かなくても融通がきく時代で、私のわがままが通る世の中なんです。『良かったー』『リモート最高』と思ってます」　雑誌の連載、ラジオ番組のナビゲーターに新たに取り組みつつ、「ユーチューブ」やＳＮＳ（ネット交流サービス）でパン作りなどにチャレンジする新たな一面を見せてくれている。「何にも縛られない状況に戻れた。明日何をやるかを自分で決められるのがうれしい。寝たかったら寝ていい。ご飯を食べたかったら食べていい。それを味わっています。今の生活がすごく楽しいし、めちゃくちゃ理想にたどりついてます」。人気者の地位をあっさり手放した未練はないということか。　一方で、本音とも冗談ともつかぬことを言った。「一生エンターテインメントをやらないわけじゃない。明日、急に『セーターさおり』と名乗って何かをやるかもしれません」と笑うのだ。藤原さんによると、夏休みが始まったばかりくらいの感覚で、何かをやめてから次のスタートを切るまでの間隔が短くても長くてもいいという心境だ。「ここからまた組み立てていきたい。今は家族や大切な友人とか、半径１メートルくらいのことを幸せにしたい。みんなも隣の人に親切にしたりしていけば、世の中はおのずといい方向に向かっていくんじゃないかな」。言葉の裏には、周囲を気にするあまり、自分のやりたいを貫けず、自分のことをおざなりにした芸人時代の反省がありそうだ。　かつてのネタで「本能で生きてる？」と問いかけていた藤原さん。コロナの時代を迎えたところで、その境地に達し、ありのままに生きる姿はうらやましくもあり、かっこ良くもある。【福田智沙】　■人物略歴　◇藤原しおり（ふじわら・しおり）さん　１９９０年、岡山県生まれ。島根大教育学部を中退後、２０１５年に芸人デビューし、１７年にブレーク。「３５億」の決めぜりふは１７年の新語・流行語大賞トップテン入りを果たした。昨年３月末に所属事務所退社後は本名で活動中。

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  朝乃山に6場所出場停止の処分　大関陥落へ　相撲協会

  6/11 18:22 870文字

  　日本相撲協会は11日、理事会を開き、新型コロナウイルス禍で不要不急の外出が禁止されていた5月の夏場所前に、接待を伴う飲食店などを訪れていたことが明らかになった大関・朝乃山（27）＝高砂部屋＝について6場所出場停止と6カ月の報酬減額（50％）の処分を決めた。朝乃山は引退届を提出したが、協会は未受理とし理事長預かりとした。朝乃山は発覚後、謹慎のため夏場所を途中休場して負け越し、名古屋場所（7月4日初日・ドルフィンズアリーナ）をカド番で迎える。今回の処分で大関から陥落し、三段目付近まで番付を落とす見込み。　協会によると、朝乃山は昨年の11月場所前から今年5月の夏場所前の外出禁止期間中に、計10回の接待を伴う飲食店通いと計3回の会食を行った。さらに同行したスポーツニッポン新聞社記者と口裏を合わせ、スマートフォンに残るやりとりも消去するなど隠蔽（いんぺい）工作を行い、協会の事情聴取にも事実を否定していた。　協会は、禁止中にもかかわらず外出を繰り返した朝乃山を「無自覚で軽薄な行為は大関の尊厳を著しく汚し、許しがたい」と断じ、虚偽報告についても「潔さといった大関に求められる品格や、責任の重大さに対する自覚がみじんも感じられない」とし、長期の出場停止が相当とした。　また、師匠の高砂親方（元関脇・朝赤龍）は監督責任として3カ月の報酬減額（20％）。先代師匠の錦島親方（元大関・朝潮）は昨年7月以降、朝乃山や部屋の所属力士らと飲食店での飲食を繰り返していたことが発覚し、本人から提出された退職願を受理した。　協会の懲戒処分には重い順に、解雇▽引退（退職）勧告▽降格▽業務停止▽出場停止▽減俸▽けん責――がある。【真下信幸】　◇　高砂親方（元関脇・朝赤龍）の話　大関という重責を担う立場でありながら自覚のない軽率な行動をさせてしまったことは、師匠として私の不徳の致すところ。朝乃山本人も決定した処分を真摯（しんし）に受け止めており、自分の過ちを猛省し、一から出直してまいります。これからも信頼回復に向け、一生懸命努力精進致す所存でございます。