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衆院選挙制度改革

自民、定数削減を先送り

衆院選挙制度に関する調査会が提案した各都道府県の小選挙区議席配分の増減

 自民党は29日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「1票の格差」を2倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区6減、比例代表4減の計10議席減を求めたが、こうした抜本改革は2020年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。

 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「7増13減」、比例代表のブロック配分を「1増5減」し計10減するよう提案した。

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