村田拓也

「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK　10月から　政府方針

　政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。　社会保険の適用が企業の従業員数など

不正な申請240億円　新型コロナ無料検査、医療機関など24事業者

　新型コロナウイルスの検査を無料にする事業で、医療機関など24事業者が東京都や大阪府など7都府県に対し、総額約240億円の補助金をだまし取ろうと不正な申請をしていたことが、毎日新聞の取材で判明した。7都府県に含まれない福岡や茨城両県も不正の調査に乗り出しており、総額が膨らむ可能性は高い。　毎日新聞は

認知症新薬の価格は年300万円？　エーザイが打った先手とは

　早期のアルツハイマー病であれば進行を遅らせる効果が期待される治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）。その製造販売の薬事承認が、21日の厚生労働省の専門部会で了承された。これまでにない画期的な薬だが、高額になる分、医療保険の財政負担が大きな課題になりそうだ。　アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の

認知症新薬は「まだライト兄弟の試作品」　山積する課題、普及の鍵は

国は「ミス激減する」と楽観　マイナンバー総点検、自治体「怖い」

　政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。「どれだけの業務負担が」不

マイナ保険証、「資格書」温存でかすむ利点　全員交付でコスト膨大?

　岸田文雄首相は4日の記者会見で、健康保険証をマイナンバーカードと一体化する意義を強調したが、政府内では直前まで、一体化による既存保険証の廃止を延期する案が検討されていた。何があったのか。一体化にこだわる理由とは――。　政府は、マイナ保険証に切り替えていない人に対し、健康保険証の代わりになる資格確認

コロナ「第9波」全国に拡大か　5類で薄まる行政の関与、救急制限も

　沖縄県では新型コロナウイルスの感染「第9波」が到来したとされ、今後、流行は全国に拡大する可能性がある。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に変わり、国や自治体は強い措置を取れなくなった中で、どう感染拡大に対処すればいいのか。　「一つの大きな波が来ているのは間違いない」。沖縄県の池田

コロナ自宅療養死で遺族が初提訴へ「保健所に注意義務違反あった」

　新型コロナウイルス感染で自宅療養中に死亡した東京都板橋区の男性の親族が近く、保健所の健康観察で注意義務違反があったとして、同区を相手取り、慰謝料など約5800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。感染拡大時、保健所は入院先の調整や健康観察業務に追われ、医療機関も病床が逼迫（ひっぱく）した。

「何かの間違いと保健所に…」コロナ自宅療養死の兄は訴えていた

　明るくて強くて、いつも笑っていた兄。しかし、あの時ばかりは、絶望の淵にいて、どうしようもなく真っ暗な気持ちだったと思うのだ。　新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた兄。パルスオキシメーターで血中酸素飽和度を測定すると、命の危機に直面していることを示す値が出た。　助けを求めた先の保健所の職員

マイナカード、相次ぐトラブル原因は?　「不具合ない方が不思議」

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。原因を探ると制度の根幹にかかわる課題も見えてきた。　◇本人確認1回だけに　「まだまだ不安が払拭（ふっしょく）できていない」「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」。2日午後に開かれた衆院の連合審査会。多くの野党議員が、これまでのトラブル事例を

解散にらんだ官邸の思惑　少子化対策素案、財源議論は先送り

　政府が1日に示した「こども未来戦略方針」の素案は、児童手当の増額など支援拡充策を具体的に盛り込む一方、財源の具体的な議論は先送りした。背景には、衆院解散をにらんだ官邸の思惑がある。巨額の財源をいかに確保するのかは、今後も難航が予想される。　加速化プランで年間3兆円台半ばと打ち出された予算額をどう確

5類移行を前にコロナ病床削減相次ぐ　「平時への移行」に課題

　「全ての病院で新型コロナウイルス患者の入院を受け入れる」。政府は新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されるのに合わせ、こうした医療提供体制の計画を目指すが、「机上の空論」になる可能性が出てきた。補助金の減額などで大学病院を中心にコロナ病床の削減を打ち出す医療機関が相次ぎ、頼みの新規参入も見

5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に　現在は数日　新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸

減った呼び掛け、続くマスク着用　「個人の判断」感染に気をつけ

　新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールが13日から「個人の判断」に委ねられた。感染対策から多くの人はマスク着用を続け、街の様子は一気に「脱マスク」へと切り替わったわけではない。一方で、着用の呼びかけは少なくなり、久しぶりのマスクなしを喜ぶ声も上がった。　東京都大田区の焼き肉店「焼肉の和民　大鳥居

マスク着用「個人に委ねる」交通機関　乗客同士のトラブル懸念も

　新型コロナウイルス対策としての政府のマスク着用ルールが13日、緩和された。これまで屋内では原則として着用を求めてきたが、屋内外を問わず「個人の判断」に委ねるのを基本とする。一方で、3年に及ぶコロナ禍でマスク生活が定着しており、着脱を巡って公共交通機関の利用者の間でのトラブルをどう防ぐかが課題となる

マスク、13日から個人判断に　混雑電車内や医療施設などでは推奨

　13日から新型コロナウイルスの感染対策としてのマスク着用が個人の判断に委ねられる。これまで屋内では原則、着用することが求められていたが、スーパーやレジャー施設などでは来店客への着用を必ずしも求めないなど、政府の方針に合わせて対応を見直す動きが広がっている。ただ、感染リスクの高い場所では着用が推奨さ

海外臓器移植、背景に深刻なドナー不足　法改正でも解消至らず

　海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、NPO法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が摘発された。深刻なドナー不足で国内での移植が低調なため、患者が海外移植に頼らざるを得ない事情が問題の背景にある。一方、違法な移植あっせんが一部で行われている可能性については以前から指摘があった。国はどこま

「脱マスクは象徴」政権、緩和に前のめり　専門家にお墨付き要求

　政府は10日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスク着用ルールを、3月13日に緩和すると決めた。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねる。一方で、周りの人に感染を広げないため、医療機関の受診時や通勤ラッシュで混雑した電車の乗車時などは着用を推奨する。学校では、4月1日から

マスク着用緩和、3月13日軸に調整　屋内外問わず個人の判断に

　新型コロナウイルス感染症対策で、政府が検討するマスク着用ルールの見直し案が判明した。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねるよう緩和する一方で、通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際には着用を推奨する。移行日は3月13日を軸に検討している。10日に政府対策本部で決定する。　◇

新型コロナワクチン、4月以降も無料接種継続へ　次回は今秋冬に

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、4月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めた。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整している。　新型コロナワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されている。3月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が4月以降の対応に