米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５１）が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が全面支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏（６３）を大差で破って再選を果たした。政府は普天間飛行場の地元市長選を勝利したことで計画に一定の理解を得たとして辺野古沿岸部の埋め立てに着手して移設を進める方針。一方、翁長知事の辺野古移設への反対姿勢は変わらず、両者の対立は続くことになる。
政府・与党は宜野湾市長選を４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選の前哨戦と位置づけ、政権にとって弾みがつく結果となった。
政府は「安全保障に関わることは一地域の選挙で決めることはない」（安倍晋三首相）としていたが、一方で佐喜真氏を国政選挙並みの態勢で支援。志村氏が勝利すれば、移設問題に直接関わる県・名護市・宜野湾市の三つの首長が辺野古移設反対でまとまることになっただけに、移設反対の流れにストップをかけた。近く埋め立てに向けた護岸工事を始めるとみられる。だが、県外移設を求める沖縄の声が強いことは変わらず、政府が反発を押し切って埋め立て作業を強行すれば対立が激化するのは必至だ。
再選を決めた佐喜真氏は「自民、公明の後押しを受けて戦い抜いた結果だ。絶対に普天間飛行場の固定化はあってはならない。政府は一日も早い返還に道筋をつけて欲しい」と語った。一方、志村氏の敗戦を受け、翁長知事は「改めて沖縄県民が（基地を）引き受けるという理不尽なことはない。県民、国民に理解を求めていきたい」と述べ、引き続き辺野古移設に反対していく考えを強調した。
投票率は６８．７２％で前回（６３．９０％）を上回った。当日有権者数は７万２５２６人。
選挙戦は政府と翁長知事の「代理対決」。自民、公明の推薦を受けた佐喜真氏は普天間飛行場の危険性除去と早期返還を訴えたが、辺野古移設は言及せずに争点化を避けた。一方で米軍基地の一部返還実現など実績をアピールし、政府と協調して地域振興に取り組む姿勢が若い世代などの支持を集めた。政府は閣僚経験者や党幹部を沖縄へ投入したが、街頭での演説より水面下の支持基盤固めに力を入れたことが奏功した。
志村氏は翁長知事を支える共産や社民などの他、一部の保守系地方議員などから支援を受けた。無条件での普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張した。２０１４年１月の名護市長選以降、知事選、衆院選などで続いた移設反対派の連勝が止まり、民意が支えの翁長知事の求心力にも影響する可能性がある。【佐藤敬一】
確定得票数
当２７６６８ 佐喜真淳＜２＞無現＝自公
２１８１１ 志村恵一郎 無新
普天間移設問題
沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設を巡る問題。日米両政府が１９９６年に県内移設を条件とした５〜７年以内の返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への県内移設を閣議決定。自民・安倍政権は２０１３年３月に辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請し、１３年１２月の前知事の承認を受け、１４年８月に埋め立て海域のボーリング調査に着手した。だが、１４年１１月の知事選で移設阻止を訴えた翁長雄志氏が初当選。翁長知事は１５年１０月に埋め立て承認を取り消し、政府と対立が深まっている。
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