矢追健介

核兵器産業への資金制限　「欧米並み」にためらい　実効性のカギは

　「核のない世界」の実現を金融業界はどこまで支援できるのか――。国内の大手金融機関12社のうち10社が核兵器・関連製品メーカーへの投融資を禁止するか一定の制限を設けていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。ただ、核兵器産業への投融資を全面禁止する欧米並みの方針を採用することには、ためらいをみ

核なき世界、金融機関を変える「市民の声」　中央大・目加田説子氏

　日本の大手金融機関が核兵器製造企業への投融資を禁じる方針を打ち出し始めている。この動きは「核兵器のない世界」に向けた一歩になるのか。対人地雷やクラスター爆弾禁止条約の国際交渉にかかわり、地雷廃絶日本キャンペーン副代表理事でもある中央大の目加田説子教授は、金融機関の背中を押すために「私たち一人一人が

核兵器製造企業への投融資制限広がる　金融大手12社アンケート

　核兵器・関連製品の製造企業に対する投融資を禁止する動きが、国内の大手金融機関に広がり始めている。毎日新聞が金融大手12社にアンケート調査を実施したところ、4社が核兵器製造企業に「投融資しない」対応を取り、6社が核兵器製造に資金が利用されないように「使途を確認する」「投融資を慎重に判断する」と回答し

色あせぬ記憶、白黒写真に色のせて　「8月6日」前、再現する学生

色あせぬ記憶、白黒写真に色のせて　「8月6日」前、再現する学生

　真夏の日差しに緑が輝く公園は78年前、あの一瞬まで広島で有数のにぎわいがあった。地面の下に眠るふるさとを語り継ぎ、亡き人々を弔い続けた男性がこの夏、他界した。生前から交流があり、色あせない記憶を託されたのは広島出身の学生。最新技術で鮮やかなカラーの写真によみがえらせてきた。「自分の使命に気付かせて

「内部被ばく実態解明を」　91歳科学者、原爆症訴訟の支援に尽力

　気付いた時には倒壊した自宅の下敷きになっていた。はい出ると、がれきが積み重なった足元から、身動きの取れない母の声が聞こえた。がれきをどけようとしたが、13歳の少年の力では難しい。そのうち、周りには火の手が迫った。もう助からないと悟った母は少年に語りかけた。　名古屋大名誉教授（理論物理学）の沢田昭二

中間貯蔵、手握った中国電と関電　核燃サイクル「破綻」で悩み共通

　山口県上関町に原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設する計画を巡り、中国電力と関西電力が手を握ることになった。原発内に使用済み核燃料がたまり続けるという同じ悩みを抱える両社の利害が一致した。一方、中間貯蔵施設の必要性が高まる背景には、国が掲げる「核燃料サイクル」の行き詰まりがあ

ヒバクシャ

14歳で被爆…でも「記憶風化」　自戒込め証言、92歳の原動力

　「人類は愚かじゃない。核兵器はいつか廃棄されるだろう」――。広島で被爆した14歳の少年は敗戦直後、そう信じた。しかし、戦争は繰り返され、核兵器もなくならない。何度も期待を裏切られたまま、当時の少年は90歳を超えた。　世界中で被爆体験を語り、核廃絶運動に携わってきた広島市佐伯区の森下弘（ひろむ）さん

酒かすのジャム　ダイダイとのマリアージュで　広島の中高生開発

　校内農場で栽培したダイダイを使ったジャム作りに取り組む広島修道大ひろしま協創中・高校（広島市西区）の園芸部（23人）が、「酒かす」を使ったジャムを開発した。ジャムの材料としてはあまり聞いたことがないが、果たしてどんな味なのか……。【矢追健介】24日、文化祭で一般販売　「食べるとダイダイの香りが広が

G7サミット交通規制、広島の暮らし直撃　休校や休業、病院まで

　19～21日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、会場となる広島市内では、2016年のオバマ米大統領（当時）来訪時を超える「過去最大規模」（広島県警）の交通規制が実施される。医療機関や学校など、市民生活に大きな影響が予想され、市民らからは不安や困惑の声が上がる。　◇期間中の受診　

大根でジャム？　大阪→広島で栽培？　中高生のレシピが最優秀賞

　大阪の伝統野菜「田辺大根」を広島市内で育ててつくったジャムが、レシピコンテストで最優秀賞を獲得した。なにわの大根を広島で栽培？　ダイコンでジャム？　謎を解きに広島修道大ひろしま協創中・高校（広島市西区）を訪ねた。【矢追健介】　田辺大根は江戸時代、大阪市東住吉区田辺地区を中心に作られていた。肉質が緻

広島市がHPの「劣化ウラン弾」記述を一時削除　その背景は

　広島市が、公式ホームページ（HP）に掲載していた劣化ウラン弾の危険性に関する記述を一時削除した。ツイッターでは、5月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で広島を訪問するイギリスへの配慮を疑う意見が拡散されているが、当の市は心外な様子。事情を取材してみると、ウクライナを巡る緊迫した情勢が背景に見えて

関電「首脳陣が関与」　中部電「営業の合意ない」　電力カルテル

　中国、関西電力は30日、事業者向け電力販売でカルテルを結んでいたと公正取引委員会から認定されたことを受け、謝罪会見を開いた。一方、中部電力は公取委の決定を不服として取り消しを求める訴訟を提起することになり、電力業界は大きく揺れた。　「会社の信頼を失墜させ、巨額の課徴金納付命令を受けたことを厳しく受

河井事件の広島　再び問われる「政治とカネ」　県議選・市議選告示へ

　2019年参院選を巡る大規模買収事件の舞台となった広島県では31日、統一地方選の県議選と広島市議選が告示される。事件で現金を受け取ったとして起訴され、1審判決を待つ現職5人が立候補する見通しだ。「政治とカネ」で刑事責任を問われている議員たちに、どのような審判が下るのだろうか。　「無実を証明してから

広島からも惜しむ声　「ヒロシマ・ノート」記した大江健三郎さん

　亡くなった大江健三郎さんは被爆20年を前にした広島を取材し、1965年に原水爆禁止運動を巡る経験などをつづった「ヒロシマ・ノート」を発表した。原爆文学の関連資料を保存する運動を続ける「広島文学資料保全の会」の土屋時子代表（74）＝広島市＝は「核廃絶運動の前面に立った大江さんが亡くなられて本当に残念

広島の「黒い雨」　救済新基準で被爆者手帳却下の住民が集団提訴へ

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」被爆者の救済対象を広げた新基準に基づき広島県・市に被爆者健康手帳を申請して却下された複数の住民が、却下処分の取り消しを求めて広島地裁に集団提訴する方針を固めた。降雨の対象区域や疾病の要件を満たさないと判断されたという。黒い雨被爆者の救済拡大を命じた広島高裁判決（

待ち受けるヒロシマ・サミット開幕前夜

県産品PRにイベント誘致　広島サミット需要の長期戦略

　G7広島サミット（5月19～21日）の開催地・広島では官民一体となった組織「広島サミット県民会議」がさまざまな仕掛けで機運醸成に努め、関連行事も相次ぐ。サミット需要に加え「その後」も気になる。果たしてサミット効果はあるのか。　2022年12月、東京・銀座にある広島県のアンテナショップに入江嘉則・神

待ち受けるヒロシマ・サミット開幕前夜

過去最大規模の警備が暮らし直撃　広島サミット、市民生活どうなる

　5月19～21日に広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の警備体制は2016年にオバマ米大統領（当時）が広島を訪問した時を超え、広島県警としては「過去最大規模」（広島県警）となる。人の流れをも変える行事の準備が進むが、影響の全容はまだ見えていない。　主会場は瀬戸内海に面したグランド

待ち受けるヒロシマ・サミット開幕前夜

G7首脳に「一対一で証言したい」　広島サミット、被爆者の願い切に

　ロシアによるウクライナ侵攻から1年がたとうとしている。核兵器の使用を巡る緊張が続く中、被爆地広島では5月19～21日に開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）の準備が進められている。核兵器廃絶に向けた新たな一歩か、繰り返される悲劇への分岐点か――。広島サミットの歴史的意義を問う。　G7サミットは

「被爆者の定義を更に限定解釈」　長崎に続く棄却に2世ら批判

　被爆者を親に持つ「被爆2世」への援護を怠っているのは憲法違反だとして、広島原爆の2世28人が1人当たり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は7日、原告の請求を棄却した。　「説得力に欠ける判決だ」。判決後に広島市内で開いた記者会見で、在間秀和弁護団長は語気を強めた。　判決は、被爆の遺伝的