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16年参院選

不在者投票、学生1773人できず

居住実態のない学生・生徒の不在者投票を認めなかった自治体

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた昨夏の参院選で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた72市町村の学生と生徒計1773人が不在者投票を認められなかったことが毎日新聞の調査で分かった。総務省は「住民票を移して転居先で投票するのが原則」との立場だが、「居住実態の確認は不可能」として容認する自治体の方が多い。若者の投票率の低さが問題化する中、専門家からは総務省の見解を疑問視する声が上がっている。

 毎日新聞が昨年11~12月、東京23区を含む全国1741市区町村の選挙管理委員会にアンケートし、1500市区町村から回答を得た(回答率86.2%)。

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