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待機児童対策

社員向け保育所に整備費…施設増図る

 政府は、待機児童解消策として社員向けの事業所内保育所を設置する企業に整備費を助成することを決めた。政府は従来、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だった。しかし、昨年、「1億総活躍社会」実現に向けた対策として、2017年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を10万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断した。早ければ5月にも希望事業者を募る。

 事業所内保育所の中には、国の基準を満たし、社員以外の地域住民の子供も一定数受け入れることなどを条件に「認可保育所」と同等に扱われている施設もある。しかし、条件を満たすのが難しく、全国約4000カ所の事業所内保育所のうち認可されているのは150カ所(昨年4月1日現在)にとどまっている。

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