政治

リコール事務局長逮捕　愛知、署名偽造容疑

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、県警は１９日、署名偽造に関与した疑いが強まったとして、署名活動団体「愛知１００万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（５９）＝同県稲沢市＝ら４人を地方自治法違反（署名偽造）容疑で逮捕した。県警は民主主義制度を悪用した事件の全容

入管法改正見送り　菅首相「与野党合意を尊重」

　菅義偉首相は19日午前の参院本会議で、入管法改正案を今国会で成立させることを断念したことについて「与野党協議で今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにした」と説明した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。　首相は名古屋出入国在留管理局で入管施設収

三原じゅん子氏遅参　菅首相「国会対応が優先、誠に遺憾だ」

　菅義偉首相は19日午前の参院本会議で、三原じゅん子副厚生労働相が参院厚労委員会に遅刻した問題について「国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参し、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾だ」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。　首相は三原氏について「今後同様の事案が生じないよ

ベストコメント

＜編集部の秀逸＞「ノ・ノンブレ」さん

投稿元の記事少女像はドイツで受け入れられたのか 疑問の先に見えてきたもの「ノ・ノンブレ」さんのコメント　約束を果たしていないのはどちらか　2015年の日韓合意で安倍さんは「癒しがたい傷を負」った元慰安婦の方々に「心からおわびと反省」を表すと約束しました。戦後70年談話でも「戦時下…女性たちの尊厳や名

子どもが一人で抱え込む「ヤングケアラー」へ即効性ある支援を

　家族に集中していた介護の負担を減らし、「介護の社会化」を目指して2000年に介護保険制度が施行された。20年強が経過する中で、介護の担い手に変化が生じている。特に「ヤングケアラー」への対策は喫緊の課題だ。　ヤングケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事

入管法改正、今国会断念　政府、女性死亡問題に配慮

　政府・与党は１８日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を断念した。立憲民主党など野党が、入管施設収容中にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が死亡した問題の真相究明を求めて採決に反対したことに配慮した。改正案は会期末に継続審議の手続きが取られる見通しだが

改正ストーカー規制法成立

　全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を使って相手に無断で位置情報を取得する行為などを禁じる改正ストーカー規制法が１８日、衆院本会議で可決、成立した。改正は２０１３、１６年に続き３回目。ＧＰＳについて最高裁は２０年７月、現行のストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たらないとの初判断を示していた。そのため

答えても答えても…自治体悲鳴　重複調査、洗い出し　政府、夏にも集約

　政府は自治体などを対象に実施している「業務調査」の見直しに乗り出した。介護施設の職員数や入所者数、伝染病を発症した牛の頭数など、各省庁が回答を求める項目が重複する調査が複数ある。自治体や介護施設の担当者からは「この前、答えたのに、なぜまた答えないといけないのか」と悲鳴が上がっていた。政府は各省庁に

入管法改正断念　野党、引き続き追及　女性映像不開示

　政府・与党が１８日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の今国会での成立を断念したことを受け、立憲民主党など野党は「大きな成果だ」と勢い付いた。だが、収容先の名古屋出入国在留管理局で３月に亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）の監視カメラの映像開示については、政府

河井事件、自民・林氏けん制　記者に「根掘り葉掘り踏み込まないで」

　自民党の林幹雄幹事長代理は１８日、２０１９年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金１億５０００万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでも

加藤官房長官、遅刻の三原副厚労相注意

　加藤勝信官房長官は１８日、三原じゅん子副厚生労働相を首相官邸に呼び、１３日の参院厚労委員会に遅刻した問題について厳重注意した。その後、三原氏は記者団に「厳しい注意を受けた。審議に影響ないようにする。申し訳ない」と語った。三原氏は１３日、他の会議に出席していたため厚労委に約３０分遅刻した。野党が反発

副防衛相投稿、批判相次ぐ

　中山泰秀副防衛相がイスラエルとパレスチナの軍事衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」などとツイッターに投稿したことについて、１８日の参院外交防衛委員会で野党から「副大臣としての認識が足りない」といった批判が相次いだ。立憲民主党の小西洋之氏は「イスラエルによる武力の行使を

災対法改正案　あす、避難勧告「指示」に一本化　住民の理解・周知必須

　災害時に市区町村が発令する「避難勧告」が２０日から廃止され、「避難指示」に一本化される。分かりにくさが指摘されていた避難情報をシンプルにし、住民の避難行動につなげるのが狙いだ。全国では既に梅雨入りしている地域もあり、本格的な大雨のシーズンを迎える前に住民への周知が必要となる。　勧告と指示は、いずれ

首相日々

１８日

　（１８日）　◇午前　７時３８分　官邸。敷地内を散歩。　８時２２分　閣議。　９時４５分　藤井健志官房副長官補、森美樹夫外務省領事局長。１０時　　　　堀憲郎日本歯科医師会会長ら。１１時　１分　建設アスベスト（石綿）訴訟原告団・弁護団と面会。与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの野田毅座長ら同席。　

前駐米大使、はっきり否を　日米同盟強化で

　杉山晋輔前駐米大使は１８日、日本記者クラブで講演し、日米同盟の強化について「米国にいくら言われても、日本の国益のため、できないことは（できないと）はっきり言うべきだ」と述べた。

ＩＲ汚職公判　解散当日の面会否定　元秘書、無罪主張

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司被告（４９）と共謀したとして収賄罪に問われた元政策秘書、豊嶋晃弘被告（４２）は１８日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）で開かれた被告人質問で、賄賂を受け取った日として検察側が主張する２０１７年９月の衆院解散当日に「贈賄側と会った記憶はな

クローズアップ

入管法改正、今国会断念　総選挙控え紛糾回避

　政府・与党は入管法改正案について、事実上の廃案に追い込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、内閣支持率が下落する中、改正案を強行採決すれば世論の反発を招く。次期衆院選や夏の東京都議選などに悪影響が出かねないと警戒し、国会審議の紛糾を回避した。　加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「与野党協議

克行被告「おわび行脚」　公選法違反結審　判決は来月１８日

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（５８）は１８日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた公判で、「一日も早く地元に帰り、おわび行脚をしたい。事件の責任を背負って人生を歩んでいく」と最終意見陳述した。弁護側は最終弁論で、執

ＥＴＣ休日割引、ＧＷなど除外へ　国交省検討

　国土交通省は高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を使う車への休日割引のあり方を見直す検討に入った。地域の観光振興に資するよう、繁忙期の割引を取りやめて観光事業者と連携した新たな観光振興策を導入したい考え。今夏にも方針を取りまとめる。　休日割引は地方の高速道路と一部の有料道路が対象で、土日祝日と

新型コロナワクチン　３０自治体「大規模接種会場」開設意向　河野氏、加速に期待

　河野太郎行政改革担当相は１８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策をめぐり、全国４７都道府県と２０政令指定都市のうち、計３０自治体でワクチンの大規模接種センターを開設する意向が示されていると述べた。自治体名については明らかにしなかった。政府は会場確保などの費用を補助する予定で、河野氏は「接種が加速