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改正公選法

成立…駅・商業施設に投票所 今夏参院選から

投票箱を生産する静岡市駿河区中原の向田工業所=北村隆夫撮影

 国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどの「共通投票所」で投票できるようにする改正公職選挙法が6日午前、参院本会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。6月19日に施行され、選挙権年齢の18歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。

 現行制度では、有権者は投票日に近所の学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一つの投票所でしか投票できない。改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。その自治体に住む有権者は、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票する。必要があれば自治体の区域外に共通投票所を置くことも認める。衆院選で、一つの市が複数の小選挙区に分かれている場合、有権者は同じ共通投票所で投票できる。何カ所設けるかは自治体が決める。

 自治体は各投票所を通信回線で結び、二重投票などの不正やミスを防止する。共通投票所は期日前投票では既に認められており、各地の大学などに開設された例がある。

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