北村秀徳

袴田事件　検察、再審公判で有罪立証見送りへ　早期の無罪決着か

　1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定し、再審開始が確定した袴田巌さん（87）について、検察当局が今後開かれる静岡地裁の再審公判で有罪立証を見送る方向で検討していることが関係者への取材で判明した。大きな争点がなくなることで審理が短縮され、袴田さんへの

特別抗告断念「勝ち目がない」　袴田事件、検察が恐れたダメージ

　東京高裁が再審の扉を開いた袴田巌さん（87）の再審請求審で、20日に最高裁への特別抗告を断念した検察当局は、証拠の捏造（ねつぞう）を指摘した高裁決定を不服としながらも、静岡地裁に続く再審開始決定で土俵際に追い込まれて“撤退”を余儀なくされた。今後の再審公判で有罪立証を試みるのかは明らかにしていない

「5点の衣類」血痕、再び捏造指摘　最高裁の宿題に答え　袴田事件

　2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）に対し、地裁決定に続き再審開始を認めた13日の東京高裁差し戻し審決定は、弁護側の実験などの信用性を認め、最高裁から宿題として課された「科学論争」に答えを出した。一方、再び証拠の捏造（ねつぞう）を指摘された検察側は特別抗告する構え

五輪談合、G7や大阪万博に影響　関係企業の指名停止措置進む

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など6社が独占禁止法違反（不当な取引制限）で28日に起訴されたことで、各社への公共事業の指名停止措置が進む見通しだ。国際イベントやスポーツ大会の運営は今回起訴された企業に頼ってきた面があり、発注者側からは事件の

「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く　「寄せ集め」の五輪組織委

　2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言

東京五輪談合　組織委、特命随契を頻発　競争契約の1.5倍

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合があったとされる2018年度から大会が閉幕した21年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約1・5倍に及んだことが組織委の清算法人への取材で判明した。契約総額も約1・2倍と上回った。会計法は、国などが結ぶ契約は競争

東京五輪談合　元次長、応札意向まとめた一覧表を上層部に提示か

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が

東京五輪談合　組織委元次長が博報堂と私的契約　出向終了直後に

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が組織委への出向終了直後にコンサルタント会社を設立し、広告大手「博報堂」（東京都港区）とコンサル契約を結んでいたことが関係者への取材で判明した。博報堂は元次長や他の6社と

東京五輪談合　電通、入札2年前から談合画策か　社内資料を押収

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の入札が行われる約2年前の2016年に広告大手「電通」（東京都港区）がテスト大会と本大会の運営について検討した社内資料を、東京地検特捜部が押収していることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会に社内人材を送り込み、各社と調整して入札の

組織委元次長が入札受注者審査員　最終決定にも影響力　五輪談合

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）が、テスト大会の関連業務の入札で受注者を確定させる審査会の構成員だったことが関係者への取材で判明した。元次長は入札前から企業側の意向確認

五輪談合、発注方法変更で加速か　会場ごとに「頭」と「下請け」

　広告・イベント業界は「五輪マネー」の蜜を分け合ったのか――。東京地検特捜部が8日に東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会元次長らを逮捕した談合事件。関係者への取材からは、組織委の突然の発注方法の変更が談合を加速させた疑いが浮かぶ。受注調整を否定していた企業は捜査の進展とともに、次々と容疑を

パンデミックの先に

第8波が一番きつい…コロナ「5類」目前も医療現場の負担ますます

　新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫（ひっぱく）している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。　◇ほぼ全てが「逼迫」と回答　85床の新型コロナウイルス病

コロナ「5類」移行方針に期待と不安　準備期間の短さに都幹部は困惑

　岸田文雄首相が今春にも新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると表明したことを受け、各地では期待や不安の声が聞かれた。　引き下げでマスク着用は緩和され、屋内でも原則不要になる見通しだが、現在は屋外でも大半の人がマスク姿で行き交っている。　20日昼の東京

パンデミックの先に

コロナ禍で模索した3年　飲食店が見いだした活路

　国内で初めて新型コロナの患者が確認されてから15日で3年が経過した。パンデミック（世界的大流行）を経て、社会はどう正常化していくのか。各分野の現状を連載しながら、ウィズコロナ時代を展望する。　連載「パンデミックの先に」は、全7回です。　このほかのラインアップは次の通りです。　第1回　感染で認知症リ

サッカー日本代表、グッズ売り上げ3倍　ドイツ戦後、商戦も沸く

　サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会での日本代表の活躍で、関連商戦の熱気も高まっている。　東京都千代田区の大型スポーツ用品店「スーパースポーツゼビオ東京御茶ノ水本店」では、W杯の開催に合わせ、店舗の外に特設ブースを設置。日本代表のユニホームや、選手名の入ったマフラータオルがずらりと並べられ

「五輪は電通の独壇場」業界3位の焦り　“天から降ってきた”契約

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件に絡み、贈賄容疑で前社長の植野伸一容疑者（68）らが逮捕された広告業界3位の「ADKホールディングス」は、五輪事業で業界のガリバー「電通」の後じんを拝していた。事態打開のために頼ったのが大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕

「W杯は俺が呼んだ」　剛腕元五輪組織委理事、原点は「ペレ」興行

　1977年9月、旧国立競技場が7万人の観客で埋め尽くされた。日本では人気競技にほど遠かったサッカーの試合では異例のことだった。「神様」と呼ばれた名選手ペレさん（81）が世界各地で行った引退興行だ。日本開催の仕掛け人は当時30代で大手広告会社「電通」に勤務していた東京オリンピック・パラリンピック組織

進んだ減災　高まる高層化リスク　首都直下地震被害見直し

　東京都内における首都直下地震の被害想定が10年ぶりに見直された。人的・物的被害は前回の想定から減ったが、予想される被害はなお甚大だ。今回の内容をどう受け止めたらよいのか。また、どんな方策が求められているのか。【安藤いく子、北村秀徳】　◇人口・高齢者増も「弱点」の恐れ　「10年前の想定より（被害が）

岸田首相、「弱腰」批判受け方針転換　佐渡金山、世界遺産推薦へ

　岸田文雄首相は28日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）を2023年の世界文化遺産登録に向け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）へ推薦すると表明した。韓国が異論を唱えたことから一時は推薦見送りに傾いたが、安倍晋三元首相ら自民党保守派からの「弱腰」批判などを受け、方針を転換した。韓国は早くも登録

Together

東京五輪　マラソン代表狙う服部きょうだいの絆

　2018年12月の第72回福岡国際マラソンで日本勢として14年ぶりの優勝を果たし、2020年東京五輪の男子マラソン代表入りを狙う服部勇馬（25）＝トヨタ自動車。五輪出場の夢を追う「陸上界のプリンス」を支えているのが4歳下の弟風馬さん（21）だ。「兄には走り続けてほしい」と3年前に陸上選手を引退し、