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衆院選

定数10減を答申へ 小選挙区6、比例代表4

衆院選挙制度に関する調査会が提案した各都道府県の小選挙区議席配分の増減

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)は16日、会合を開き、衆院定数を10議席削減する答申案をまとめた。小選挙区は「7増13減」により6議席削減し、比例代表は「1増5減」で4議席減らすことを提案。来月14日に大島理森議長に正式に答申を提出する。

 調査会は議席配分に、現行制度より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を採用することを決定。2010年実施の国勢調査で計算した場合、東京都で3増、埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県で各1増となる。逆に議席が減るのは、青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の13県で、それぞれ1議席減となる。

 都道府県の格差は、愛媛県と鳥取県で最大1.621倍で、現在の1.788倍(東京都と鳥取県)から改善する。比例代表では、東京ブロックが1増し、東北、北関東、東海、近畿、九州の5ブロックで各1議席減となる。

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