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受動喫煙防止条例など公約発表 自民都連

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、自民党東京都連は19日、原則屋内を全面禁煙とし、罰則規定のある受動喫煙防止条例の制定や、就学前教育の無償化を盛り込んだ80項目超の公約を発表した。4月に公表した公約骨子を具体化し、一部を新たに加えた。骨子で示した「豊洲市場への早期移転」については「緊急提言」とした。

     自民の国政レベルでは、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正の取り扱いについて、結論が出ていない。都連会長の下村博文党幹事長代行は「党の結論とは別に、(都議会では)国際基準に沿った独自の条例を作ることを政策に盛り込んだ」と説明し、2020年東京五輪・パラリンピックまでの条例施行を目指すとした。

     この他に幼稚園や保育園などの就学前教育の無償化や、女性のがん検査キットの無料配布など、都費から計2000億円を捻出し、新たな政策に活用することを示した。

     下村氏は小池百合子知事について「(五輪の費用分担や豊洲市場移転問題を巡って)相当、決断や判断が遅れており、都政が停滞しかねない」と改めて対決姿勢を鮮明にした。【柳澤一男、森健太郎】

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