政治

国民投票法、改正へ　今国会の成立、自・立合意　衆院憲法審可決

　憲法改正の投票手続きを定めた国民投票法改正案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は６日、国会内で会談し、今国会中に成立させることで合意した。改正案は世論誘導を防ぐためのＣＭ規制の「措置を講ずる」など立憲側の要求を踏まえて修正され、同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で

ＩＲ汚職公判　秋元被告への接待、白須賀議員証言　マカオ旅行

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で収賄罪などに問われた衆院議員、秋元司被告（４９）の公判が６日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）で開かれ、秋元議員らと一緒に中国やマカオを旅行した白須賀貴樹衆院議員（４６）＝千葉１３区＝が検察側証人として出廷した。秋元議員とともにカジノの遊興費などを贈賄側

国民投票法改正案　与野党、玉虫色の決着　憲法審、相違露呈

　憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は、国会提出から３年、９国会目にして成立する見通しとなった。６日の自民、立憲民主両党の幹事長会談では、立憲の求める修正を自民が「丸のみ」する代わりに立憲側も賛成を確約。だが、ＣＭ規制などの修正は与野党がそれぞれ都合良く解釈できる玉虫色の内容で、この日の衆院憲

共産・市田氏、脳梗塞で入院

　共産党は６日、市田忠義副委員長が１日に脳梗塞（こうそく）を発症して入院したと発表した。血栓を取り除く処置を行って快方に向かっており、当面は入院して治療するという。

衆院、タブレット利用低調　通信不可、足かせ

　衆院のペーパーレス化を進める観点で解禁されたタブレット端末の利用が低調だ。昨年１１月から全ての委員会で質問者、答弁者とも使えるようになったが、実績はごく一部の議員にとどまる。外部とのやりとりを防ぐためインターネット通信が認められず、使い勝手の悪さが足かせになっているようだ。菅政権がデジタル化を推進

首相日々

５、６日

　○…５日…○　◇午前　東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごす。　◇午後　０時２１分　官邸。官邸の敷地内を散歩。　　　５３分　公邸。　１時３２分　ジャーナリストの長谷川幸洋氏。　２時３２分　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」の和田政宗事務局長、杉山産婦人科の杉山力一理事長。　３時　３分　藤井

日韓、歴史問題平行線　対面で外相会談　健全化へ協議継続

　主要７カ国（Ｇ７）外相会合のため英国に滞在していた茂木敏充外相は５日午前（日本時間同日午後）、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と約２０分間会談した。日韓関係の健全化に向けて意思疎通を続けることで一致したが、歴史問題を巡る隔たりはなお大きく、残り任期が約１年となり求心力低下が指摘される韓国の文在寅

酒・カラオケ店の休業要請継続へ　緊急事態延長、7日最終判断

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長について、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には引き続き休業を要請し、酒類の店内への持ち込みを受け入れる店についても同様とする調整に入った。7日に専門家らの意見も踏まえて最終判断する。

北海道、岐阜、三重の3道県　「まん延防止」追加検討

　政府は6日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じて地域限定で対策を講じる「まん延防止等重点措置」について、北海道、岐阜、三重の3道県を適用対象に追加する検討に入った。現在同措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は継続し、宮城県は対象から外す方針。　7日の政府の対策本部で決定す

首相押し切った「短期集中」不発　「また後手に…」批判避けられず

　政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なく

首相、7日に緊急事態宣言延長方針 まん延防止延長と対象追加も

　菅義偉首相は6日夕、新型コロナウイルス対策を巡り、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。その後、記者団の取材に応じ、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、7日に期限の延長を決定する方針を記者団に明らかにした。　首相は6日夜、「国民の皆様

与党「円満採決喜ばしい」　国民投票法改正案、9国会目で成立へ

　憲法改正の投票手続きを定めた国民投票法改正案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日、国会内で会談し、今国会中に成立させることで合意した。改正案は世論誘導を防ぐためのCM規制の「措置を講ずる」など立憲側の要求を踏まえて修正され、同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で

維新・馬場氏「立憲は日本に必要ない」　国民投票法改正案賛成で

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と批判した。　6日の衆院憲法審査会で立憲が国民投票法改正案に賛成したことに関連し、会見で「立憲は共産党と一体と見られるのが嫌だったのではないかという指摘もある」と水を向けられた馬場氏は「共産と一緒に見られる

4都府県の緊急事態延長で調整　北海道などに「まん延防止」検討

　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、茨城、岐阜、三重、徳島、福岡の6道県には「まん延防止等重点措置」の適用

日韓「健全化」へ一致　１年３カ月ぶり　対面で外相会談

　主要７カ国（Ｇ７）外相会合のため英国を訪問中の茂木敏充外相は５日午前（日本時間同日午後）、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と約２０分間会談した。元慰安婦や元徴用工問題を巡る議論は平行線をたどったが、日韓関係の健全化に向け意思疎通を続けることで一致した。　両氏の会談は鄭氏が外相に就任した今年２月以

国民投票法改正案、成立へ　自民、修正受諾　衆院憲法審で採決

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は６日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したＣＭ規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決され、１１日の本会

特集ワイド

「菅おろし」吹くのか　４５年前、三木政権と似た構図　解散阻むロッキード／コロナ　非主流から「裁定」で首相に

　衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで半年を切った。現行憲法下での任期満了選挙は三木武夫政権時代の１９７６年のみ。当時、ロッキード事件の徹底究明を唱える首相を引きずり下ろそうと、自民党内では激しい「三木おろし」の暴風が吹き荒れていた。あれから４５年、新型コロナウイルス対策に四苦八苦の菅義偉首相が、

国民投票法改正案、今国会成立へ　付則修正で与野党合意

　自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11日の本

日韓外相　元慰安婦、元徴用工問題は平行線　意思疎通継続で一致

　主要7カ国（G7）外相会合のため英国を訪問中の茂木敏充外相は5日午前（日本時間同日午後）、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と約20分間会談した。元慰安婦や元徴用工問題を巡る議論は平行線をたどったが、日韓関係の健全化に向け意思疎通を続けることで一致した。　両氏の会談は鄭氏が外相に就任した今年2月以

自民党から進める脱原発と再生可能エネルギー

　自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。　私が衆