高橋慶浩

「見える化」で働き方改革　安川電機　能率向上、特別ボーナス実現

　安川電機（本社・北九州市）が、数字やデータ、デジタル機器を活用した「見える化」による働き方改革を通じ、生産性の向上を図っている。業務の過程や成果、職場を可視化することで従業員のやる気を引き出し、生産性への意識を高めることで仕事の能率を上げる。業績は好調で、特別ボーナスの支給が実現した。取り組みに迫

不正閲覧が常態化、公平性ゆがめ　問われる九電のコンプラ意識

　競合する新電力の顧客情報を子会社のシステムを通じて不正に閲覧していた問題が九州電力で発覚した。2022年12月には、企業向け電力販売で自社エリアを越えた顧客獲得を相互に制限するカルテルを他の電力大手と結んだとして公正取引委員会から処分案を通知されたばかり。いずれも電力小売りの公平性をゆがめる行為で

TOTO便座はお尻だけじゃない　ミニ四駆級パワーで狙う先は…

　トイレの水を流すたびに除菌作用のある水を正確に吹き付け、悩みの種だった汚れを防いでくれる――。TOTOの温水洗浄便座と便器が一体となった高級トイレ「ネオレスト」に今夏、便利な機能が新たに搭載された。お尻の次の照準はどこなのか。開発者に新機能の極意を聞いた。　◇ユーザーの声にアイデアのヒント　TOT

気候革命

「やっかいもの」の風が資源に　再生エネは地域を潤すか

　青森県・下北半島の付け根、陸奥湾に面した横浜町の国道を車で走ると、直径約50メートルの巨大な風車が建ち並び、ゆっくりと回っていた。　横浜町は人口約4300人。日本有数の面積を誇る菜の花畑、ホタテやナマコなどの海産物で知られる。しかし、夏に東から吹く季節風「やませ」は、この地域にたびたび冷害をもたら

来春に電気代値上げの波　苦境深まる電力大手が「最終手段」

　電気料金値上げの波が押し寄せている。すでに電力大手10社のうち6社が家庭向け電気料金値上げを表明または検討し、2023年4月以降、多くの地域で大幅に値上がりしそうだ。電力会社にとって料金値上げは利用者にも電力会社自身にも影響が大きい「最終手段」（業界関係者）だ。それでも値上げに踏み切ろうとする電力

台湾大手の進出は国内半導体の復活につながるか？専門家に聞いた

　世界的な半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）の新工場が4月21日、熊本県内で着工した。総投資額約86億米ドル（約1兆1000億円）で、2024年の生産開始を目指す。経済安全保障の観点から半導体を重要物資と位置付ける政府が、熱心に誘致。約4000億円の補助金を支給する予定だが、果たして日本の

「売るほど赤字」　撤退相次ぐ新電力の苦境とその余波

　2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電

「利子、担保不要」ゼロゼロ融資　「56兆円」が刻んだ功罪

　新型コロナウイルス禍で逆風にさらされた中小企業を支えるため、政府は実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」という異例の政策に打って出た。ゼロゼロを中心とするコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超え、売り上げが急減した事業者にとって命綱となったのは間違いない。ただ、既に新規融資はピークを過

レコード人気加速　コロナ下の巣ごもり需要も追い風　10年で11倍超

　新型コロナウイルス下で世界的なアナログレコード人気が加速している。国内では2021年の生産額が10年前の11・6倍に拡大。米国では20年から販売額がCDを上回っている。一時は衰退したはずのレコード市場で何が起きているのか。　◇客の7割が若者　「お客さんの約7割が10～20歳代。生まれた時からデジタ

ガソリン高騰抑制　岸田政権異例の一手　本当に値段下がるのか

　政府は25日、ガソリンなどの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策の発動を発表した。石油元売り会社に補助金を支給することを通じて最終的にガソリンスタンド（GS）での販売価格の抑制を狙うが、実効性を疑問視する声は強い。岸田文雄政権が打ち出した異例の一手は成功するか。　◇小売価格はGSの判断次第　価格抑制策

山口FG前会長　突然の取締役辞任　直前に語っていたこと

　山口フィナンシャルグループ（FG）の会長兼最高経営責任者（CEO）を6月に事実上解任された吉村猛氏が、毎日新聞のインタビューに応じた。自身の取締役解任を諮る予定だった24日の臨時株主総会を控えた時期だったが、取材後の23日に吉村氏は取締役辞任を突如申し出た。かつて「地銀改革の旗手」とも評された吉村

太陽光発電普及へ「固定価格買い取り」が鈍化　次の切り札とは

　屋根や空き地の見慣れた光景となった太陽光発電設備。大手電力会社が決まった価格で電気を買い取る制度によって普及したが、買い取り価格が下がると導入実績も減少した。そこで脚光を浴びているのが導入の新たな仕組みで、その活用が急拡大している。一体どのような仕組みで、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた新た

前会長の側近も解任　山口FGで続く暗闘

　山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループ（FG）で会長兼最高経営責任者（CEO）だった吉村猛氏の解任騒動は、5カ月近く過ぎても同社に影を落としている。現経営陣は吉村氏の側近を執行役員から解任、吉村氏に残る取締役の身分も12月の臨時株主総会で剥奪して、影響力の完全排除を目指す。山口FGで起

コロナ回復出遅れ鮮明　GDP2四半期ぶりマイナス　自動車減産響く

　2021年7～9月期の国内総生産（GDP）が2四半期ぶりにマイナス成長に転じた。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言と、日本の基幹産業である自動車産業が夏以降、減産を強いられたことが主因だ。一足先にプラス成長となった欧米各国と比べ、出遅れが鮮明となった日本経済。今後、回復軌道に乗れるのか。　◇半

強烈な逆風に悲痛な声　東南アジアの混乱が自動車産業を揺らすワケ

　日本の基幹産業である自動車産業が強烈な逆風にさらされている。新型コロナウイルス禍に伴うサプライチェーン（部品供給網）の混乱を受け、夏以降、生産縮小を余儀なくされているためだ。　国内大手の2021年度の減産規模は計300万台近くに達する見通し。前年の生産台数の1割強に匹敵する。自動車業界に何が起きて

山口FG、地銀改革の難しさ浮き彫りに　「社内の合意形成が不可欠」

　「地銀改革の旗手」と呼ばれた山口フィナンシャルグループ（FG）会長の突然の解任は、金融界に衝撃を与えた。改革の方向性に加え、進め方にも他の取締役が反発したからだが、経営環境の厳しさが増す地銀は、現状のままでは将来がおぼつかない。地銀の業務転換を提言する岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創

「ガラパゴス」評価も洗い流す　ウォシュレット、世界が注目のワケ

　TOTO（北九州市）の温水洗浄便座「ウォシュレット」が米国や中国で売れ行きを伸ばしている。「ガラパゴス製品」と言われ、海外で普及してこなかったウォシュレットに、世界はなぜ目を向け始めたのか。　◇クールジャパンに世界が興奮　「オーマイガー！」。東京オリンピックの競泳のニュージーランド代表、ルイス・ク

山口FG会長解任の舞台裏　新銀行計画に特定コンサル重用か

　山口銀行（山口県下関市）と北九州銀行（北九州市）、もみじ銀行（広島市）を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ（FG、下関市）で6月下旬、会長兼最高経営責任者（CEO）の吉村猛氏（61）の再任を株主総会後の臨時取締役会が否決した。行員も寝耳に水の“解任劇”。新たにCEOも兼ねる椋梨敬介社長（51）は

「福島から原発でない電気を」　いとうせいこうさんが始めた再エネ

　2011年の東日本大震災以降、福島とのかかわりを持ち続ける作家でラッパーのいとうせいこうさん（60）が、東京都内の再生可能エネルギー業者とタッグを組み、新型コロナウイルス感染拡大で活動が停滞するアーティストを支援する電気料金プラン「アーティスト電力」を始めた。電気とアーティストの意外な組み合わせの

九州で原発4基分がムダに　なぜ再エネ電力は捨てられるのか?

　九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているは