政治

ベストコメント

＜編集部の秀逸＞「林　徹」さん

投稿元の記事田原総一朗氏 原発を続けるのは「とんでもない」「林　徹」さんのコメント　狭き門より入る　原発を全て止めて再生可能エネルギーにシフトするのは狭き門だが、やるしかないと思う。　福島原発の事故は大変な事故だったが、それでもあの程度で収まったのは幸運だったと言ってもよく、実際には東日本が壊滅する

ふらっと東アジア

「密輸」の現場から見える米朝関係の行方 コロナ禍は「自力更生」の好機？

　バイデン米政権が、対北朝鮮政策の見直し作業を終えた。中身は明らかにされていないが、北朝鮮の核問題について、外交交渉を通じ、段階を踏みつつ解決していく方針のようだ。　しかし、北朝鮮はバイデン政権に対してその発足当初からけんか腰の姿勢を続ける。北朝鮮との交渉が一筋縄ではいかないのはいつものことだが、今

本土復帰49年　今も続く不条理　「沖縄へ返せ」憤り歌に乗せ

　＜かたき土を破りて　民族の怒りに燃ゆる島　沖縄よ＞。沖縄の反基地運動の現場で歌われる「沖縄を返せ」。米国統治下にあった沖縄での本土復帰を求める集会などで歌われたが、今は歌詞の一部を「沖縄へ返せ」と替えて歌い継がれている。「沖縄を」から「沖縄へ」。日本への復帰から15日で49年となったが、今も続く不

介護保険料、初の６０００円超　全国平均、制度発足時の倍に

　厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が４月以降に支払う介護保険料の全国平均が月額６０１４円になったと発表した。前期の２０１８～２０年度に比べ１４５円（２・５％）上昇した。介護サービスの利用が増え続けているのが主な要因。００年の制度発足時の平均保険料（２９１１円）と比べると２倍を超え、６０００円台

学術会議「独立を」　批判的意見相次ぐ　自民ＰＴ

　日本学術会議の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、党本部で会合を開いた。井上信治・科学技術担当相は、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員懇談会で学術会議を巡る議論を開始する方針を説明。「断固たる決意で改革に取り組む」と述べた。　同時に「長引かせるつもりはな

ＬＧＢＴ法案　与野党が合意　理念に「差別許さず」

　超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（馳浩会長＝自民党）は１４日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の要綱をまとめ、与野党で合意したと明らかにした。今国会での成立を目指す。ＬＧＢＴへの差別的取り扱いを禁止する規定を盛り込むかどうかを巡って与野党間で協議を重ねてきたが、「目的」

「デジタル庁、局長置かぬ」　平井担当相、ポスト固定化せず

　平井卓也デジタル改革担当相は１４日の閣議後記者会見で、９月発足のデジタル庁について「風通しの良いフラットな組織を作りたい。局長とか課長とかそういうポストは置かない」と述べ、霞が関の従来の官庁組織とは一線を引く考えを示した。　デジタル庁は菅義偉首相の看板政策である「デジタル化」の司令塔となる組織で、

入管法案、来週採決へ　与野党、協議決裂

　与野党は１４日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など１０項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党３党は、

ジェノサイド条約参加提言　自民ＰＴが骨子案

　自民党の人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝鈴木憲和衆院議員）は１４日、集団殺害を国際法上の犯罪と位置付ける「ジェノサイド条約」への参加を検討するよう求める提言の骨子案を了承した。来月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までにまとめ、政府に提言する。　同条約は現在、米国や中国、北朝鮮など１５２

参院改革協議会設置決定

　参院は１４日午前の本会議で、参院選の「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革や行政監視機能の強化を議論する「参院改革協議会」の設置を正式に決定した。

自民・岩井氏の辞職許可

　参院は１４日午前の本会議で、自民党の岩井茂樹参院議員＝静岡選挙区＝の辞職を許可した。岩井氏は任期満了に伴う静岡県知事選（６月３日告示、２０日投開票）への立候補を表明している。辞職に伴う参院静岡選挙区補欠選挙は１０月２４日に実施される。新たな会派別勢力分野は次の通り。　自民党・国民の声１１２▽立憲民

首相日々

１４日

　（１４日）　◇午前　７時３５分　官邸。敷地内を散歩。　８時２２分　閣議。　　　３７分　田村憲久厚生労働相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相。　　　４９分　上川陽子自民党静岡県連会長。１０時３３分　樽見英樹厚労事務次官。　◇午後　２時　　　　経団連の十倉雅和次期会長、久保田政一事務総長ら。　

首相、10分で決断「もういいじゃない」　3道県追加の舞台裏

　新型コロナウイルス感染症に対応する緊急事態宣言の対象に14日、北海道、岡山、広島の3道県が急きょ加わることが決まった。政府は当初、群馬などを含む5県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう諮問したが、より強い感染対策を求める専門家が強く反発。政府案が土壇場で覆されるという異例の展開をたどった。　　

まん延防止適用の熊本「医療限界」　見送りの長崎「基準が不明確」

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が熊本県にも適用されることが14日決まった。県内ではこの日、過去最多となる124人の新規感染が確認されるなど熊本市を中心に感染拡大に歯止めがかからず、県は同市を対象にまん延防止措置の適用を政府に要請していた。一方、熊本県同様に要請しながら見送られた長

オリンピック関係者の行動制限違反「強制退去も」　首相会見

　菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に（国外）退去を命じることも含めて今検討している」と明らかにした。　首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指

厚労相注文「住民に十分説明を」　首長ワクチン優先接種、続々

　自治体の首長らが、新型コロナウイルスのワクチン接種を住民に先駆けて受けていた例は14日も相次いで明らかになった。医療従事者に該当すると判断したり、余った分を使ったりした例が目立つ。田村憲久厚生労働相は閣議後記者会見で「住民の方々に十分説明がつく対応をしていただきたい」と述べたが、危機管理上必要だと

入管法改正案　与野党協議決裂　自民、原案のまま今国会成立目指す

　与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、

3道県「極めて速いスピードで感染増加」　専門家意見で方針変更　

　政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県にまん延防止等重点措置を適用することを決定した。期間は宣言が5月16～31日、まん延防止措置が5月16日～6月13日。政府は当初、群馬など5県にまん延防止措

尾身氏「インド株が英国株に置き換わる可能性」　監視強化求める

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日夜、首相官邸で菅義偉首相の記者会見に同席し、国内でインド由来の変異株が拡大する可能性について「日本国内ですでにインド株が時々見つかっている。インド株がイギリス株を段々超え、凌駕（りょうが）する可能性はあり得る」と指摘。インド株が英国株に置き換わ

首相、五輪中止求める声に「安全安心の大会、実現可能」

　菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象を全国に拡大すべきだとの意見に関して「専門家からも、感染状況には地域差があり、急速に感染が拡大し病床状況が厳しい所があるとの指摘がある。こうした感染状況を踏まえ、全国一律というよりも地域ごとに効果的な対策を講ずること