遠藤孝康

地上戦生き残った「きくさん」　託されたバトン「つなぐ」大学生の誓い

　「平和のバトン、これからもつなぎます」。1月に94歳で亡くなった沖縄戦の体験者、中山きくさんの墓前に手を合わせ、そう誓おうと、福岡県久留米市の岡明日佳さん（21）＝福岡大学3年＝が2月下旬に沖縄県を訪れる予定を立てている。岡さんは中山さんの体験を知ったことがきっかけで平和や戦争の問題に関心を抱き、

記者の目

辺野古訴訟が問うもの　国は地方自治ないがしろ＝遠藤孝康（西部報道部）

　「20年以上も前に決定された基地建設を見直すこともなく、強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない」。2018年7月、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事（当時）は生前最後となった記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意思を

中国念頭、南西地域防衛強化も　鹿児島・馬毛島で自衛隊基地着工

　「南西地域における自衛隊の訓練施設、緊急時の活動場所を整備することは、わが国の防衛上、極めて重要な課題」――。馬毛島の自衛隊基地建設計画について、防衛省は12日に公告した環境影響評価書で強調する。政府は中国の軍事力強化を念頭に沖縄、鹿児島両県の南西諸島で自衛隊配備を進めており、馬毛島はその一環でも

わかる!沖縄

世界のウチナーンチュが今、沖縄に集結しているのはなぜ？

　Q:10月31日から沖縄で「世界のウチナーンチュ大会」が開かれるみたいだね。どんな大会なの？　A:世界各地で生活する沖縄県出身者やその子孫たちが沖縄県に里帰りして、お互いや県民との交流を深めるお祭りです。1990年からおおむね5年に1回開かれていて、7回目となる今回は海外の21の国・地域から約23

注目の陰で苦悩も　8人の沖縄県知事、その生の姿は

　日本に47人いる都道府県知事の中で、特にその言動が注目される機会が多いのが沖縄県知事だ。米軍基地問題に対する姿勢が国の安全保障政策にも影響するためで、1972年の日本復帰以降、8人の知事が日本政府との関係に悩みながら県政のかじ取りを担ってきた。「保守系知事は政府と協調し、革新系知事は政府と対立する

日の丸下ろし、火を付け…50年前に憧れた日本「全部裏切られた」

　1987年10月26日、国民体育大会ソフトボール競技の会場となった沖縄県読谷（よみたん）村の野球場は騒然としていた。開始式の途中、スコアボードに上った男性が、掲揚されていた日の丸を引き下ろして燃やしたのだ。　器物損壊罪などで起訴されたのは当時39歳だった知花昌一さん（73）＝読谷村。公判で「日の丸

日の丸、御真影がよりどころ　士気高揚、皇民化…結末は沖縄戦

　戦後27年間の米国統治下の一時期、沖縄で「祖国復帰」への願いを込めて盛んに振られた日の丸。だが、時代をさかのぼると、その旗は県民を巻き込んだ太平洋戦争末期の沖縄戦に至る経過の中で、重要な役割を担ったものでもあった。　「日本はやはり強い。負けることを知らない」　1941年12月、日本軍による米ハワイ

基地の街に並んだ日の丸　あれから半世紀「沖縄の真の復帰まだ」

　その数日間は戦後の沖縄で日の丸が最も盛んに振られた日々だったのかもしれない。1964年9月、日本本土に先駆けて沖縄に到着した東京オリンピックの聖火は、日の丸の小旗で熱烈に迎えられた。そこは当時、米国が統治する島だったのに、だ。　大学2年生だった岸本義弘さん（77）＝名護市＝は沖縄本島中部のコザ市（

台湾有事に危機感強める沖縄　「再び戦場にされる脅威」

　台湾有事など東アジアでの米中衝突の可能性が指摘される中、「沖縄が戦場になるのでは」と懸念する声が上がっている。沖縄には米軍基地が集中し、中国に近い島々では自衛隊の配備も進んでいるが、有事の際にそうした軍事施設が真っ先に狙われるのは、ロシアによるウクライナ侵攻を見ても明らかだからだ。「沖縄戦の被害を

大阪→沖縄に移転　ベテラン弁護士「米軍機飛行差し止め」に挑む思い

　2022年の年明け、一人の弁護士が活動の拠点を大阪から沖縄に移した。ハンセン病の元患者らの人権救済などに取り組んできた神谷誠人（かみや・まこと）さん（60）だ。弁護士登録から34年。残りの人生を「第三者行為論」という厚い壁に阻まれてきた、ある訴訟の弁護活動に尽くすという。3万5566人もの住民が原

美ら海守るため…ハンストで訴えた大学院生　県民投票3年、変化は?

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けて名護市辺野古沿岸部で埋め立て工事が進む。3年前に実施された県民投票で埋め立て反対が7割を超えたにもかかわらず、政府は工事の手を緩めようとはしない。土砂が投じられ、徐々に姿を変えていく美（ちゅ）ら海。当時、絶食で抗議するハンガーストライキ（ハンスト

在日米軍特権、コロナの逆風　「検疫の穴」改定、努力欠ける政権

　在沖縄米軍基地を中心に新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大した問題は、米側の甘い検疫体制を浮き彫りにした。地元では日本の法令が適用されない「特権」を米軍に与える日米地位協定の見直し論が強まり、通常国会でも取り上げられた。だが、政府は慎重姿勢を崩していない。　◇「不平等」地位協定、60年そのまま

危機感増す「オール沖縄」　自民「県政奪還に追い風」　名護市長選

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む沖縄県名護市の市長選（23日投開票）で、政府・与党が支援した現職が、玉城（たまき）デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推した新人を大差で破り、再選を果たした。今後の移設計画を左右する秋の知事選に向け、政府・与党は攻勢を強め、「オール沖縄」勢力は戦略の立

夏の参院選に直結　政権初のまん延防止適用　試される「岸田流」

　岸田文雄首相は7日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を広島、山口、沖縄3県に適用すると決めた。政権発足後、初めての感染拡大の局面となり、先手で厳しい措置を講じる「岸田流」の感染対策が試される。変異株「オミクロン株」には従来の対策が通用しない恐れもあり、難しいかじ取りを迫られる。　「医療

岸田首相も米軍に憤慨　広がるオミクロン株、地位協定という穴

　米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用で

米軍でクラスター、甘い感染防止策　問われる水際対策との「整合性」

　沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン（金武（きん）町など）で発生した200人を超える新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）。政府は変異株「オミクロン株」の流入を阻止するため、外国人の新規入国を原則禁止する厳しい水際対策を取り、米軍も検疫については「日本と整合的な措置を取る」と説明してきたはずだが、

負担軽減うたい増えた騒音　SACO合意25年、米軍の「思惑」　沖縄

　25年前の1996年12月、日米両政府は沖縄県内の米軍施設11カ所を日本側に返還することで合意した。前年9月に米兵3人が少女を暴行する事件が起き、沖縄県民の怒りと米軍基地撤去を求める声が高まったことを受け、両国が「特別行動委員会」という組織を設置して決めたものだ。委員会の英語の名称から「SACO（

辺野古移設占う名護市長選　政府・与党、国政選挙なみの体制

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古を抱える名護市長選（2022年1月23日投開票）が約1カ月後に迫った。22年は重要選挙が続く沖縄の「選挙イヤー」で、初戦となる名護市長選の結果は秋の知事選や移設計画の行方に影響を及ぼす。　市長選は、移設を推進する政府・与党が支援し、再選を目指

【写真特集】苦境の沖縄、観光以外の道はあるか

売れぬ紅芋「餌にするしか」　苦境の沖縄、観光以外の道はあるか

　9月中旬、沖縄県読谷（よみたん）村では、収穫最盛期を迎えたにもかかわらず、買い取り先が見つからない特産の紅芋（べにいも）が畑に転がっていた。「今は業者も大変だから買い取れとは言えん。余れば豚やヤギの餌にするしかない」。紅芋農家の与那覇徳市さん（78）が嘆いた。　新型コロナウイルスの感染拡大前、土産