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自治はどこへ

【消滅可能性都市】上位100市町村、無投票の首長5割 現職17人、一度も選挙経ず

 民間の有識者会議「日本創成会議」の分科会(座長・増田寛也元総務相)が昨年推計した「消滅可能性都市」で、消滅可能性が高いとされた上位100の市町村のうち、過半数の52市町村で直近の首長選が無投票になっていたことが分かった。地方の衰退が、民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしている。

 日本創成会議が示した消滅可能性都市(896自治体)のうち、「消滅可能性」の指標とされた20〜39歳の若年女性人口の減少率が大きい100市町村について、選挙結果を調べた。

 首長選で無投票となった52市町村のうち、2回以上連続で無投票となっていたのは半数の26市町村。北海…

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