安全保障

南西諸島防衛力強化「沖縄に説明を」　知事、防衛政務官に要請

　沖縄県の玉城デニー知事は27日、防衛省で木村次郎政務官と面会し、政府が安全保障関連3文書に盛り込んだ南西諸島の防衛力強化について、地元への説明を求めた。「沖縄県に関わる事項も多く、丁寧な説明を求めたい」と述べた。米軍基地負担の軽減や、米軍機による事故の再発防止も訴えた。　木村氏は「政府の取り組みを

防衛財源のたばこ増税　対象は加熱式のみ？紙巻きも？

　防衛費を増額するための財源の一つとして増税が決まったたばこ税。「1本相当で3円」の引き上げ額は決まったが、具体的な対象や時期についての結論は持ち越された。与党税制調査会からは「加熱式のみ増税」との声が聞こえてくるが、結論はどうなるのだろうか。水面下の動きを追った。たばこは税金が半分以上　「一連の増

岸田首相、安保3文書改定プロセス「問題ない」　増税「協力を」

　岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が26日、衆参両院の本会議で行われた。昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定について、首相は「国会においても、丁寧な説明を心がけてきた。進め方に問題があったと考えていない」と強調した。そのうえで、今国会に提出した防衛関係費を含む2

首相の師は「逸脱」というが…立憲・水岡氏、敵基地攻撃能力で質問

　「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信はあるか。まさか『戦争やむなし』と考えていることはないでしょう」　26日の参院本会議で立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、岸田文雄首相のかつての「政治の師」である古賀誠・元自民党幹事長がインタビューで語った「敵基地攻撃能力を持てば、完全に専守防衛を逸脱して

敵基地攻撃能力の保有　岸田首相「専守防衛から逸脱せず」

　岸田文雄首相は26日の参院代表質問で、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有決定に関し「必要最小限度の自衛の措置であり、専守防衛から逸脱するものではない」と強調した。昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定プロセスについて「国会でも丁寧な説明を心が

防衛増税「国民が等しく負担する気持ち」が必要

　国防費の算定基準は国によって異なるので単純な比較はできないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも、豪州や韓国など多くの国ですでに国防費の対国内総生産（GDP）比は2％を超えている。日本の防衛費だけが対GDP比1％前後では、国際社会から日本が地域の安定に相応の貢献をしているとはみなされないだろう

「日本の平和主義は風前のともしび」　政府の防衛強化で市民集会

　通常国会が召集された23日夜、政府が進める防衛力の抜本的な強化について考える緊急市民集会が東京都千代田区の連合会館で開かれた。コーディネーターの佐々木寛・新潟国際情報大教授（国際政治学）は「岸田政権になって敵基地を攻撃できると言い出して、日本の平和主義は風前のともしびになっている。市民が一緒になっ

風知草

国防リアリズム元年＝山田孝男

　話題の「シン・日本共産党宣言」（文春新書、1月新刊）を読んだ。　22年間、党首が代わらない共産党に、党員投票による党首公選制導入を――という現役党員の問題提起だが、政策論の力点は安保にある。著者は、党の日米安保条約廃棄・自衛隊解消路線を否定する。ウクライナのように侵略には徹底抗戦を――と訴えている

増税なら解散すべき72％　内閣支持層でも5割　毎日新聞世論調査

　毎日新聞が21、22の両日に実施した全国世論調査では、政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。政府が増税する場合、岸田文雄首相は、衆院を解散して国民に信を問うべきだと思うかとの問いでは、「思う」が72％に達し、「思わない

浜田防衛相「装備品情報管理の徹底は必要」　民間への刑事罰拡大で

　浜田靖一防衛相は20日の記者会見で、防衛装備品の情報を漏えいした企業関係者への刑事罰規定を拡大する政府の方針に関して「情報が契約企業を通じて漏えいした場合、諸外国からの信頼喪失やその後の開発・調達に多大な支障が生じる」と述べ、法整備に取り組む考えを示した。　政府は防衛関連企業を金銭的に支援する一方

防衛財源特命委、自民の火種に　「けんかを売っている」怒る安倍派

　自民党は19日、防衛費増額に向け、税以外の財源捻出を検討する特命委員会の初会合を党本部で開き、議論をスタートさせた。岸田文雄首相は2022年末に防衛力強化のための増税を決めたが、党内には増税反対派の不満が依然くすぶる。特命委が今後、政府・与党内の路線対立再燃の舞台となる可能性もある。　「防衛費の財

海自1佐漏えいの特定秘密は中国艦艇の動向　米軍提供の情報も

　海上自衛隊の1等海佐が安全保障上の機密「特定秘密」を海自OBに漏えいした事件で、漏れた情報は中国艦艇の動向に関するものだったとみられることが、政府関係者への取材で判明した。米軍から提供を受けた情報も含まれており、政府は米国側へ漏えいの経緯などを報告したという。　漏えいしたのは情報業務群司令だった元

「『第2の沖縄戦』を避けたい」　具志堅隆松さんが防衛力強化に異議

　沖縄戦の戦没者の遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松（たかまつ）さん（68）と遺族らが18日、衆院第2議員会館で防衛省や厚生労働省など国側との意見交換会を行った。政府が進める防衛力の抜本的強化に対し、具志堅さんは「遺骨があることの原因は戦争。台湾有事に起因して沖縄が戦場になる『第

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰　政府、規定を拡大方針

　政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」

野党、防衛増税反対を確認　「安易な増税路線にストップ」

　立憲民主党など野党6党の国対委員長らは17日、国会内で会談し、23日召集の通常国会で防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対することを確認した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が指摘される細田博之衆院議長に対して説明を求めることでも一致した。　立憲、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組

浜田防衛相、馬毛島基地は「日米同盟に極めて重要」　本体工事着手

　浜田靖一防衛相は17日の記者会見で、防衛省が12日に鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島（まげしま）での自衛隊基地の本体工事に着手したことについて「我が国の防衛、日米同盟の抑止力・対処力の維持・強化のために極めて重要」と述べ、早期の運用開始を目指す考えを示した。土地の取得経費を約160億円とした根拠に

「漫画のようにはいかない」　自衛隊員が語る狙撃手という任務

　無人機やミサイルなど、遠隔から攻撃する軍事技術の「進化」が注目される一方、前線で身を潜めて標的を撃つ狙撃手（スナイパー）も現代戦に投入されている。陸上自衛隊でも狙撃手を養成しており、山中や市街地に潜んで標的を狙うことのほか、情報収集も任務とする。現役の狙撃手が取材に応じ、普段は語られることのない任

立憲と共産、防衛増税反対で連携方針　両国対委員長が会談

　立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は16日、国会内で会談し、防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対し、23日召集の通常国会で連携する方針を確認した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、教団側との接点が指摘される細田博之衆院議長についても、関係性を説明すべきだとの認識で一致した

「平和国家」はどこへ

進むAIの軍事利用　佐藤丙午氏「規制する方法見いだせない状況」

　人工知能（AI）の軍事利用が急速に広がっている。その現状とAI兵器の規制について専門家に聞いた。【聞き手・山下智恵】連載「『平和国家』はどこへ」の記事はこちらから見られます。　◇「LAWS」の規制、協議進まず　◇佐藤丙午・拓殖大教授　――AIの軍事利用はどのような状況でしょうか。人間が関与せずにA

岸田首相、防衛増税「今を生きる我々の責任で対応」　米で会見

　岸田文雄首相は14日（日本時間15日未明）、米ワシントンでの記者会見で、防衛費増額に伴う増税方針について「野党との活発な国会論戦を通じて防衛力強化の内容、予算財源について国民への説明を徹底したい」と述べた。「安定財源は将来の世代に先送りすることではなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応す