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参院選

大きな争点の経済政策 難問の論点も多く

国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 22日公示された参院選では、経済政策が大きな争点となる。安倍政権は「アベノミクス」を推進したが、いまだデフレ脱却には至らず、景気回復も足踏み状態が続く。消費税の再増税は再延期したが、財政再建も喫緊の課題だ。各党がそれぞれの分野で、日本経済の成長力を底上げするための政策を競うことが望まれる。

金融政策

 安倍政権の経済政策アベノミクスをけん引してきた「大胆な金融政策」には手詰まり感が強まっている。日銀が2月に導入したマイナス金利政策は、金融機関の反発や預金者の不安を呼び、与野党からの風当たりも強い。大規模な金融緩和の副作用が目立ち始めるなか、デフレ脱却の実現には「金融政策の一本足打法」からの転換が問われそうだ。

 安倍政権からデフレ脱却を託された日銀の黒田東彦総裁は2013年4月に「異次元緩和」を導入。大規模な金融緩和で円安・株高を促し、企業収益の増加を通じて賃金が上昇し、消費が拡大するという景気の好循環を狙った。しかし、企業業績は過去最高水準に達したものの、賃金の上昇は限定的で、個人消費は低迷が続いている。

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