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お葬式のトラブルに注意!
生前からの準備と葬儀社選び

 近年の終活ブームにより、生前から葬儀の準備をすることが一般的になりつつある。低価格や独自性を売りにした葬儀サービスが続々と登場し、利用者の選択肢は大きく広がった。そんな中、「予想外の追加料金を請求された」「当初の説明と違った」など、利用者と事業者の間のトラブルが後を絶たない。事業者側の悪質さが強調されがちだが、利用者側の知識不足が原因であることも少なくないようだ。葬儀で失敗しないためのポイントは何か、2人の専門家に聞いた。

    葬儀業者の選び方についてアドバイスする明石久美さん=東京都内で2017年6月、浜名晋一撮影

    伝統的な「一般葬」から小規模な「家族葬」へ

     「一般葬」と呼ばれる伝統的な葬儀では、親族のみならず地域や仕事の人間関係も含め、広く弔問客を招く。ところが近年では、宗教に対する意識の変化、人間関係の希薄化などにより、簡素で小規模な葬儀を望む人が増加。若い遺族の金銭的負担を心配して、生前に自ら簡素な葬儀を願い出るケースもあるという。

     なかでも、家族や親しい友人のみで小規模に執り行う「家族葬」が人気を集めている。大勢の弔問客の対応に追われずに落ち着いてお別れができる、予算的にも時間的にも大規模な葬儀をする余裕がないなど、選ばれる理由はさまざまだ。

     いずれにしても、「まず誰のための葬儀なのかを考えるべき」と相続・終活コンサルタントの明石久美さんは強調する。故人のため、遺族のため、弔問客のため……。答えは一つではないが、確実に言えるのは「供養の大切さ」である。

    生前の冷静なうちから葬儀社選びを始める

     いざ我が身となったときに、どの葬儀社を手配し、どんな葬儀を執り行うか。 亡くなった直後の慌ただしい中で、喪主や遺族が的確な判断をするのは難しい。

     明石さんは「生前から複数の葬儀社に相談し、葬儀の全体像を把握しておくべき。できれば対面で相談して、葬儀の流れや費用とともに、サービスへの姿勢もチェックするといい」と助言する。

     現在、インターネット上には格安葬儀サービスの広告、不特定多数が書き込むクチコミ評価などがあふれている。ちょっと検索すれば、比較検討するのは簡単だ。しかし明石さんは、こうした表面的な情報だけで決定してしまうことに強く反対する。

    「葬儀は祭壇などの物品とサービスで成り立っている。物品の品質や金額は客観的に比較できるが、サービスへの姿勢は比較が難しく、人によって相性もある。だからこそ、生前の冷静なうちから葬儀社に相談してみることを勧めている」と明石さん。

    インターネットでの葬儀社選びのポイント

     葬儀社の候補をリストアップする段階では、インターネットを適切に活用したい。複数の観点、複数の情報源から総合的に見ていくのがポイントだ。

     ランキング情報やクチコミ情報は鵜呑みにするのは要注意。あくまでも参考レベルにすること。ランキングは単に広告費を出した葬儀社が上位になっている可能性がある。どのような基準で作成しているかチェックしてみよう。クチコミ情報も参考にはなるが、葬儀社の関係者が自分たちに有利なうわさを流している可能性は否定できない。比較サイトの場合、料金が安い順に並べてチェックできるのは便利だが、判断基準が料金だけになってしまうと、優良な葬儀社を見逃してしまうこともある。また、「セット料金」や「追加費用なし」と表示されている場合でも、A社とB社のセットに含まれる要素が同じとは限らない。

     先に挙げた第三者的な立場のサイトだけでなく、各葬儀社の公式サイトも必ずチェック。そこで、セット内容や料金体系などを照らし合わせながら、候補を絞り込んでいく。

     サイトを見てもよくわからなければ、ひとまず電話で問い合わせてみるのもいい。電話応対の態度から、葬儀社の体質や本音が透けて見えることもある。電話では、検討候補の葬儀社名を挙げて、他社のセット内容・金額との違いを説明してもらうといいだろう。また、「追加希望が多いオプションは何か」を聞いてみることで、セット内容に含まれていない重要項目をチェックする手もある。

    葬儀社選びと並行して進める準備

    □葬儀に関する希望を整理しておく

    葬儀の規模(形式)、宗教、場所をどうするか。また、どんな思いやこだわりがあるか。これらは葬儀社にとっての与件になるので、葬儀社に問い合わせる前に整理しておく。

    □葬儀費用の上限額を決めておく

    葬儀費用は、葬儀の規模・形式や事業者によって、数十万円から数百万円まで幅広い。あらかじめ上限額を決めておくことで、安さにつられたり、ムダな出費をしたりすることを防ぐ。

    □葬儀の参列者リスト(訃報の連絡先リスト)を作っておく

    「葬儀に誰を呼ぶか」は、葬儀の規模にも関わる根本的な問題。「一般葬」「家族葬」を選択するうえでも必要だ。当然ながら、呼ぶべき人を呼ばないと、後で非難されたり、個別対応に追われたりすることになる。

    □菩提寺の有無と連絡先を知っておく

    菩提寺がある場合、葬儀の際にはお寺と相談する必要がある。「安い葬儀サービスを見つけたから」といって、菩提寺に無断で葬儀を執り行うと、後でトラブルになる。菩提寺がない場合は、葬儀社に相談すればいい。

    終活の支援事業を展開するイオンライフ、谷知也取締役=千葉市で2017年6月、浜名晋一撮影

    既存の葬儀への不満が生み出したイノベーション

     暮らしに密着した各種事業を展開するイオングループは、2009年9月に「イオンライフ」(本社・千葉市美浜区)を設立し、葬儀事業に参入。谷知也取締役によると、既存の葬儀サービスに対する不満の解消が、同社の礎にあるという。「葬儀費用は何十万円、何百万円と高額なのに、明確な見積もりをもらえない。喪主が希望を伝えても、事業者側の都合で進められる。これでは困りますよね」。

     イオンライフは小売事業などで培ったノウハウを生かし、適切な品質基準と標準価格を設定することで、利用者にとって納得感のあるサービスの提供に努めている。加えて「心の部分を重視している」ことを谷取締役は強調する。「故人に触れる最後の機会」を大切にする葬儀は、利用者の喪主はもちろん、弔問客からも好評だという。

    無料のセミナーや電話相談も

     現在、イオンの各店舗では終活セミナー・相談会が不定期で開催されており、買い物ついでに家族で気軽に終活と向き合える。参加者にはメッセージノート(エンディングノート)が配布され、使い方も解説してもらえるので、それを目当てに足を運ぶ人もいるようだ。セミナー・相談会の詳細はホームページで案内。

     また、葬儀の無料電話相談を24時間365日受け付けている。「ご相談いただいた方には、“他社さんもご覧いただいたうえでご検討ください”とご案内しています」と谷取締役は胸を張る。

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