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衆院区割り

暫定色濃く 法案閣議決定、再び格差拡大も

 政府は16日、衆院選の「1票の格差」を是正する「区割り改定法案」を閣議決定し、国会に提出した。2015年国勢調査人口を基に試算すると、20年まで最大格差はぎりぎりで2倍未満に抑制される見通しだ。ただ、今回の改定は暫定色が濃く、22年以降に予定される抜本改革までに格差が再び広がる懸念はぬぐえない。

 与党は同法案を今国会で成立させる方針。施行は7月ごろの見通しで、その後の衆院選は新たな区割りで実施される。

 今回の改定により、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数はそれぞれ1減する。比例代表も東北、北関東、近畿、九州ブロックで定数が1ずつ減る。衆院定数は現行の475から戦後最少の465(小選挙区289、比例代表176)になる。

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