学術会議任命拒否

　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、1949年の会議創設以来、極めて異例の事態。

　推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽宇野重規・東京大教授（政治学）▽芦名定道・京都大教授（哲学）――の人文・社会科学系の6人。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍晋三前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。

拒否された５人とインタビュー

何が問題か

　菅首相が任命をしなかった6人はいずれも人文・社会科学の専門家だ。安全保障法制や「共謀罪」創設など、安倍前政権の重要法案について批判的な意見を述べたという共通点がある。

　過去の発言に基づいて意に沿わない学者を人事で排除する意図があったとすれば、憲法23条が保障する「学問の自由」を侵害しかねない。

　学術会議は、優れた研究や業績のある科学者で構成される。全国87万人の研究者の代表機関であり、「学者の国会」とも呼ばれる。活動費は公費で賄われるが、日本学術会議法にその独立性が明記されている。

　会員を改選する際は、学術会議が候補を選び、推薦に基づいて首相が任命するというルールが定められている。政府は従来、改選時には推薦の通りに任命してきた。

　これは、学問の自由と自治を尊重するという思想に基づく。選考方法が選挙制から推薦制に変わった83年には、国会で学術会議の独立性について問われ、大臣は「任命行為は形式的なもので、推薦された者をそのまま任命する」と答弁した。

　先の戦争では、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

　こうした反省に立って、学術会議は作られた。あらゆる分野の専門家が立場を超えて集い、政府への勧告などを行ってきた。政府が今後、人事権を突破口に自然科学へも介入を始める可能性は否定できない。国立大の学長人事にも影響が及びかねないとの懸念が出ている。

学術会議は任命要望

　日本学術会議は、任命拒否の理由の説明と6人の任命を求める要望書を提出している。10月16日には菅義偉首相と梶田隆章会長が首相官邸で会談したが、首相は明確な回答をしなかった。一方、井上信治・科学技術担当相は11月26日、学術会議のあり方改革を巡り、「国の機関からの切り離しも検討すべきだ」と発言し、検討結果の年内報告を求めている。任命拒否問題を棚上げしたまま見直しを急ぐ姿勢に、会員らは「強引」「拙速」と困惑を強めている。

任命拒否巡りデマ次々

　日本学術会議を巡っては、多くの誤った情報や不正確な情報がSNSを通して拡散されている。なかには、フジテレビの平井文夫上席解説委員やジャーナリストの桜井よしこ氏が事実を誤認して発言したものあった。