加藤美穂子

TikTok公聴会、平行線の5時間　米下院委、トップに集中砲火

　世界約150カ国で10億人超のユーザーを持つ中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資最高経営責任者（CEO）が23日、初めて米議会の公聴会に出席した。公聴会は5時間に及び、中国共産党との関係などを厳しく追及する委員と潔白を主張する周氏の間で激しい応酬が続いた。果たして米側の懸

メタバース、「入り口」は推し活　BE:FIRST、なにわ男子登場

メタバース、「入り口」は推し活　BE:FIRST、なにわ男子登場

　KDDI（au）やソフトバンクなど携帯電話大手が、インターネット上の仮想空間「メタバース」で、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」ができる取り組みを始めている。ソフトバンクは男性7人組アイドルグループ「なにわ男子」、KDDIは男性7人組のダンス＆ボーカルグループ「BE:FIRST（ビー

楽天経済圏の浮沈、握るモバイル　「0円」離れ重く、過去最大赤字

　楽天グループの2022年12月期連結決算は過去最大の赤字に沈んだ。再浮上には、不振が続く携帯電話事業「楽天モバイル」を立て直せるかがカギとなる。　「楽天モバイルにまだ入っていなかったら、ぜひ今日、これから加入して」。1月26日、楽天の三木谷浩史会長兼社長は東京都内のホテルで声を張りあげた。加入を呼

一部で高まる賃上げ機運　中小企業に広がらない理由　春闘本格化

　主要企業の労使の代表者などが集まる経団連の労使フォーラムが24日、東京都内で開かれた。2023年春闘の労使交渉が本格化し、物価上昇率を大幅に上回る賃上げに踏み切る企業も出てきているが、果たしてどこまで広がるのか。ホテル社員、上げ幅に驚き　「え、本当かな」。都内のビジネスホテル「クインテッサホテル東

単身赴任を変えなければ　NTTが見据える対GAFA

　NTTは2022年7月に原則テレワーク、居住地自由の新たな勤務制度を導入した。先進的な働き方改革を進める背景には、米IT大手GAFAなど巨大企業に対抗するには、単身赴任など旧来の日本企業的な働き方を変えなければ、優秀な人材を確保できず、グローバルな競争に「生き残れない」という危機感がある。人事担当

居住地自由のリモート勤務　NTTの働き方改革は何をもたらしたか

　NTTは2022年7月、居住地自由、飛行機通勤を含むリモートワークを認める新たな勤務制度を導入した。今後のグローバル化を見据え、米巨大IT企業「GAFA」への人材流出を防ぐためだ。地方在住のリモート勤務とはどんな暮らしなのか。それがNTTに何をもたらしているのか。「居住地自由」でNTTが目指してい

中国「ゼロコロナ」、事実上終了　水際対策緩和で低迷経済下支え

　中国政府は26日夜、新型コロナウイルス対策として実施してきた水際規制を大幅に緩和すると発表した。入国者に義務づけている隔離措置を来年1月8日から撤廃するほか、外国人に対してはビジネスや留学などのビザ取得の便宜を図る。厳しい行動制限を課してきた「ゼロコロナ」政策の事実上の終了といえる判断の背景には、

中古iPhone市場に熱気　その秘密を探る　気になる品質は?

　歳末商戦を前に、スマートフォンの買い替えを考えている人も多いのではないだろうか。ただ、国内で人気の米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」は高機能化や最近の円安の影響で端末価格が上がり、パソコン並みの価格の機種もある。そんな中、国内の中古スマホ市場が急拡大している。人気の秘密や、中古品に

苦境の楽天、「プラチナバンド」で起死回生なるか　実現には課題も

　決算での赤字幅が過去最大を更新し、不振が続く楽天グループ。主な要因は、携帯電話の楽天モバイルだ。新規参入に伴う通信網や基地局整備の負担が重く、料金が実質無料の「0円プラン」終了で顧客離れも進む。そんな楽天が獲得を目指すのが、つながりやすい携帯電話の周波数帯「プラチナバンド」。2024年の利用開始を

「マイナポイント第2弾」　自治体のカード普及率になぜ差がでるのか

　マイナンバーカードの取得や預金口座の登録申し込みなどで最大2万円分のポイントがもらえる国の事業「マイナポイント第2弾」が6月から始まっている。総務省は今年度中に「ほぼ全国民」の取得を目指し、全国の自治体にカードの交付率を競わせる中、自治体の交付率には60ポイント近い差が出ている。その理由を取材する

KDDI、30年変わらぬ補償基準　通信障害が残した「きっかけ」

　KDDI（au）は7月上旬に起こした大規模な通信障害の「おわび」として、全ての利用者計3655万人（沖縄セルラーを含む）に一律200円を返金する。過去最大規模の通信障害が幅広いサービスに影響を与えたことを重く見て、約款で定めた基準を上回る返金に踏み切った。【加藤美穂子、松倉佑輔】　◇「『おわび』は

KDDI通信障害の補償は200円…海外では政府が基準示すケースも

　KDDI（au）が7月上旬に起こした大規模な通信障害は、全面復旧までに3043万人以上に61時間25分間の影響が出た。KDDIは29日に開いた記者会見で、サービスを利用できなかった音声通話の契約者271万人に利用料の2日分を補償するとともに、すべての携帯サービス契約者3589万人に200円を返金す

緊急時、他社の回線使えない?　総務省検討も「ハードル高い」

　2日未明からのKDDI（au）の大規模な通信障害では、119番や110番など緊急通報がつながりにくい状態が続いた。夏の熱中症リスクや台風接近などで緊急通報の重要性が高まるタイミングだったため、インターネット上では、「NTTドコモやソフトバンクの回線が特別に使えないの？」と疑問の声が上がった。実は、

原因はデータの渋滞　復旧作業後も制限続き混乱　KDDI通信障害

　長時間にわたる大規模な通信障害はなぜ、どのようにして起きたのか。KDDIは通信障害の原因について、公式ホームページで「VoLTE交換機でトラヒックの輻輳（ふくそう）」が起きたためだと説明している。わかりにくいが、設備障害でデータの渋滞が起きた、ということのようだ。　障害が起きた「VoLTE交換機」

KDDI通信障害、IoT社会直撃　政府も危機感　多業種に影響拡大

　通信大手KDDI（au）は4日、大規模通信障害について音声通話とインターネットなどデータ通信は「全国的にほぼ回復した」と発表した。通信量の制限は全面解除したが、サービスを本格再開する時間は示しておらず、完全復旧には至っていない。　KDDI（au）の通信障害では、さまざまな企業や行政のサービスに不具

イーロン・マスクがツイッターで目指す「言論の自由」とは？

　米短文投稿サイトのツイッターの買収に動く米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ツイッターで「言論の自由」を徹底すると公約している。マスク氏の買収でツイッターの投稿規制はどう変わるのだろうか。中傷やデマが野放しとなる「無法地帯」になるリスクは？　そして、ツイッタ

携帯会社幹部「正直…」　岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎

　岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット

楽天モバイル月額0円プラン廃止、なぜ　三木谷氏「ぶっちゃけ…」

　楽天モバイルは13日、月0円の携帯料金プラン（1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。「安さ」を売りにしてきた同社にとって今回の「値上げ」は赤字を改善させる苦肉の策。ユーザー離れも懸念される中、なぜ決断したのか。　◇最低料金1078円に「値上げ」　「まあ、0円でずっと使われても困っちゃう、というの

マスク氏がウクライナに提供　衛星ネット「スターリンク」の可能性

　ロシアの侵攻を受けるウクライナが、力を入れるITを駆使した反撃。これを支えているのが、米国の世界的実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが提供するインターネットサービス「スターリンク」だ。人工衛星を使った次世代のシステムとされ、ITビジネスを変える可能性を秘めるという。一体、どのようなも