内橋寿明

イラク戦争20年　自衛隊元幹部「有事に最も近い経験だった」

　イラクの復興支援には自衛隊が派遣され、2004年1月～08年12月に多国籍軍とともに現地で活動した。陸上自衛隊の第3次イラク復興支援群長を務めた松村五郎元陸将（64）は派遣当時を「自衛隊の歴史の中で、有事に最も近い経験だった」と振り返る。　陸自の部隊は南部サマワを拠点に給水や医療支援、学校や道路の

陸自性暴力、専門家「当時の捜査、甘かった」　加害3人一転起訴

　元陸上自衛官、五ノ井里奈さん（23）への性暴力問題を巡り、2022年5月末の不起訴処分から一転、福島地検は加害に関与したとされる当時の隊員3人を強制わいせつ罪で起訴した。この判断について、刑事手続きに詳しい園田寿・甲南大名誉教授（刑法）は「今となっては、不起訴とした当時の捜査が甘かったと言わざるを

記者の目

自衛隊と連携強化目指す安保戦略　「海保は非軍事」を明確に＝内橋寿明（東京社会部）

　海洋進出の動きを強める中国を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携強化が進んでいる。日本が外国から攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した初めての共同訓練も行われる見通しだ。自衛隊が国民や領土を守る実力組織であるのに対し、海保は密輸の取り締まりや海難救助を担う「海の警察」だ。そこで一部の国会議員は、有

「支援者」の側面も…自衛隊OBとの距離、悩む現職　特定秘密漏えい

　安全保障に関わる機密情報「特定秘密」が海上自衛隊OBに漏れたとされる事件で、横浜地検は14日、特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の容疑で書類送検された元1等海佐の男性（55）＝懲戒免職＝を容疑不十分で不起訴とした。地検は容疑不十分と判断した詳細な理由は明らかにしていない。　元1佐は海自で機密を専門的

無人機に危機感　政府、武器使用の運用拡大　米国と歩調合わせ

　政府は、日本領空に侵入した無人の気球などを撃墜できるように武器使用要件の拡大に踏み切った。ロシアが侵攻するウクライナではドローンなどが多数使われており、日本でも軍事利用される無人機への対処が急務とされていた。中国からとみられる偵察用気球の飛来が注目を集めたタイミングを捉えて、政府が運用拡大に動いた

相次ぐ中国の無人機飛来　不審な気球が領空侵犯した場合の対応は

　偵察目的とみられる中国の無人航空機が、沖縄県の尖閣諸島や宮古島付近に飛来する事例が相次いでいる。過去1年半で、領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したケースだけで12件に上った。台湾有事を想定した動きの可能性があるという。無人の飛行物体を巡っては2月、米国が本土上空を通過した中国

「漫画のようにはいかない」　自衛隊員が語る狙撃手という任務

　無人機やミサイルなど、遠隔から攻撃する軍事技術の「進化」が注目される一方、前線で身を潜めて標的を撃つ狙撃手（スナイパー）も現代戦に投入されている。陸上自衛隊でも狙撃手を養成しており、山中や市街地に潜んで標的を狙うことのほか、情報収集も任務とする。現役の狙撃手が取材に応じ、普段は語られることのない任

「軍事圧力には軍事」北朝鮮、着実に技術向上　ICBM発射

　北朝鮮が18日発射したミサイルは大陸間弾道ミサイル（ICBM）級で、核弾頭を複数搭載できる「火星17」の可能性があり、飛ばし方を変えれば米本土が射程に入る。これに対し米韓両軍は、北朝鮮を念頭にした攻撃訓練を実施し、強くけん制した。北朝鮮の軍事的威嚇をやめさせる対話の糸口が見えないまま、緊張は更に高

自衛隊も導入方針、攻撃型無人機は今　殺人ロボへの“進化”懸念

　防衛省は、攻撃能力を備えた無人航空機を自衛隊部隊に導入する方針を固めた。偵察用などは既に保有しているが、攻撃型は初めて。離島や沿岸部の防衛力強化につながるとして、2023年度に試験的な運用を始める。乗組員が不要な無人機は人的被害を抑えられ、ロシアによるウクライナ侵攻でも両軍で使用されているという。

グアム島に届く過去最長飛行距離　北朝鮮、狙いは「米国の抑止」

　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は4日、約5年ぶりに日本列島の上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。飛行距離（推定約4600キロ）は過去最長。米朝対話が頓挫する中、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させ、今回さらに挑発レベルを引き上げた。日米韓は連携を強化する構えだが、日本政府は独自の対応も模索して

自衛隊PKO派遣30年　元隊長が語る、変わる貢献の形と意義

　国連平和維持活動（PKO）に参加し、内戦状態のアフリカ・南スーダンで活動した陸上自衛隊の部隊を率いた田中仁朗（よしろう）さん（52）＝現・教育訓練研究本部訓練評価部長＝が9月、毎日新聞の取材に応じ、海外派遣の実態や自衛隊にとっての意義を語った。田中さんらを最後に部隊規模でのPKO派遣はこの5年、実

EEZにミサイル、日中関係が急冷却　対話探る政府、強まる逆風

　ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して、中国が軍事演習に踏み切ったことから、対米関係にとどまらず、対日関係にも影響を及ぼしている。4日の演習では弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下しており、日本政府も警戒を強めている。　◇会談中止、無人機飛行…日本も転換　松野博一官房長官は5日の

海外在住の子、中学受験に熱　「チャンス拡大」志望校別授業まで

　中学受験熱は、国内のみならず、海外駐在員の子どもたちの間でも高まっている。私立中学側は国際色豊かな教育環境につながるとして帰国生の受け入れには前向きだ。大手受験塾も、コロナ禍でオンライン授業の導入を進めたノウハウを生かし、海外在住者に向けた授業の配信に力を入れ始めた。【内橋寿明/東京社会部】　◇オ

中学受験に英語の波　塾関係者「採用校はさらに増」　首都圏で半数に

　私立中学校の入試で、海外からの帰国生ではなく、一般受験生向けに、英語の試験を取り入れる学校が増えている。首都圏の私立中では約半数の146校に上り、この8年で10倍にもなった。筆記試験を課さずに英会話力などで合否を決める学校も出てきた。塾関係者によると、英語入試への流れは止まりそうにないという。【東

ウクライナにドローン提供　「ギリギリの判断」と用途検証の課題

　ロシアの侵攻を受けたウクライナに、日本政府が支援目的で自衛隊の保有する物資を送っている。その中には、防弾チョッキや防護マスクといった身を守る装備品だけでなく、小型無人機のドローンも含まれる。ドローンは攻撃に使われるケースもあるが、日本が提供することに問題はないのか。また、そうした物資の提供はどこま

鍵は「飽和潜水」　引き揚げ開始は早くて6月　海底の知床観光船

　北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU　Ⅰ」（カズワン）が沈没した事故では、海底から船体が見つかり、運航会社の「知床遊覧船」には第1管区海上保安本部の家宅捜索が入った。行方不明者の捜索と事故調査の両面で、船体の引き揚げが今後の焦点になる。ただ、深い海底に沈んでおり、周辺の海は

自衛隊幹部「期待と不安」の自民安保提言　日本だけでは標的絞れず

　自民党が27日に岸田文雄首相に提出した安全保障に関する提言は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」について、「反撃能力」に改称した上で保有を求めた。北朝鮮や中国の軍事力増強に対応する狙いだが、反撃能力の具体像はあいまいで、従来の「専守防衛」が揺らぐ恐れもある。　「防衛政策の転換点

茨城の公立中高一貫校数、全国トップに　生徒急増で塾「衝撃」

　茨城県立高校が相次いで中高一貫校に姿を変えている。4月開校の2校を含めて13校に上り、都道府県立別の公立一貫校数としては東京よりも多く、全国最多だ。水戸一高（水戸市）など多くの進学校が一貫化したことも茨城の特徴で、県内では中学受験が盛んではなかった地域でも、受験塾に通う小学生が急増している。塾関係

中学受験でレゴ？　「思考力型」急増の裏に公立中高一貫校の人気

　私立中学校の入試で、子どもの考える力を問う「思考力型」や「適性検査型」の試験を取り入れる学校が増えている。首都圏の私立中では、半数にあたる150校に上り、ブロックの組み立てを課すユニークな学校も。この7年間で3倍にまで導入校が増えたのはなぜか？　実はその一因には、近年、人気を集めて難関化している公

震度6強、大規模地震が続く震源域　3.11「余震」と判断難しく

　16日深夜に発生した地震では、宮城、福島両県で震度6強の揺れを観測した。2011年3月の東日本大震災以降、東北の太平洋沖では大きな地震が相次ぐ。一方、今回の地震による影響は大きく、乗客を乗せた東京発仙台行きの東北新幹線が脱線した。　今回の地震について、気象庁は17日、陸のプレートの下に沈み込んでい