平塚裕介

日韓関係改善は「国益」　輸出規制解決に期待も　尹氏インタビュー

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は15日の毎日新聞など一部メディアとの書面インタビューで、「韓日両国は、北朝鮮の脅威にともにさらされている。安全保障協力はもちろん、経済、通商、科学などの分野でも協力する空間がとても大きくなっている」と強調。日韓関係の正常化は、韓国の国益に不可欠だとの強い意志

徴用工問題、「不可逆的」解決となるか　関係改善へ前進も、残る懸念

　日韓の最大の懸案となっている徴用工問題は、解決に向けて一歩前進した。両政府は歩調を合わせて「国交正常化以降で最悪」と言われてきた日韓関係を改善し、厳しさを増す安全保障環境への対応や、経済面での連携強化につなげたい考えだ。ただ、解決策が「不可逆的」となり得るのかは不透明で、日本側には懸念が残っている

スマホそっくり「アクリル板」が話題　一体何に使う!?

　一見するとスマートフォン、でも実際は黒色のアクリル板――。そんなユニークな商品「AcryPhone（アクリフォン）」が話題を呼んでいる。通話やカメラなどの実用的な機能は一切持っていない“ただの板”を、誰が何のために作ったのだろうか。とことんこだわった「スマホっぽさ」　本物のスマホと並べると、どちら

G7で日本だけ未整備…国際会議「お断り」も　SCはなぜ必要か

　安全保障や先端技術に関わる学会の国際会議で、日本人研究者が参加を「お断り」されるケースが起きている。国家機密を扱う資格者を国が認証する「セキュリティークリアランス（適格性評価、SC）制度」が日本に導入されていないためだ。岸田政権はSC導入に動き出したが、なぜSCが必要なのか。課題は何か。機密保護を

電力9社赤字　値上げ模索も相次ぐ不祥事　コンプラ対応急務

　大手電力10社の2023年3月期の連結業績予想は、中部電力を除く9社が最終（当期）赤字に陥る見通しとなり、燃料費の高騰が経営を圧迫する実態が浮き彫りになった。各社は電気料金の値上げに踏み切って難局を乗り切りたい考えだが、信頼を揺るがす不祥事が絶えない。国民の理解を得るにはコンプライアンス（法令順守

東電も電気料金値上げ申請　「節電にも限界」家計に追い打ち

　東京電力ホールディングス（HD）は23日、国が規制する家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は契約プランの平均で29・31％。6月1日の実施を目指す。ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う燃料価格高騰が響き、東電HDの2023年3月期連結業績予想は、最終損益が3170億円の赤字（前年

経済安保の“重要物資”　国主導の「日の丸クラウド」はなぜ必要か

　オンラインサービスを使う際に「クラウド」という用語に聞きなじみはないだろうか。クラウドは、データ処理や保存機能をインターネット経由で提供するサービス。例えば、グーグルのメールアプリ「Gメール」もクラウドを使ったサービスの一つだ。　政府は12月20日、経済安全保障を確保するための「特定重要物資」の一

東北電力32%値上げ申請　全国に波及、審査は抑制が焦点に

　東北電力が24日、国が規制する家庭向け電気料金の値上げを申請した。すでに値上げを表明している北陸、中国など他の電力大手も追随する見通しで、来春にも全国的に料金値上げの波が押し寄せそうだ。電気代の上昇は家庭から企業まで幅広く影響する。このため、今後の国の審査では、電力供給に必要なコストの精査を通じて

APEC首脳会議閉幕　米中対立とウクライナ問題で混迷

　タイの首都バンコクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は19日、首脳宣言を採択して閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻を巡って参加国の意見が対立したが、ロシアへの「非難」と「異論」を両論併記することで宣言採択にこぎつけた。ただ、米中の主導権争いを背景に、貿易・投資の自由化に向

来春に電気代値上げの波　苦境深まる電力大手が「最終手段」

　電気料金値上げの波が押し寄せている。すでに電力大手10社のうち6社が家庭向け電気料金値上げを表明または検討し、2023年4月以降、多くの地域で大幅に値上がりしそうだ。電力会社にとって料金値上げは利用者にも電力会社自身にも影響が大きい「最終手段」（業界関係者）だ。それでも値上げに踏み切ろうとする電力

「日の丸半導体」新会社設立　かつてのお家芸、復活なるか

　国際競争力のカギを握る次世代半導体の国産化に向けて、トヨタ自動車など大手企業8社が新会社「Rapidus（ラピダス）」を設立した。経済産業省は11日、新会社に700億円の補助金を支給すると発表。1980年代に世界を席巻した日本の半導体産業の復活に向けて、官民挙げて取り組む姿勢だ。国が旗振り役となっ

日米同盟拡大、経済版2プラス2初会合　中露に対抗も具体策不透明

　日米両政府は29日、日米の外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合を米首都ワシントンで開いた。覇権主義的な中国やロシアが国際秩序を乱す中、世界1位、3位の経済大国である米国と日本が安全保障分野だけでなく経済分野でも密接に連携し、自由主義に基づく秩序形成を主導す

ゼロからわかる!

ゼロからわかる！計画停電はある？ない？不足時の緊急対策を解説

　節電要請、電力需給逼迫（ひっぱく）注意報と警報――。2022年は電力需給が厳しくなり、さまざまな対策が講じられている。今後、電力供給を一時停止する「計画停電」が実施されることはあるのか。電力不足時の緊急対策を解説する。　◇全国規模で節電を求める「節電要請」　政府は7～9月、全国の企業や家庭に節電を

節電、燃料高騰、サハリン2…岸田政権が直面するエネルギー問題

　参院選に勝利した岸田文雄政権は、地政学リスクで揺れる日本のエネルギー安全保障をどのように確保するか、という難題に直面する。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で化石燃料の調達や電力の供給が不安定化し、エネルギー価格の高騰が企業や家計にのしかかるなか、資源小国ニッポンの針路が問われている。　◇ロシアが揺

「節電の夏」を賢く過ごす　家庭の電力消費抑えるコツは？

　「節電の夏」が迫ってきた。電力需給逼迫（ひっぱく）を受け、政府は家庭や企業に対して「生活や経済活動に支障がない範囲で、できる限りの節電」を要請する。期間は7月1日から3カ月間。各家庭では具体的に何をすればいいのだろうか。生活情報サイト「All　About」で節約方法を発信している家事アドバイザー、

首脳会談、「中国抑止」の姿勢鮮明　正念場迎えた日米同盟

　岸田文雄首相とバイデン米大統領は23日の首脳会談で、軍事・経済両面で台頭する中国に対抗する姿勢を打ち出した。米国はインド太平洋地域への関与強化を目指し、日本も貢献する考えだが、ロシアのウクライナ侵攻への対応も求められる中、日米同盟は正念場を迎えている。　◇IPEF巡る日米の思惑　「ともに自由で開か

米新経済圏構想　鶴岡公二氏「日米で経済連携強化の枠組みを」

　米バイデン大統領は訪日中に米国主導のインド太平洋地域の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言するとされている。具体的な内容は判然としないが、IPEFが輸入品にかかる関税を撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）のように、他国が米国市場に参入しやすくなる自由貿易協定

「経済安保」新時代　政府や企業には何が必要か　有識者に聞く

　国家安全保障のため政府が企業活動を規制する経済安保推進法が11日、成立した。米中対立やロシアのウクライナ侵攻など激変する国際情勢を背景に、企業は「経済安保リスク」と向き合う時代になる。政府や企業にはこれから何が求められるのか。　◇国際情勢の変化に対応した法制度　新型コロナウイルス感染が本格化した直

脱「中国・ロシア依存」なるか　経済安保法、リスク管理との均衡課題

　経済安保推進法が11日、参院本会議で可決、成立し、国家安全保障を目的に政府が民間のビジネスを規制する仕組みが整った。法律の狙いは米欧諸国と対立を深める中国などへの経済的依存からの脱却だ。激動する国際情勢に対応した取り組みだが、リスク管理と自由な経済活動のバランスをどう取るのかが今後の課題になる。　

ロシア産石炭禁輸　各社調達先変更へ　資源小国ニッポンの正念場

　岸田文雄首相がロシア産石炭の輸入を段階的に廃止すると表明したことを受け、企業が「脱ロシア」に動き出した。ただ、調達先を他国に変更する動きは世界中で発生中。全面的な切り替えは容易ではなく、調達が滞ればさらなる電気料金の値上げも避けられない。ロシア産石炭とどう決別するか。企業が正念場を迎えている。　◇