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本社世論調査

参院選 「野党議席増を」46%

 毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査では、参院選(22日公示、7月10日投開票)で「野党が増えた方がよい」との回答が46%あり、「与党が増えた方がよい」の34%より多かった。一方、「いま投票するとしたら」という前提で比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が5月の前回調査より6ポイント減ったものの30%で最多だった。

     自民党以外の比例代表の投票先は、民進党14%▽共産党6%▽公明党5%▽おおさか維新の会5%−−など。前回調査と傾向はほぼ変わらなかった。支持政党はないと答えた無党派層の投票先は自民と民進がいずれも12%だった。

     無党派層では「野党が増えた方がよい」(57%)が「与党が増えた方がよい」(20%)を大きく上回った。今回の調査で自民支持層より多い34%を占めた無党派層の投票行動が、参院選の行方を左右しそうだ。

     参院選で最も重視する政策は、年金・医療24%▽子育て支援13%▽憲法改正10%▽アベノミクス9%−−など。30〜40代は子育て支援を、50代以上では年金・医療を選んだ人が多い。

     今回の参院選は、改憲勢力が、改憲案の発議に必要な参院の3分の2以上の議席を占めるかどうかが焦点になっている。これを踏まえて、選挙後に憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いた結果、「反対」(44%)が「賛成」(36%)を上回った。

     改憲手続きを進めることに反対した人の74%は参院選で「野党が増えた方がよい」と答えた。逆に、賛成した人では「与党が増えた方がよい」が63%を占めた。

     参院選の投票に「必ず行く」は60%、「たぶん行く」は25%。「たぶん行かない」は3%、「行かない」は2%だった。前回参院選前の2013年7月調査では「必ず行く」(67%)と「たぶん行く」(25%)が計92%に達したが、選挙区の実際の投票率は戦後3番目に低い52.61%にとどまった。【今村茜】

    舛添知事の辞職は本人の問題61% 「自公も責任」29%

     今回の世論調査では、政治資金の使い方を公私混同だと批判され、21日付で辞職する東京都の舛添要一知事についても聞いた。2014年の都知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党にも「責任がある」との答えは29%で、「あくまでも舛添知事本人の問題だ」が61%に上った。結果は、各党の後任候補選びにも影響しそうだ。

     自民、公明支持層では「本人の問題だ」がいずれも8割を超えた。これに対し、民進支持層の6割、共産支持層の7割は自公両党にも責任があるとみている。

     東京都内では「本人の問題」が54%、「自公両党にも責任」が34%で、与党への批判が全体よりやや高い結果になった。【今村茜】

    ◇調査の方法

     6月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1643世帯から、1024人の回答を得た。回答率は62%。

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